諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行個）諮問第１０２号）及び同月１２日（同第１１０号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第２０４号及び同第２０５号）
事件名：本人が特定日に被災した労災事故に関する審査請求に係る文書の不訂正決定に関する件
本人が特定労働基準監督署に申告した特定法人に係る申告処理台帳及び添付書類の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年１月３１日付け愛労労補発０６００３第８６号及び同日付け愛労発基０１３１第２号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。なお、審査請求人から提出された原処分１に関する意見書は、同人が、諮問庁の閲覧に供することは適当ではないとしていることから、記載しない。
保有個人情報の訂正をしない旨の決定の裁決の取消しを求める。本決定は法令違反であり、正義に反するため。（原処分共通の記載）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和６年１月１１日付け（同月１５日受付）で、処分庁に対して、法９０条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２に係る各訂正請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が、原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年４月２３日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１は、審査請求人が、令和５年特定月日付特定記号番号により開示を受けた「平成２４年特定月日に被災した労災事故に関する審査請求の書類（添付書類を含む）」に記録された保有個人情報である。
イ 本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２は、令和５年度、審査請求人が特定労働基準監督署に申告したことにより、作成、収集された①申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、②審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書、③監督復命書、④労働基準監督官が作成又は収集した文書に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報である。労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場（以下「被申告事業場」という。）に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳及び続紙は、かかる申告の内容や処理状況が記載された文書である。申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
添付資料は、一般的に、「申告人が特定労働基準監督署に提出した資料」、「担当官が作成・収集した文書」等で構成されている。（２）本件対象保有個人情報の訂正の要否について
ア 法９２条は、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないと規定している。
その判断に当たっての考え方は、『訂正請求については、法（本引用部分において、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法第５８号）」を指す。）２７条１項（現行規定＝法９０条１項）において、同項１号ないし３号（現行規定＝法９０条１項１号ないし２号）に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができる』と規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
訂正請求者は、法９１条１項３号の規定により、訂正請求書において、訂正請求の趣旨及び理由を記載しなければならず、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件対象保有個人情報１の訂正の要否について
（ア）審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報１は、審査請求人が請求した労災補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による療養補償給付の不支給決定に係る審査請求の事務処理のため、愛知労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）が収集した資料であり、審査請求人は、訂正請求趣旨および理由として、審査請求人の離職理由についての不実記載を挙げている。
（イ）しかしながら、上記の不支給決定に係る審査請求については、平成２５年特定日、審査官によって棄却する旨の決定を行われ、すでに終了している。本件対象保有個人情報１の利用目的は、上記の不支給決定に係る審査請求を行うためであると思料されるところ、当該審査請求が終了した時点で、当初の利用目的を達成していることは明らかであるので、訂正請求に理由があるか否かにかかわらず、もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
（ウ）また、本件対象保有個人情報１については、処分庁において、開示決定後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが、その目的は上記の不支給決定に係る審査請求において提出された資料の記録として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件審査請求に応じることは、本件対象保有個人情報１の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
（エ）以上のとおり、本件対象保有個人情報１に係る審査請求については、本件対象保有個人情報１の利用目的に照らして、訂正の必要がないと認められることから、法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
ウ 本件対象保有個人情報２の訂正の要否について
（ア）本件審査請求において、審査請求人は、原処分２について「本決定は法令違反であり、正義に反する」と主張するが、上記アの①ないし③について、具体的な内容等の明確かつ客観的根拠は示していない。
（イ）また、本件申告処理台帳等は、本件申告処理を担当した労働基準監督官（以下「担当官」という。）が所属長に復命することを目的として作成された文書であって、申告の受理年月日、受理時における申告人の発言、持参した資料等から把握した事実や完結区分といった評価・判断が記載されており、また、申告処理台帳続紙には、申告処理の過程で提出された資料、関係者の発言等から把握した事実や、今後の対応方針といった評価、判断が記載されているところ、このような文書の作成目的に照らせば、審査請求人とのやりとりの全てを記載する必要はなく、担当官が所属長に復命すべきと判断する内容に絞って記載したり、簡潔な表現を用いることは、担当官の当然の行為であり、その結果、審査請求人の意に沿わない表現や記載内容となっていたとしても、そのことをもって法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
加えて、本件対象保有個人情報２については、特定労働基準監督署において、保存期間満了まで引き続き保有するものであるが、その目的は本件申告処理に関する資料として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
（ウ）以上のことから、本件対象保有個人情報２の訂正請求については訂正の必要がないと認められ、法９２条に基づく訂正を行う義務はないものである。
４ 本件対象保有個人情報２に係る審査請求人の主張に対する反論審査請求人は本件対象保有個人情報２に係る審査請求書において、「保有個人情報の訂正をしない旨の決定の裁決の取り消しを求める」「本決定は法令違反であり、正義に反するため」等と主張しているが、上記（２）ウで述べたとおり、審査請求人の主張は、訂正を求める箇所が事実でないと判断するための明確かつ具体的な根拠等が示されておらず、加えて保有個人情報の利用目的の達成に必要であるとも認められないことから、その主張は、原処分の結論を左右しない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１０２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１２日諮問の受理（同第１１０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受（令和６年（行個）諮問第１０２号）
⑥ 同年９月２日審査請求人から資料を収受（令和６年（行
個）諮問第１１０号）
⑦ 令和７年２月２７日審議
⑧ 同年３月１２日令和６年（行個）諮問第１０２号及び同第１１０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は、不訂正とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和５年９月２９日付け愛労労補発０５００３第１０４６号及び同月１１日付け愛労発基０９１１第１号の開示決定により開示を受けた各保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、本件対象保有個人情報が記録された文書は、審査請求人に係る労災事故に関する審査請求の書類及び特定労働基準監督署に申告した特定法人にかかる申告処理台帳等である。
このため、本件訂正請求の対象は、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張、根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（３）本件対象保有個人情報１の訂正の要否について
ア 諮問庁は、本件対象保有個人情報１の訂正の要否について、理由説明書（上記第３の３（２）イ）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報１は、審査請求人に係る療養補償給付の不支給決定に係る審査請求（以下「労災審査請求」という。）の事務処理のため、審査官が収集した資料である。
（イ）労災審査請求については、平成２５年特定日、審査官によって棄却する旨の決定が行われ、既に終了している。本件対象保有個人情報１の利用目的は、保険給付の決定を行うためであり、労災審査請求が終了した時点で、当初の利用目的を達成していることは明らかであるので、訂正の要否を論じる対象とはなり得ない。
（ウ）また、本件対象保有個人情報１については、処分庁において、開示決定後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが、その目的は労災審査請求において収集された資料の記録として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報１の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
（エ）以上のとおり、本件対象保有個人情報１に係る訂正請求については、本件対象保有個人情報１の利用目的に照らして、訂正の必要がないと認められることから、法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
イ 以下検討する。
（ア）当審査会において、諮問書に添付された本件対象保有個人情報１が記録された文書を確認したところ、諮問庁の説明のとおり、当該文書は、労災審査請求に対して、これを棄却する旨の平成２５年特定日の決定書及びその添付資料であることが認められる。そうすると、本件対象保有個人情報１に係る訂正請求時点（令和６年１月１１日）では、労災審査請求に係る事務は終了しており、当初の利用目的である「保険給付の決定を行うため」（本件対象保有個人情報１の開示決定通知書に記載された「開示する保有個人情報の利用目的」）は達成している旨の上記諮問庁の説明は不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。本件対象保有個人情報１については、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で訂正を要するものに該当するとは認められない。（イ）したがって、本件対象保有個人情報１に対する訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
（４）本件対象保有個人情報２の訂正の要否について
ア 諮問庁は、本件対象保有個人情報２の訂正の要否について、理由説明書（上記第３の３（２）ウ）において、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）訂正すべきとする具体的内容等を明確かつ客観的な根拠で示していない。
（イ）本件対象保有個人情報２である申告処理台帳等は、担当官が所属長に復命すべきと判断する内容に絞って記載するものであり、審査請求人の意にそぐわない表現や記載内容となっていたとしても、そのことをもって法９２条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
（ウ）本件対象保有個人情報２については、特定労働基準監督署において保存期間満了まで保有するものであるが、その目的は本件申告処理に関する資料として、あるがままの形で保存することにあることからも、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報２の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。（エ）以上のことから、本件対象保有個人情報２に係る訂正請求については、訂正の必要がないと認められることから、法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
イ 以下検討する。
（ア）当審査会において、諮問書に添付された本件対象保有個人情報２が記録された文書を確認したところ、当該文書は、審査請求人が、令和５年特定日に特定の労働事案に関する申告を行ったことに対して、特定労働基準監督署が調査及び臨検監督を行った際に作成された、申告処理台帳、同続紙及び監督復命書並びにこれらの添付資料であることが認められる。
（イ）これに対して、審査請求人は、本件訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」欄において、「（趣旨）不実記載等の訂正（理由）請求人の離職理由は事業主の都合による解雇であり、横領等の「非違行為」は全くでっちあげであるだけでなく、未払賃金等の存在や強制労働、事業主の労働契約違反等のおびただしい数の非違行為は実在するものであるため」などと記載するが、（ⅰ）本件対象保有個人情報２が記録された文書のどの部分について、（ⅱ）どのような根拠に基づき事実でないと判断し、（ⅲ）その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、処分庁が本件対象保有個人情報２の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を、根拠を示して明確かつ具体的に主張しているものとは認められない。また、審査請求人が当審査会に提出した資料についても、同様であると認められる。
本件対象保有個人情報２に係る訂正請求については、法９２条に基づく訂正を行う義務はないとする上記ア（エ）の諮問庁の説明は不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（ウ）したがって、本件対象保有個人情報２に対する訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 開示決定通知書の文書番号：愛労労補発０５００３第１０４６号日付：令和５年９月２９日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
平成２４年３月３１日に被災した労災事故に関する審査請求の書類（添付書類を含む）
２ 開示決定通知書の文書番号：愛労発基０９１１第１号
日付：令和５年９月１１日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
令和５年度、請求人が特定労働基準監督署に申告した特定法人にかかる申告処理台帳及び添付書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。