諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月３０日（令和６年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第２０６号）
事件名：本人が行った国民年金・厚生年金保険障害給付に関する審査請求に係る審査・検討内容が分かる文書に記録された保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２日付け厚生労働省発年０２０２第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象保有個人情報の作成、取得及び保有がないということはありえず、直ちに開示することを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）口頭意見陳述での冒頭回答
審査請求人が特定年月日Ａに行った、国民年金・厚生年金保険障害給付の裁定請求に関する審査請求（以下「裁定審査請求」という。）に関して、審査請求人の求めに基づき開催された、特定年月日Ｂの口頭意見陳述（資料１（略））において、保険者として出席した厚生労働省年金局事業管理課特定職員は、あらかじめ提出した審査請求人からの質問（資料２（略））に対する回答を、文書を読み上げる形で行っている。このことは、関東信越厚生局の開示決定（資料３（略））に基づき開示された音声記録（資料４（略））およびそれを文字に起こしたもので確認できる。文書を読み上げていることから、その文書を作成しておらず、保有していないということはありえないことである。
また、この回答のための文書も下記３で述べた後日回答の作成経緯からすれば、貴殿が年金の裁定について委託している日本年金機構との文書でのやり取りがなされたうえで作成されているものと強く推認できる。これらの文書が作成、取得および保有がないということもありえない。（２）口頭憲見陳述後の後日回答
特定職員は口頭意見陳述において回答できなかった質問について後日回答した。初回の回答は２か月半後の特定年月日Ｃであり、最終回答は特定年月日Ｄであった。その内容が、資料６（略）である。この内容は文書にしたものを、社会保険審査官に対して読み上げ、それを同審査官が書き写し、さらに、それを同審査官が審査請求人の代理人（以下「代理人」という。）に電話で読み上げたものである。
よって、上記１と同様にその文書を作成しておらず、保有していないということはありえないことである。
（３）口頭意見陳述後の後日回答の作成経緯
特に上記２については、日本年金機構との文書のやり取りがなされたうえで作成されていることは、特定年月日Ｅに特定職員自らが述べている。
同日は、代理人が代理している別件の口頭意見陳述が行われ、同日も特定職員は回答できなかった質問について後日回答することを明言した。口頭意見陳述終了直後、後日回答の時期がいつ頃になるのか、という代理人の質問に対して、特定職員は「審査請求人の口頭意見陳述後の回答に時間がかかったのは、回答のための日本年金機構とのやり取りは電話ではなく、文書により行っているためです。後日回答に時間がかかることはご理解ください」と述べた。これによれば、日本年金機構との文書でのやり取りがなされたうえで、後日回答が作成されていることは事実であり、これらの文書の作成、取得および保有がないということはありえないことである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）代理人は、開示請求者として、令和５年１２月１２日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対し、法７７条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年２月２日付け厚生労働省発年０２０２第１号により、開示請求者が開示を求める文書について、文書不存在のため不開示決定（原処分）を行ったところ、代理人は、これを不服として、その取消しを求め、同年５月１日付け（同月２日受付）で、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
代理人が開示を求める文書について、代理人は「文書でやり取りをして確認のうえ回答する、と年金局事業管理課の担当者が話していた。」と主張しているが、実際は、厚生労働省年金局から日本年金機構に対しては電話による口頭での確認しか行っておらず、開示請求者が開示を求める文書について事務処理上作成または取得した事実はなく、実際に保有していないことから、法８２条２項に基づき、不開示決定をしており、諮問庁としても原処分は妥当なものであると判断する。
（２）審査請求人の主張について
ア 「１．口頭意見陳述での冒頭回答」について
代理人は、上記第２の２（１）のとおり主張しているが、職員が、口頭意見陳述の場において言い間違いをすること等がないように、内容の正確性を期すため、職務遂行の便宜の観点から読み上げ用のメモを作成し、当該メモを見ながら回答することはあるものの、当該メモの作成・廃棄等は当該職員の判断によって行われるものであり、業務上必要なものとして他の職員等に配布されるものではなく、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されるものでもない。代理人が主張している対象文書の作成・利用・保存・廃棄については、そのいずれの過程においても組織としての関与は認められず、専ら当該職員の個人の判断に委ねられており、他の職員に配布したり、他の職員が職務上利用するといった事実もない。
イ 「２．口頭意見陳述後の後日回答」について
代理人は、上記第２の２（２）のとおり主張しているが、上記アと同様に、職員が、口頭意見陳述の場において言い間違いをすること等がないように、内容の正確性を期すため、職務遂行の便宜の観点から読み上げ用のメモを作成し、当該メモを見ながら回答することはあるものの、当該メモの作成・廃棄等は当該職員の判断によって行われるものであり、業務上必要なものとして他の職員等に配布されるものではなく、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されるものでもない。代理人が主張している対象文書の作成・利用・保存・廃棄については、そのいずれの過程においても組織としての関与は認められず、専ら当該職員の個人の判断に委ねられており、他の職員に配布したり、他の職員が職務上利用するといった事実もない。
ウ 「３．口頭意見陳述後の後日回答の作成経緯」について
代理人は、上記第２の２（３）のとおり主張しているが、そのような事実はなく、口頭意見陳述の回答にあたり、日本年金機構に確認を要する場合は、職員が日本年金機構に電話で照会をしたうえで回答を行っており、文書は作成していない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合して調査審議を行った。
① 令和６年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報を作成、取得及び保有がないということはありえないとして、本件対象保有個人情報の開示を求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が行った裁定審査請求についての厚生労働省年金局における審査及び検討の具体的内容が記されている文書（日本年金機構とのやり取りを含む。）に記録されている保有個人情報であるところ、審査請求人は、上記第２の２のとおり、裁定審査請求における口頭意見陳述の冒頭回答で、厚生労働省年金局の職員が文書を読み上げる形で、審査請求人があらかじめ提出した質問に対する回答を行い、その場で回答できなかった質問の回答を、後日、社会保険審査官に対して読み上げたこと、更に別件の口頭意見陳述において、当該職員が、回答のための日本年金機構とのやり取りは電話ではなく、文書により行った旨を述べていることをもって、本件対象保有個人情報を作成、取得及び保有がないということはあり得ない旨主張する。
（２）これに対し、諮問庁は、実際は、厚生労働省年金局から日本年金機構に対しては電話による口頭での確認しか行っていないとした上で、職員が内容の正確性を期すため、読み上げ用のメモを作成し、当該メモを見ながら回答することはあるものの、当該メモの作成・取得等は当該職員の判断によって行われるものであり、業務上必要なものとして他の職員等に配布されるものではなく、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されるものでもない旨説明する。
（３）当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件に係る制度及び経緯等の概要は次のとおりである。
年金給付の裁定等に係る事務は、日本年金機構が厚生労働大臣の委任を受けて行っている。本件の国民年金・厚生年金保険障害給付に関する審査請求は、審査請求人が行った国民年金・厚生年金保険障害給付の裁定請求について、却下処分が行われたことに対し、審査請求人が障害基礎・障害厚生年金の支給を求めて審査請求を行ったものである。
国民年金・厚生年金保険障害給付に関する審査請求における審理は、各地方厚生局の社会保険審査官が行っている。そうした中にあって、厚生労働省年金局は、審査請求人から原処分をした保険者への質問に対する回答のみを行っており、同年金局においては、事前に質問事項が送付されるため、担当者（１名）がその回答を準備するが、通例、回答に齟齬がないようにするためにメモを作成し、口頭意見陳述終了後に廃棄している。
イ 本件においても、同年金局では、担当者が、審査請求人が行った障害基礎・障害厚生年金の裁定請求及び処分の内容確認を行った上で、審査請求代理人からの口頭意見陳述における事前質問に対する回答について検討を行い、確認を要する事項について、厚生労働省年金局から日本年金機構に対して電話による口頭での確認を行っている。回答に当たっては、回答内容の正確性を期したり言い間違いをすること等がないように、当該担当者がメモを作成して回答を行ったが、当該メモは、飽くまで当該担当者の判断によって作成・廃棄されており、組織として管理していない。
ウ なお、本件対象保有個人情報については、関係部署の執務室及び書庫を複数の職員で目視にて捜索し、パソコン上の共有フォルダ内を検索機能にて捜索したが、確認できなかった。
（４）上記（３）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足る事情も認められない。また、上記（３）ウの本件対象保有個人情報の探索の範囲や方法等についても問題があるとはいえない。したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報を保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
審査請求人が特定年月日Ａに行った国民年金・厚生年金保険障害給付の裁定請求に関する審査請求についての厚労省年金局における審査および検討の具体的内容が記されている文書（日本年金機構とのやりとりを含む）すべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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