諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１２月９日（令和６年（行個）諮問第２０４号）
答申日：令和７年３月２１日（令和６年度（行個）答申第２０８号）
事件名：本人に係る特定の苦情申立書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け法務省刑総第５５３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
法７８条、７９条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の対象となる決定について
本件諮問は、法７７条１項（原文ママ）の規定に基づき、令和６年３月２７日付けでなされた保有個人情報開示請求に対し、処分庁が行った法８２条１項の規定に基づく一部開示決定（原処分）を対象とするものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は、処分庁が行った原処分を取り消し、全部の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めたので、以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
本件対象文書に記録された保有個人情報は、審査請求人が処分庁に送付した（１）特定年月日Ｄ付け苦情申立書、（２）特定年月日Ｅ付け苦情申立書に記載された保有個人情報であり、いずれも一部開示としている。処分庁が不開示とした部分には、当時の刑事局担当者の印影が記録されており、当該印影はいずれも係長相当職未満の職員のものであるところ、当該部分は、審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとともに、当該印影の職員の氏名は、国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）に掲載されていないことから、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報にも該当せず、法７８条１項２号の不開示情報に該当する。
さらに、当該職員は、将来、人事異動等により、捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であり、内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たり、情報の収集が困難になるなど、公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、同条１項５号の不開示情報にも該当する。
なお、審査請求人は、審査請求の理由として法８３条違反を主張するところ、本件開示決定に至る経緯は以下のとおりである。
（１）審査請求人は、令和６年３月２７日付け（同月２９日受付）で処分庁に対して本件開示請求を行っているところ、処分庁は、同条２項の規定に基づき、令和６年４月１８日付け法務省秘個第２４号により開示決定期限の延長を行い、その旨審査請求人に通知している。
（２）処分庁は、審査請求人に対して、令和６年４月１８日付けで補正依頼を送付し、審査請求人は、同年５月６日付け補正書と題する書面によって本件開示請求により開示を求める行政文書の特定を行っている。この補正に要した日数は、同年４月１９日から同年５月１０日までの２２日間であると認められる。
開示決定等の期限については、法８３条１項において補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されていることから、上記２２日間は開示決定期間には算入されず、さらに、本件開示請求については、同条２項の規定に基づきその期限が延長されている。このため、開示決定期限は同年６月１９日となることから、同月１４日付けで処分庁が行った当該処分は延長された開示決定期限内に行われたもので、適法であると認められる。
４ 結論
以上のとおり、処分庁が、担当者等の印影について、法７８条１項２号及び同条１項５号（原文ママ）に該当するとして不開示とした当該処分は妥当である上、当該処分は開示決定期限内に行われた適法な処分であり、審査請求人の審査請求には理由がなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２０日審議
④ 令和７年３月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分には、別紙に掲げる各文書の供覧欄の法務省職員の印影が記録されていると認められる。
（２）そこで検討するに、当該部分に印影が記録されている職員は、将来、人事異動等により、捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であり、内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たり、情報の収集が困難になるなど、公にすることにより、犯罪の捜査等に支障を来すおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明はこれを否定することまではできない。
また、当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ、当該部分に印影が記録されている職員の氏名は登載されていないものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、開示することにより、犯罪の捜査、公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、同項２号につき判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 特定年月日Ｄ付け苦情申立書
２ 特定年月日Ｅ付け苦情申立書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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