諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月８日（令和６年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行個）答申第２０９号）
事件名：本人による緊急雇用安定助成金の申請に係る事業所調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３日付け新労発安１００３第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示する保有個人情報をお願いしたところ、部分開示で、大事な部分が黒塗りになった書類が送られてきました。
黒塗り部分が多く、理解できない。
特定会社の私の言い分と、相手の言い分の違いが分かる部分が無いので理解できない。
（２）意見書
その２名は当時から特定会社は辞め、他の仕事についている。黒塗部分開示をしてほしい。（略）
相手に雇用調整助成金のお金を渡し、２年近く経ち何もなかったが、こちらが雇用調整助成金を返済後、（略）会社に２名分の返済金があった。そのような行いを労働局は指導したのか。知りたい。（略）黒塗部分の話した内容を、本当の話を知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年９月８日付け（同月１１日受付）で、新潟労働局長（以下「処分庁」という。）に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が、令和５年１０月３日付け新労発安１００３第１号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１１月１４日付け（同月１７日受付）で、本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）緊急雇用安定助成金について
緊急雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が緊急雇用安定助成金の支給を申請するためには、申請に係る直近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等、経済上の理由により事業活動が縮小し、休業を実施している等の要件を満たす必要がある。
（２）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は、上記（１）のとおり、経済上の理由により事業活動が縮小し、休業を実施していること等を記載した審査請求人本人からの緊急雇用安定助成金の申請内容に対し労働局が行った調査内容をまとめたものである。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては、本件対象保有個人情報中、当該支給申請に係る不正受給に関する関係各者との詳細なやりとり、調査の手法や着眼点等が明らかになっている部分を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号の該当性について
本件対象保有個人情報には、不正受給に関する関係各者の証言内容の詳細な記載があり、当該情報に含まれる内容からは審査請求人以外の特定の個人の識別が容易であり、また、証言内容によっては、審査請求人にとって不利な証言をしていること等が判明することにより、例えば労働者であれば解雇や降格等の重大な不利益取扱いにつながることも想定され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれが十二分にある。したがって、これらの情報は法７８条１項２号に掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書きの該当性について
本件対象保有個人情報には、申請内容に関して調査を行う事項等、その調査の手法に関する具体的な内容が記載されている。このため、当該部分を開示してしまうと、不正受給を行った事業主等があらかじめ証拠隠滅を図るなどの行動を誘発する可能性があり、不正受給に係る調査業務や捜査機関に対する刑事告発（不正受給は刑法２４６条の詐欺罪等に問われる可能性があるため）に係る資料作成業務に必要な事実関係の把握が困難となり、不正受給者への対応業務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は法７８条１項７号柱書きに掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は「黒ぬり部分が多く、理解できない。こちらの言い分と、どこが違っているのか、分かる部分が無い」旨を主張するが、法に基づく開示請求に対しては、請求の目的如何に関わらず、法７８条１項各号に基づき開示・不開示を判断するものであり、その主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の３に掲げる部分）について
本件対象保有個人情報は事業所調査報告書であり、新潟労働局及び特定公共職業安定所と特定事業所との間で行われた緊急雇用安定助成金の受給に係る調査の経緯及び調査における具体的なやり取り等が記録されている。
このうち、別表の３に掲げる部分は、新潟労働局及び特定公共職業安定所の職員と、特定会社の代表取締役である審査請求人との面談や電話での具体的なやり取りのうち、新潟労働局及び特定公共職業安定所が評価、判断した部分を除いた部分である。
当該部分は、審査請求人にとって既知の情報であることから、これを開示しても、助成金の不正受給等の調査において、正確な事実を把握することが困難になるなど、不正受給者への対応業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、当該部分には、審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙の３に掲げる部分を除く部分）について本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分には、本件事案の経緯や、新潟労働局及び特定公共職業安定所が特定事業所及び関係者から聴取した内容等が記載されている。当該部分を開示すると、調査の経緯や調査事項など、調査の手法や着眼点等が明らかになることによって、不正受給を行った事業主等があらかじめ証拠隠滅を図るなどの行動を誘発し、正確な事実の把握を困難にするなど、不正受給者への対応業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件開示請求の対象とされた保有個人情報（補正後）
２０２０年（令和２年）特定月日Ａから２０２１年（令和３年）特定月日Ｂまでの緊急雇用安定助成金について、特定会社代表取締役である本人に対する不正受給容疑に係る調査内容が分かる報告書に関する開示を請求する。どの部分が特定個人Ｘと特定個人Ｙが語った不適切な申請内容としたとし、不正受給に認定したのか詳細を教えてほしい。
２ 本件対象保有個人情報
事業所調査報告書に記録された保有個人情報
３ 開示すべき部分
（１）４頁２７行目ないし５頁１７行目（ただし、５頁９行目２２文字目ないし最終文字、１２行目２２文字目ないし最終文字及び１３行目６文字目ないし１４行目１文字目を除く。）
（２）８頁３行目２４文字目ないし１１行目最終文字（ただし、４行目６文字目ないし１１文字目、８行目４文字目ないし７文字目及び１０行目３３文字目ないし３６文字目を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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