諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２４日（令和５年（行個）諮問第１９８号及び同第１９９号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行個）答申第２１号及び同第２２号）
事件名：広島労働局管内の公共職業安定所で共有されている本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
広島労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定したこと及び本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，広島労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和５年５月１１日付け広労発安０５１１第１号及び同第２号により行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）趣旨
処分庁の決定を裁決をもって変更願います。
（イ）理由
別途，不開示決定通知書に不開示決定の理由を付記すべきところ，なされていない為。
これ等のことから処分庁を調査頂きたく，本申し立てに至る。
イ 原処分２
（ア）趣旨
処分庁の決定を裁決をもって変更願います。
（イ）理由
本来，不開示決定通知などありえない。
ａ 処分庁（特定課）に文書が存在しない事が，ありえない（メール等含む）。
ｂ もし，処分庁が，本当に不存在であることを早い時点で知ったなら，開示請求の取下げを求めるべきである。
ｃ また，他の部署（特定室）に存在しないか？探索すべきである（要，開示請求書の補正を求める）。
結果として，開示請求手数料（３００円）が無駄になった為，本申し立てに至る。
（２）意見書１（原処分１）
ア 不足する文書の特定
（ア）開示実施文書に記載されている，特定ハローワーク特定部長との対応記録，又は，苦情対応票など。
※その際の内容は，職業相談ではありません。また，審査請求人は，開示請求段階から，その記録が存在するものと考えておりました（新たな開示を求めるものではない。）
（イ）その際審査請求人が持ち込んだ資料・文書などです。（ウ）その他，「苦情対応票」，「所内議事録（メモなど含む。）」，「局（他所）とのメール」など，求職管理情報（ハローワークシステム）以外の文書です。
イ 処分庁での対応
（ア）文書特定・探索が不十分（情報提供・教示，「補正を求める」など一切なし）。
開示（不開示）決定通知書には，特定・探索を行った文書名の記載がない。
（イ）不開示決定通知を作成していない。
「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」には，「開示決定と不開示決定とがある場合はそれぞれ１通の通知書」と記載されている。が，本件，開示決定通知書のみである。更に，不開示理由をその開示決定通知書に記載している。
ウ 所見
処分庁は，「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」や自らの「手引」に従って，信義誠実に適切な行政事務遂行に努めて頂きたい。
本件も審査請求人は，処分庁に対し，その監督指導権に基づいて下級庁を指導する旨求めました。が，しかし，十分な指導頂けず本申し立てに至り，残念です。
（３）意見書２（原処分２）
概ね，審査請求書理由欄に記載した通りです。参照願います。そのことに加えて，以下の通り補足申し上げます。
ア 総務省中国四国管区行政評価局「行政相談」（相談対応票より）（ア）平成３０年特定日Ａ：処分庁特定室経由で，特定部特定課へ連絡？（イ）平成３１年特定日Ｂ：同上・・・個人情報保有していると解される回答あり。
（ウ）令和元年特定日Ｃ：処分庁特定室経由で，特定部特定課へ連絡？（エ）同年特定日Ｄ：記録のみ。
（オ）同年特定日Ｅ：処分庁特定室経由で，特定部特定課へ連絡？※この行政調査に対応した記録が存在してもおかしくはないはずです。
イ 特定ハローワークに訪問した日
（ア）平成３０年特定日Ｆ
（イ）平成３１年特定日Ｂ
ウ 審査請求人が，処分庁（広島労働局特定部特定課）を訪問したと思われる日
（ア）平成３０年特定日Ａ？：総務省中国四国管区行政評価局の帰り，特定係係長など？に対応頂く。
（イ）令和元年特定日Ｄ又は同年特定日Ｅ：総務省中国四国管区行政評価局の帰り，特定官など？に対応頂く。
※審査請求人は，少なくとも２回処分庁特定課を訪問している。
エ 特定官からの電話（１回）
・平成元年特定月頃，特定課特定官より約１時間電話があった。「求職公開シートを受け，その公開先を就職希望の特定地域と登録する」旨の内容であった。
オ 以上の事から，個人情報を保有しており，行政文書が存在していない事自体考えられない。
なお，審査請求人は，処分庁に対し「過去の事を今更言っても仕方がないので，今後，しっかりとした対応と記録を約束して頂ければ済む話である」旨再三申し出ておりましたが，ご理解を得ることが出来ず残念に思っております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月１２日付け（同年４月１４日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件請求保有個人情報１については，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分１を行い，本件請求保有個人情報２については，これを保有していないとして不開示とする原処分２を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年５月２５日付け（同月２６日受付）で，本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）（略）
（２）処分庁の判断について
ア 原処分１について
（ア）諮問庁が，処分庁に本件対象保有個人情報について部分開示決定を行った理由の詳細を確認したところ，「ハローワークシステムを利用するための担当者ＩＤが記載されており，開示することでハローワークに対する不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とのことであった。
また，諮問庁が，処分庁に審査請求人が主張する本件請求保有個人情報１の不存在理由を確認したところ，「広島労働局管内全所内で共有している保有個人情報については，それが記載された文書を作成しておらず，不存在であることから不開示とした」とのことであった。（イ）原処分１の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「（イ）理由別途，不開示決定通知書に不開示決定の理由を付記すべきところ，なされていない為。これ等の事から処分庁を調査頂きたく，本申し立てに至る。」と述べており，行政手続法（平成５年法律第８８号）８条（理由の提示）違反を主張するものと解されるが，不開示とした部分及びその理由については，原処分１の開示決定通知書「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において，明確に記載されており，その主張は失当である。
イ 原処分２について
（ア）諮問庁が，処分庁に本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示決定を行った理由の詳細を確認したところ，「開示請求に係る保有個人情報については，それが記録された文書を作成しておらず，不存在であることから不開示とした。」とのことであった。（イ）原処分２の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「処分庁に文書が存在しない事が，ありえない（メール等含む）。」と主張するが，諮問庁が，処分庁に審査請求人が主張する本件請求保有個人情報２の不存在理由を確認したところ，「広島労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はない。審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したが，該当文書は存在しなかった」とのことであった。また，処分庁の不開示決定を覆す具体的・客観的な根拠も審査請求人から示されないことから，処分庁の判断は妥当である。
また，審査請求人は，審査請求書において「ｂもし，処分庁が，本当に不存在であることを早い時点で知ったなら，開示請求を取り下げを求めるべきである。」と主張するが，保有個人情報の開示は，審査請求人からの開示請求により対象保有個人情報を特定した後，処分庁において保有の有無，該当性を判断し，開示決定等によって審査請求人に通知されるものであり，開示決定前に審査請求人に通知されるものではない。
さらに，審査請求人は，審査請求書において「ｃまた，他の部署（特定室）に存在しないか？探索すべきである。」と主張するが，開示請求書には「貴局特定部特定課にて共有されている個人情報（貴局）」と明確に記載されており，審査請求人の主張にはあたらない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１９８号及び同第１９９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２２日審査請求人から意見書２及び資料を収受（令和５年（行個）諮問第１９９号）
④ 同月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第１９８号）
⑤ 令和６年４月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月２３日令和５年（行個）諮問第１９８号及び同第
１９９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報１について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分１を行い，本件請求保有個人情報２について，これを保有していないとして不開示とする原処分２を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
（２）なお，理由説明書の記載（上記第３の３（２）ア（ア））及び本件対象保有個人情報を見分したところによると，不開示部分は，求職管理情報の「最終更新者ＩＤ」欄のみであると認められる。これに対して，審査請求人は意見書１の添付資料である理由説明書の写しの上に，手書きで，担当者ＩＤの開示を求めていないとの記載をしており，「最終更新者ＩＤ」欄の開示を求めていないと解されることから，不開示情報該当性については判断しない。
（３）また，本件対象保有個人情報に関し，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ア）において，不足する文書があると主張していることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙の３に掲げるとおり求職管理情報及び求職票であり，本件請求保有個人情報１のうちの別紙の１（１）及び（２）に対応するものである。
また，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア（ア））において，広島労働局管内全所で作成しておらず，存在しないとする。
（２）これに対し，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ア）において，意見書１の添付資料である平成３０年度の特定ハローワークの求職管理情報のコメント欄の記載の一部を引用し，特定ハローワークの特定部長との対応記録，又は苦情対応票などの資料が存在する旨主張する。（３）上記（２）の審査請求人の主張について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
全ての対応について，対応記録等を残すわけではなく，審査請求人が主張する特定部長との対応記録や苦情対応票などは作成されておらず，保有していない。
（４）このうち，審査請求人が上記（２）で主張する求職管理情報のコメント欄の引用部分は，「・・。事前に特定部長と話され，・・」という端的な文言にすぎず，必ずしもその対応記録が存在することの十分な根拠を有するものとはいえない。
審査請求人が主張する特定部長との対応記録等を作成，保有しておらず，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件請求保有個人情報１について，広島労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報２は，別紙の２に掲げるとおり，「広島労働局特定部特定課において共有されている個人情報」である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ（イ））において，「特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はない。」とし，文書の探索によっても，該当する保有個人情報は確認されなかった旨を説明する。
（２）これに対し，審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３））の添付資料である，審査請求人が相談者となった平成３０年から令和元年の総務省の管区行政評価局の複数回の相談対応票に基づいて，広島労働局において審査請求人に関する記録が存在する旨を主張する。
（３）上記（２）の審査請求人の主張について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
全ての対応について，対応記録等を残すわけではなく，審査請求人が主張する総務省の行政相談に関連した記録等は，広島労働局特定部特定課において作成されておらず，保有していない。また，同課において文書の探索を行ったが，このような文書の存在は確認されなかった。（４）本件請求保有個人情報２は「広島労働局特定部特定課において共有されている個人情報」であるが，当審査会において上記（２）の総務省の相談対応票を確認したところ，相談に係る広島労働局の担当部課は特定部特定課以外の部課であることが認められ，こうしたことを考慮すると，審査請求人が開示を求める記録等を作成し，保有していないとする上記（１）及び（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。したがって，広島労働局において，本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件請求保有個人情報１につき，広島労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，同労働局において本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報１（諮問第１９８号）
広島労働局管内全所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（広島局管内全所）（２）管轄所（特定局特定所）に統合管理されている求職管理情報（広島局管内全所）一覧表示・詳細画面（１コメントにつきＡ４サイズ横置き１枚にカラー表示）古い順番に表示願います。
（３）同じく各所内で共有している個人情報（広島局管内全所）
２ 本件請求保有個人情報２（諮問第１９９号）
広島労働局に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
広島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（広島局）
３ 本件対象保有個人情報（諮問第１９８号）
審査請求人が広島労働局管内全所（ハローワーク）を利用した際の相談内容を記録した求職管理情報「求職詳細（活動履歴一覧表示）」，「求職詳細（相談状況詳細表示）」，「求職詳細（情報別詳細表示）」及び「求職票」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。