諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１０日（令和６年（行個）諮問第８６号）及び同年９月２日（同第１４５号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行個）答申第２１０号及び同第２１３号）
事件名：本人に係る調査復命書及び意見書等の一部開示決定に関する件本人の労災申請に対し特定日付けで特定労働基準監督署長が行った不支給決定に関する意見書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、本件請求保有個人情報１に係るものを「本件対象保有個人情報１」、本件請求保有個人情報２に係るものを「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１２月１４日付け神個開第５－１１４５号及び令和６年５月９日付け同第５－１５８１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求の趣旨及び理由（令和６年（行個）諮問第８６号）
（中略）
オ その５
（ア）審査請求人が法に準拠して労基署に提出した第５号申請等を２０２３年特定月日Ａ不許可の行政処分（不許可処分）をした。
（イ）その際、当然ながら資料を参照して許認可の判断を実施している。（開示資料略）
（ウ）労基署は２０２３年特定月日Ａの行政文書において、（イ）以外の文書を参照しているはずである。引用した全ての文書（公文書、私文書を包含）を審査請求人に開示することを処分庁に求める。（中略）
サ その１１
（ア）処分庁は審査請求人に開示した資料（調査結果復命書の該当部分）を以下記載する（略）。
（イ）処分庁は法的な根拠もなく、核心的部分に関しては黒塗りの処理し、事実を求めようとする審査請求人の意図を踏みにじっている。（ウ）２０２３年特定月日Ａ労基署は審査請求人の対して怪我の労災認定に対して、不許可の処分を実施した。
（エ）黒塗りの部分は、第二当事者の主張、調査官の主張等が記載されている核心部分である。
（オ）核心部分を処分庁の恣意的な判断で黒塗りにすることは到底許容されない。
（カ）よって審査請求人は処分庁に対して黒ぬりを解除した紙媒体の全文開示を求めるとの審査会の判断を求める。
（２）原処分２に係る審査請求の趣旨及び理由（令和６年度（行個）諮問第１４５号）
ア 審査請求人は、特定労働基準監督署長の行政処分（療養（補償）等給付決定変更決定通知を受けた。処分日は２０２３年特定月日Ａである。原紙は特定労基署署長保管
イ 審査請求人は、アの行政処分に対して審査請求した。審査請求日は２０２３年特定月日Ｂである。審査請求書の原紙は担当審査官保管（神奈川労働局所属）
（中略）
ク 審査請求人に対して、神奈川労働局局長から下記の公文書を郵便で受領した。
名称神個開第１５８１号
原紙は神奈川労働局局長保管
以下（第２において）「公文書－２」という。
ケ 公文書－２の部分開示（黒塗り）では審査請求人として、審査請求を実施することは１０００万％不可能である。
コ よって公文書２の全部開示（黒塗りではない全面開示）を厚生労働大臣に行政指導（神奈川労働局局長に対して）すべきとの判断を求める。
サ 名称神個開第１５８１号において開示された（全部の文書）に関して、文書の名称作成年月日の全リストの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１３日付け（同月１５日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報１に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が令和５年１２月１４日付け神個開第５－１１４５号により一部開示決定（原処分１）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年２月１５日付け（同月１９日受付）で審査請求を提起したものである。
（３）また、審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月１１日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の２に掲げる本件請求保有個人情報２に係る開示請求をした。（４）これに対し、処分庁が令和６年５月９日付け神個開第５－１５８１号により一部開示決定（原処分２）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２０日付け（同月２２日受付）で審査請求をした。（令和６年（行個）諮問第１４５号）
（４）なお、原処分１に係る本件対象保有個人情報１と、原処分２に係る本件対象保有個人情報２は同一であることから、諮問庁としては、原処分２を踏まえて、原処分１の妥当性について説明する。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分及び原処分２については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報１の文書番号２の①の不開示部分及び本件対象保有個人情報２の文書番号２の不開示部分は、審査請求人以外の個人の印影であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分
本件対象保有個人情報１の文書番号１及び文書番号２の②の不開示部分は、原処分１の時点においては、法７８条１項２号本文及び同項７号柱書きに該当するため、不開示としたことは妥当である。しかし、原処分１後の事情の変化により、審査請求人の知るところとなり、原処分２では、不開示とされていないことから、不開示を維持する意味はないため、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分１に対する審査請求書において、「労基署は令和５年特定月日Ａの行政処分において、処分庁が開示決定した文書以外にも引用した全ての文書の開示することを求める」旨を主張するが、諮問庁が処分庁に確認したところ、審査請求人の言及する行政処分に関して、特定労働基準監督署は、原処分で開示決定した保有個人情報が記録された行政文書以外の行政文書を引用していない。また、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであることから、その主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表の２欄に掲げる情報であって、同欄中「法７８条１項該当号等」欄に「新たに開示」と表示した情報については、同項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の情報については、同欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月１０日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 同年９月２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１
４５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１１日審議（同上）
⑦ 令和７年３月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議（令和６年（行個）諮問第８６号及び同
第１４５号）
⑧ 同月２６日令和６年（行個）諮問第８６号及び同第
１４５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、原処分１においては、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし、原処分２においては、その一部を同項２号に該当するとして不開示とする各決定を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるとして追加特定を求めるとともに、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、原処分における不開示部分のうち、一部を新たに開示することとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、法７８条１項２号に該当するとしてなお不開示とするとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、原処分１の審査請求書において、本件対象保有個人情報の外に参考にした文書があるはずとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（４））において、審査請求人の言及する行政処分に関して、特定労働基準監督署は、原処分で開示決定した保有個人情報が記録された行政文書以外の行政文書を引用していない旨主張する。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求された保有個人情報は、「審査請求人が行った労災給付請求に対し、特定労働基準監督署長が２０２３年（令和５年）特定月日Ａで業務外の決定をした際に作成された調査復命書及び資料一切」であった。このため、文書番号１の調査結果復命書及び添付資料である文書番号２及び文書番号３を特定したものである。なお、文書番号１の調査結果復命書は、令和４年特定月日付けで決定済みの審査請求人に係る労災保険給付について、再調査を行った際に作成した調査結果復命書である。
イ 文書番号１の調査結果復命書には、令和４年特定月日の調査結果復命書の写しや添付文書については、改めての添付はしておらず、令和４年特定月日の決定時の調査内容の概要を引用し、令和４年特定月日の決定以降に収集した資料である文書番号２及び文書番号３を添付していたものである。
ウ このため本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報はなく、本件対象保有個人情報の特定は妥当である。
（３）上記の諮問庁の説明を受けて、当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、文書番号１の調査結果復命書に、文書番号２の令和５年特定月日Ｃ付けの特定医師による意見書等及び文書番号３の判決文が添付され、本件対象保有個人情報として特定されており、上記諮問庁の説明を裏付けるものであった。
（４）審査請求人は、審査請求書において種々主張しているが、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存在するとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（２）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかに、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（５）したがって、神奈川労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
不開示維持部分は、労災補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び意見書に記載された、診療担当医師の印影であり、意見書の印影は、請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２等）。このため、請求書に記載された医師の印影は、請求書の記載の一部であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、神奈川労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが、諮問庁が同項２号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報
１ 本件請求保有個人情報１
審査請求人が行った労災給付請求に対し、特定労働基準監督署長が２０２３年特定月日Ａ付けで業務外の決定をした際に作成された調査復命書及び資料一切
２ 本件請求保有個人情報２
私（審査請求人）が行った怪我の労災申請に対し、令和５年（２０２３年）特定月日Ａ付けで特定労働基準監督署長が不支給決定を行った際に作成された調査復命書及び添付資料一切
別表
１ 対象保有個２不開示を維持する部分等
人情報、文書番
号該当箇所法７８条１項該
当号
本件対象保有個人情報１（原処分１）
１ 調査復命書①２頁ないし４頁不開示部分新たに開示
２ 意見書等①３頁、４頁、９頁、１０頁印影２号②４頁医師の回答新たに開示
３ 判決書不開示部分なし－
本件対象保有個人情報２（原処分２）
１ 調査復命書不開示部分なし－
２ 意見書等①３頁、４頁、９頁、１０頁印影２号
３ 判決書不開示部分なし－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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