諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月２４日（令和６年（行個）諮問第９３号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行個）答申第２１１号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月５日付け大個開第５－８７０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 全体として、一律広汎に不開示とするのではなく、個別の記載について除外事由の有無も含めて不開示とする要件が存在するかどうかをそれぞれ吟味されるべきである。
イ 個人が識別される情報（２号）とされたものについては、
（ア）（ａ）本件事故に関与している者（現場に居た者）と、（ｂ）事業主における労働者性に関係する事情について述べている者（事業主の事業に雇用されあるいは「業務委託」等の名目で仕事に関与している者）とについては、その氏名ないし氏についても本件（労災認定）の判断を構成する重要な要素であるから開示されるべきである。
また仮にその固有名詞の部分は不開示となるとしても、供述内容自体は開示されるべきである。
（イ）その他の者（病院の担当者、医師等）の個人が識別される情報自体（氏名、印影等）については不開示でもよい。
ウ 法人・個人事業主に関する所定の情報（３号イ）とされたものについては、現実に審査請求人が大きな怪我をし、その後の就労等に重大な支障を生じているのであり、（ａ）怪我が生じた原因・遠因等に関する内容や、また、労災による保護を受けられるかどうかの重大な事情である、（ｂ）労働者かどうかに関する事情に関して、事業主や関係する個人（被用者、受託者等）が述べている内容の当否を審査請求人において吟味できることが重要であり、それらを知られないことは本件事業主の「正当な」利益には原則として該当しないというべきである。少なくとも個別の記載について具体的に「正当な利益を害するおそれがある」と言えないものは開示されるべきである。
エ 行政が行う事務に関する所定の情報（当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）（７号柱書き）とされたものについては、本件（事故、周辺事情、事故後の治療）に関係する者（上記（ａ）・（ｂ）、また医療関係者）が述べたり、判断をした内容を、被害者である審査請求人に開示することで本件事務の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などと軽々に認定するべきではない。現実的なそのようなおそれも考え難いのであり、またむしろ審査請求人に内容を知らせて誤り等があれば正していくことが、適正な遂行に資することでもあるのであり、不開示とできるのは個別具体的にかかる「支障」を説明できる個別の内容に限られるべきで、そうでないものは基本的に開示されるべきである。
オ 個々の不開示について記述を補足すると、
（ア）復命書本文の「５」項全部が不開示となっている、
（イ）「資料３」の事業主からの聴取内容全部が不開示となっている、これらは、明らかに前記した不開示とできる範囲を超えて不開示としている。
（ウ）病院からの回答内容のうち、内容が黒塗り（「５」～「７」項の３箇所）となっているが、これらについては、いずれも、それぞれの記載に対応する質問内容からして、前記不開示事由のどれにも当たるものとは考え難く、個別具体的に記載が当たるという説明もなされていない。
（エ）「資料６」については、全てが不開示で、標目すら明らかとなっておらず、少なくとも不開示とした個別具体的な理由の説明なしに不開示とすることは許されないし、全不開示が相当となる理由があるとも考え難い。
（２）意見書
審査請求人の意見は、審査請求書に記載したとおりである。
諮問庁にご検討いただいたところによると、
・雇主の述べた内容（文書番号４の②のうち２０～２３頁。使用者であり秘密保持や協力取り付けの要請は低いというべきである）、・医学的な内容（文書番号４の②のうち２７、２８頁。客観的専門的な内容であるはずで、審査請求人の言動等に左右されるはずのものではなく、医師の氏名等の開示もないのだから、内容自体は開示して、吟味反論の機会を確保すべきである）、
・第三者である法人に関すると考えられる資料（文書番号４の④。どのような資料が判断の基礎とされたのかは開示されるべきである）、は、いずれも不開示を維持するとのことであり、新たな開示部分は行政官の名字程度で、これではほとんど意味がなく、また、不開示維持部分は上記のとおり、一律に不開示になるだけの正当性がないと考えるのでご検討をいただきたい次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の委任を受けた開示請求者は、令和５年１１月２２日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年４月４日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部（別表の欄外注書きの２に掲げる部分）を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①及び文書番号４の③の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の④の不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの２に掲げる部分については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表の２欄に掲げる部分については、同項２号及び７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同年８月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））において、原処分における不開示部分のうち、「その他の者（病院の担当者、医師等）の個人が識別される情報自体（氏名、印影等）については不開示でもよい」としており、これらに該当する部分（別表の欄外注書きの３に掲げる部分）以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。諮問庁は、諮問に当たり、本件不開示部分のうち、一部（別表の欄外注書きの２に掲げる部分）を開示することとするが、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当し、不開示を維持することが妥当としている。
このため、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄（１）に掲げる部分
当該部分は、調査結果復命書の資料一覧に掲げられた特定の資料名であり、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は、原処分において開示されている情報から推認できる内容であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１の４欄（２）に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した聴取書の一部である。当該部分は、被聴取者の氏名、職業及び住所の記載であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、原処分において開示されている情報から推認できる内容であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署が収集した資料及びその名称の一部であるが、審査請求人の災害に直接関連するものであり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した聴取書の一部、及び医師の意見書の一部であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署が収集した資料の名称の一部であるが、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、本件災害の関係者を始めとする関係者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２本件不開示維持部分３４２欄のうち開
及び文書名該当部分法７８通番示すべき部分
条１項
各号該
当性
４ 調査結果②３頁ないし６頁、８頁、２号、１（１）８頁Ｎｏ．復命書２０頁ないし２３頁、２７７号柱３の資料名
頁、２８頁不開示部分（④書き（２）２０頁２行
部分を除く）目ないし４行目
④８頁資料Ｎｏ．６の資料７号柱２８頁資料Ｎｏ．６
名、４５頁ないし４７頁不書きの資料名のうち、
開示部分６文字目ないし最
終文字、
４５頁の不開示部
分のうち、６文字
目ないし最終文
字、
４６頁及び４７頁
の全て
（注）当表には、下記１ないし３を含まない。
１ 原処分において全部開示された文書
（１）「文書番号１決議書等」
（２）「文書番号２第三者行為災害届」
２ 諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分「文書番号４調査結果復命書」のうち、「①１７頁、１８頁、２６頁、２９頁課長専決」の不開示部分
３ 審査請求人が審査請求書において、開示を求めないとしている部分（１）「文書番号３決議書等」のうち、「①２頁、４頁、１３頁氏名」（２）「文書番号４調査結果復命書」のうち、「③１２頁、１４頁、２６頁氏名、印影」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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