諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２日（令和６年（行個）諮問第１４４号及び同第１４８号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行個）答申第２１２号及び同第２１６号）
事件名：本人の労災申請に対する処分に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人の労災申請に対し特定日付けで特定労働基準監督署長が行った不支給決定に関する調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月９日付け同第５－１５８６号及び同第５－１５８０号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求書（令和６年（行個）諮問第１４４号）
ア 審査請求人は、特定労働基準監督署長の行政処分（療養（補償）等給付決定変更決定通知を受けた。処分日は２０２３年特定月日Ａである。原紙は特定労基署署長保管
イ 審査請求人は、アの行政処分に対して審査請求した。審査請求日は２０２３年特定月日Ｂである。審査請求書の原紙は担当審査官保管（神奈川労働局所属）
ウ イの審査請求書に対して、担当審査官から、審査請求人は決定書を郵便で受領した。受領年月日は２０２４年特定月日Ｅである。原紙は担当審査官保管。以下（第２の２（１）において）「公文書－１」という。
エ 審査請求人は公文書－１を精査して驚いた。公文書－１に担当審査官が引用している乙１号証から乙２９号証、丙１号証、に関して、労基署署長は担当審査官に全文開示（黒塗りではない公文書）を開示していることが判明した。
オ 審査請求人は、エの存在をまったく知らず審査請求した。
カ 担当審査官は公文書－１で再審査請求開始日は２０２４年特定月日Ｅと教示している。
キ 審査請求人は上記カの不条理を総合的に判断し、神奈川労働局局長に開示請求した。
ク 審査請求人に対して、神奈川労働局局長から下記の公文書を郵便で受領した。
名称神個開第１５８６号
原紙は神奈川労働局局長保管
以下（第２の２（１）において）「公文書－２」という。
ケ 公文書－２の部分開示（黒塗り）では審査請求人として、審査請求を実施することは１０００万％不可能である。
コ よって公文書２の全部開示（黒塗りではない全面開示）を厚生労働大臣に行政指導（神奈川労働局局長に対して）すべきとの判断を求める。
サ 名称神個開第１５８６号において開示された（全部の文書）に関して、文書の名称作成年月日の全リストの開示を求める。
（２）原処分２に係る審査請求書（令和６年（行個）諮問第１４８号）
ア 審査請求人は、特定労働基準監督署長の行政処分（療養（補償）等給付不支給決定）決定通知を受けた２０２４年特定月日Ｅ。処分日は２０２４年特定月日Ｃである。
以下（第２の２（２）において）「公文書－１」という。
原紙は特定労基署署長保管
イ 審査請求人として、公文書－１のみで審査請求を実施することは１０００万％不可能である。
ウ 審査請求人は、イ項の不条理を総合的に判断し、神奈川労働局局長に開示請求した
エ 審審査請求人に対して神奈川労働局局長から下記の公文書を郵便で受領した
名称神個開第１５８０号
原紙は神奈川労働局局長保管
以下（第２の２（２）において）「公文書－２」という。
オ 公文書－２の部分開示（黒塗り）では審査請求人として、審査請求を実施することは１０００万％不可能である。
カ よって公文書２の全部開示（黒塗りではない全面開示）を厚生労働大臣に行政指導（神奈川労働局局長に対して）すべきとの判断を求める。
キ カ項の全面開示の公文書を審査請求人が郵便で受領した時点を審査請求の開始年・月・日にすべきとの（例規）厚生労働大臣の判断を求める。
ク 名称神個開第１５８０号において開示された（全部の文書）に関して、文書の名称作成年月日の全リストの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月１２日付け（同月１４日受付）及び同月１１日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項に基づき、別紙に掲げる各保有個人情報に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が同年５月９日付け神個開第５－１５８６号及び同第５－１５８０号により各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月２０日付け（同月２２日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１、５、１０、２０、２１、２２の①、２５の①、２６の①及び２７の①の不開示部分並びに原処分２の文書番号１の②、２、６の②、７の②及び８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号２５の②の不開示部分並びに原処分２の文書番号８の②の不開示部分は、特定労働基準監督署が本件労災請求を行うに当たり、特定の機関から報告を受けた内容である。当該情報が開示された場合には、特定の個人が不当な干渉を受けることが懸念され、開示請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の③、３の①、５の①及び７の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、請求人以外から聴取した内容である。当該情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の⑤及び６の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の①及び６の③の不開示部分は、特定事業場の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は法７８条１項３号イに該当する。
また、原処分２の文書番号６の④の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は書類の申請を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の④、３の②、及び９の①の不開示部分は、特定法人の業務内容に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号２５の②の不開示部分及び原処分２の文書番号８の②の不開示部分は、特定労働基準監督署が本件労災請求に係る処分を行うに当たり特定の機関から報告を受けた内容であり、当該情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、当該情報は、労働基準行政が行う事務に関する情報であって、これを開示するとした場合、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の③、３の①、５の①及び７の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の⑤及び６の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（エ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１の④、３の②、及び９の①の不開示部分は、特定法人の業務内容に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされていることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号２２の②、２５の③、２６の②及び２７の②並びに原処分２の文書番号１の⑥、３の③、５の②、８の③及び９の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～上記エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、同項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の情報については、同欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１
４４号及び同第１４８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１１日審議（同上）
④ 令和７年３月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑤ 同月２６日令和６年（行個）諮問第１４４号及び同
第１４８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（別表の２欄の「法７８条１項該当号等」欄に「新たに開示」と記載された部分に係る不開示部分）を新たに開示することとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）
ア 通番１ないし通番５及び通番２１ａの別表の４欄に掲げる部分は、労災保険給付支給請求書（以下「請求書」という。）及び医師による意見書に記載された、事業主の氏名及び診療担当医師の氏名、印影等である。なお、意見書に記載された氏名及び印影は、請求書に記載されたものと同じものであるか、原処分において開示されたものと同一のものと認められる。
請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２等）。このため、請求書に記載された医師の印影等は、請求書の記載の一部であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番９及び通番２６の別表の４欄に掲げる部分は、第三者行為災害報告書の報告人氏名及び代表者職氏名欄の記載である。当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、原処分において開示済みの情報と同じ情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１１は、調査復命書の「労働者数」欄に記載された審査請求人が勤務する特定事業場の労働者数であるが、同事業場の規模を踏まえると、同事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
エ 通番１２、通番１６及び通番２１ｂの別表の４欄に掲げる部分は、調査復命書等に記載された審査請求人の上司の職氏名である。当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、原処分において開示されている審査請求人の申述内容から、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
オ 通番１８及び通番２８の別表の４欄に掲げる部分は、調査復命書の資料一覧の記載の一部及び特定監督署に提出された資料の一部である。当該部分は、上記第３の３（２）エの諮問庁の説明により新たに開示される部分から推認できる情報であることから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び同項７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番６、通番７、通番９、通番１０、通番１２、通番２５及び通番２６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、特定監督署の担当官の調査により、関係者から提出された資料等に含まれる、第二当事者の住所、生年月日等及び事業場担当者の氏名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６及び通番２１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、調査結果復命書、医師意見書等に含まれる、医師等の氏名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分のうち、通番１６の地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び同項７号柱書き該当性について通番８、通番１３、通番１５、通番１７、通番１９、通番２０、通番２４及び通番２７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、特定監督署の担当官の調査により、関係機関から得られた情報及び医師または事業場関係者等の意見等であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者からの批判等を恐れ、関係者等が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番２２の不開示部分は、特定医療機関から提出された文書に記載されたシステム上のバーコードである。
当該部分は、当該医療機関の内部情報であり、これを開示すると、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２３は、特定医療機関から特定監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１４、通番１８、通番２８の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、本件労災請求に関して特定事業場から提出された資料等であり、当該特定事業場の内部情報及び本件労災請求に関する特定事業場から入手した情報等が記載されている。当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督署が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報
１ 開示請求人が行った怪我の労災申請に対し、令和６年（２０２４年）特定月日Ｄ付けで神奈川労働者災害補償保険審査官が審査決定書で引用している原処分庁作成の公文書と添付書類一切
具体的には、乙１号証、から乙２９号証まで、かつ丙５号証
２ 開示請求人が行った精神障害の労災申請に対し令和６年（２０２４年）特定月日Ｃ付けで特定労働基準監督署署長が不支給決定を行った際に作成された、調査復命書及び添付書類一切
別表
１ 文書番号、対象２不開示を維持する部分等３４開示す文書名通番べき部分
該当箇所法７８
条１項
該当号
原処分１
１ 請求書①１頁氏名２号１全て
５ 請求書②１頁印影２号２全て
１０ 請求書③１頁印影２号３全て
２０ 医療機関回答１頁ないし２頁印影２号４全て
２１ 診断書５頁ないし６頁印影２号５全て
２２ 調査復命書②①１頁生年月日、住２号６－所、電話番号（②除
く）
②年月日の文字、新たに－－
（歳）の文字開示
２５ 特定警察署提①１頁住所、生年月２号７－出文書日（③除く）
②１頁項目７本文２号、８－
７号柱
書き
③１頁年月日の文字新たに－－
開示
２６ 第三者行為災①１頁ないし２頁氏２号９２頁全て害報告書名、生年月日、住所、
電話番号（②除く）
②１頁年月日の文新たに－－
字、現場見取り図開示
２７ 第三者行為調①１頁住所、生年月２号１０－査報告書日、電話番号（②除
く）
②１頁年月日の文字新たに－－
開示
原処分２
１ 調査復命書①１頁労働者数３号イ１１全て②２頁、１１頁、１５２号１２２頁、１１頁、１７頁氏名頁、１５
頁、１７頁
後ろから５
文字目ない
し最終文字
③７頁ないし８頁、１２号、１３－１頁聴取内容（⑥除７号柱
く）書き
④９頁ないし１０頁３号１４－
不開示部分（⑥除く）イ、７
号柱書
き
⑤１３頁主治医意見２号、１５－７号柱
書き
⑥８頁ないし９頁第新たに－－
三者行為調査報告書引開示
用箇所
２ 地方労災医員２頁ないし４頁２号１６２頁、３頁意見書
３ 資料一覧①１頁不開示部分２号、１７－７号柱
書き
②２頁不開示部分３号１８不開示部分（③除く）イ、７１行目、２
号柱書行目
き
③２頁資料６―１７新たに－－
の標題開示
５ 聴取書①１頁ないし６頁、８２号、１９－頁ないし１１頁聴取７号柱
内容（②除く）書き
②１頁、３頁ないし６新たに－－頁、８頁ないし１１頁開示
項目部分
６ 主治医意見書①１頁、１８頁主治２号、２０－医意見７号柱
書き
②２頁、１１頁、１２２号２１ａ２頁、頁、１４頁、１９頁、１１頁、２
２１頁、２２頁、２５１頁、２２
頁、２６頁、２８頁、頁、２５
２９頁、３３頁氏頁、２６
名、印影頁、２８
頁、２９
頁、３３頁
ｂ １４頁
③１２頁バーコード３号イ２２－
④１８頁ないし１９頁３号イ２３－法人の印影
７ 事業場提出資①４７頁不開示部分２号、２４－料７号柱
書き
②６２頁氏名２号２５－
８ 調査復命書等①１頁、８頁ないし１２号２６９頁０頁、１６頁氏名、
生年月日、住所、携帯
番号（③除く）
②１６頁項目７本２号、２７－
文７号柱
書き
③１頁、８頁、１０新たに－－
頁、１６頁年月日の開示
文字、（歳）の文字
８頁見取り図
２９頁、３１頁ないし
３３頁、３５頁ないし
３７頁、３９頁ないし
４１頁住民票、戸籍
謄本
９ 特定監督署へ①１頁ないし１１３頁３号２８１頁１行目の提出資料不開示部分イ、７ないし８行号柱書目１２文字
き目、９行
目、下から
１行目
②１１４頁特定監督新たに－－
署発出文書開示
注１原処分における不開示部分のない、原処分１の文書番号２診療費請求内訳書、文書番号３決定通知書①、文書番号４診療費・薬剤費の回収、文書番号６移送（通院）費算定内訳書、文書番号７経路地図、文書番号８請求人提出資料①、文書番号９決定通知書②、文書番号１１平均賃金算定内訳書、文書番号１２雇用契約書、文書番号１３請求人提出資料②、文書番号１４決定通知書③、文書番号１５調査復命書①、文書番号１６診療費受付給付一覧画面、文書番号１７薬剤費受付給付一覧画面、文書番号１８判決文①、文書番号１９意見書提出依頼、文書番号２３第三者行為災害届、文書番号２４特定警察署長宛て文書、文書番号２８決定文、文書番号２９判決文②及び文書番号３０審理調書並びに原処分２の文書番号４請求人提出資料及び文書番号１０補助参加申出書等の記載は省略した。
注２軽微な誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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