諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２日（令和６年（行個）諮問第１４６号及び同第１４７号）
答申日：令和７年３月３１日（令和６年度（行個）答申第２１４号及び同第２１５号）
事件名：本人の労災申請に対し特定日付けで特定労働基準監督署長が行った支給決定に関する調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人に係る第三者行為災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１及び文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月９日付け同第５－１５８２号及び同第５－１５８３号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の趣旨及び理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は、特定労働基準監督署長の行政処分（療養（補償）等給付決定変更決定通知）を受けた。処分日は２０２３年特定月日Ａである。原紙は特定労基署署長保管
（２）審査請求人は、（１）の行政処分に対して審査請求した。審査請求日は２０２３年特定月日Ｂである。審査請求書の原紙は担当審査官保管（神奈川労働局所属）
（３）（２）の審査請求書に対して、担当審査官から、審査請求人は決定書を郵便で受領した。受領年月日は２０２４年特定月日である。原紙は担当審査官保管。以下（第２において）「公文書－１」という。
（４）審査請求人は公文書－１を精査して驚いた。公文書－１に担当審査官が引用している乙１号証から乙２９号証、丙１号証、に関して、労基署署長は担当審査官に全文開示（黒塗りではない公文書）を開示していることが判明した。
（５）審査請求人は、（４）の存在をまったく知らず審査請求した。（６）担当審査官は公文書－１で再審査請求開始日は２０２４年特定月日と教示している。
（７）審査請求人は上記（６）の不条理を総合的に判断し、神奈川労働局局長に開示請求した。
（８）審査請求人に対して、神奈川労働局局長から下記の公文書を郵便で受領した。
名称神個開第１５８２号及び名称神個開第１５８３号
原紙は神奈川労働局局長保管
以下（第２において）「公文書－２」という。
（９）公文書－２の部分開示（黒塗り）では審査請求人として、審査請求を実施することは１０００万％不可能である。
（１０）よって公文書２の全部開示（黒塗りではない全面開示）を厚生労働大臣に行政指導（神奈川労働局局長に対して）すべきとの判断を求める。（１１）名称神個開第１５８２号及び同第１５８３号において開示された（全部の文書）に関して、文書の名称作成年月日の全リストの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月１１日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項に基づき、別紙に掲げる各保有個人情報に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が同年５月９日付け神個開第５－１５８２号及び同第５－１５８３号により各一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２０日付け（同月２２日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び３の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び住所等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定労働基準監督署が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、特定の機関から報告を受けた内容である。当該情報が開示された場合には、特定の個人が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外から聴取した内容である。当該情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定労働基準監督署が本件労災請求に係る処分を行うに当たり特定の機関から報告を受けた内容であり、当該情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、当該情報は、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、これを開示するとした場合、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、当該情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号３の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記ア～上記ウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、同項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の情報については、同欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１４６号及び同第１４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１１日審議（同上）
④ 令和７年３月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２６日令和６年（行個）諮問第１４６号及び同第
１４７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部（別表の２欄の「法７８条１項該当号等」欄に「新たに開示」と記載された部分に係る不開示部分）を新たに開示することとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）
ア 文書番号３①の別表の３欄に掲げる部分は、第三者行為災害報告書の報告人氏名欄及び代表者職氏名欄の記載である。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、原処分において開示済みの情報と同じ情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 文書番号３の②の別表の３欄に掲げる部分は、第三者行為災害報告書の送付状に記載された、提出者である第二当事者の氏名及び勤務先住所である。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、原処分において開示済みの情報と同じ情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。また、当該部分はこれを開示しても、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）
ア 文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）は、特定監督署の担当官の調査により、関係者から提出された資料に含まれる、第二当事者の住所、生年月日等である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 文書番号１の②及び文書番号３の②の不開示部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）は、特定監督署の担当官の調査により、関係機関から得られた情報及び第二当事者の意見等であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者からの批判等を恐れ、関係者等が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督署が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象保有個人情報を見分すると、原処分１と原処分２の対象保有個人情報は、同じものであった。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件各開示請求は、請求文言は異なっているものの、特定された保有個人情報は同じものであり、それぞれ一部開示決定を行ったものであるとのことであった。
しかしながら、処分庁は、本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として、本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で、本件対象保有個人情報を一部開示している。特に、原処分１においては、審査請求人が労災支給決定日として開示請求書に記載した特定月日が、実際に支給決定された日付と異なっていたにも関わらず、誤った日付に係る保有個人情報が開示対象として開示決定通知書に記載されたため、開示決定通知書に記載された日付と開示実施された保有個人情報に係る実際に支給決定された日付が食い違うこととなり、誤開示ではないかとの誤解を招きかねない内容となっている。
本来、開示決定通知書には、特段の支障がない限り、特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁においては、今後、遺漏のないよう留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報
１ 開示請求人が行った怪我の労災申請に対し、令和３年（２０２１年）特定月日付けで特定労働基準監督署長が支給決定を行った際に作成された調査復命書及び添付資料一切
２ 開示請求者に係る第三者行為災害調査結果復命書（令和４年特定月日付け特定労働基準監督署厚生労働事務官作成）
別表
１ 文書番号、対２不開示を維持する部分等３開示すべき象文書名部分
該当箇所法７８条１項
該当号
１ 調査復命書等①２頁、５頁生年月２号－日、住所、電話番号
（③除く）
②５頁項目７本文２号、７号柱－
書き
③２頁、５頁年月日新たに開示－
の文字、（歳）の文
字
２ 第三者行為災不開示部分なし－－害届
３ 第三者行為災①１頁ないし３頁、１２号２頁全て害報告書等４頁氏名、生年月
日、住所、電話番号
（③除く）
②１３頁ないし１９頁２号、７号柱１３頁下から１不開示部分（①、③除書き行目ないし３行く）目
③１頁、３頁、１３新たに開示－
頁、１４頁現場見取
図、送付先、年月日の
文字
注原処分１及び原処分２共通
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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