諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行個）諮問第２０３号及び同第２０４号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行個）答申第２３号及び同第２４号）
事件名：本人の労災事故に係るレセプトの不開示決定（不存在）に関する件本人の労災事故に係るレセプトの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が平成１６年特定月日通勤災害により受傷し，受診した東京都内の労災指定医療機関及び薬剤の処方を受けた労災指定薬局のレセプト（平成１５年度及び１６年度）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月１４日付け東労発総個開第４－１７１０号及び同第４－１７１１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定労働基準監督署にて令和５年特定月日に依頼し情報が未だあるのか相談時には担当係員より情報有りと返事。同日労働局に開示申請をしたにも関わらず廃棄済みのため不開示との決定通知に疑問の為。（２）本件，医療事故の訴訟予定の証拠品に使用予定の為再度請求。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年３月１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「私が平成１６年特定月日に通勤災害により受傷し，受診した東京都内の労災指定医療機関及び薬剤の処方を受けた労災指定薬局のレセプト（平成１５年度及び平成１６年度）」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年５月８日付け（同月１２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
請求人が開示を求める個人情報は，請求人が平成１６年特定月日に通勤災害により受傷し，受診した「東京都内の労災指定医療機関及び薬剤の処方を受けた労災指定薬局のレセプト（平成１５年度及び平成１６年度）」に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。（２）原処分の妥当性について
ア 本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して本件対象保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，「当該文書については，平成２１年度及び平成２２年度にそれぞれ保存期間が満了しており，既に廃棄しているもの」とのことであった。
イ 東京労働局の所管課が作成する保存期間表においては，レセプトの保存期間は５年とされていることから，開示請求に係る個人情報が保存期間を満了し，廃棄されているとする処分庁の説明に不自然・不合理な点はない。
ウ したがって，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月２５日審議
④ 同年５月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有していないことについて，理由説明書（上記第３の３（２））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件審査請求を受け，処分庁に対して本件対象保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，「当該文書については，平成２１年度及び平成２２年度にそれぞれ保存期間が満了しており，既に廃棄しているもの」とのことであった。
イ 処分庁の所管課の標準文書保存期間基準においては，レセプトの保存期間は５年とされており，開示請求に係る個人情報が保存期間を満了し，廃棄されているとする処分庁の説明に不自然・不合理な点はない。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 当時の文書保存期間基準は既に廃棄しており確認できなかったが，現行の文書保存期間基準を踏まえると，レセプトについては保存期間基準の変更実績が確認できないことから，処分庁としては本件対象保有個人情報が記録されている文書である「平成１５年度」及び「平成１６年度」当時のレセプトの保存期間も５年とされていたものと考えられる。
イ また，本件開示請求を受け，レセプトの原本を管理している東京労働局内及び外部倉庫において本件対象保有個人情報が記録されている文書の探索をしたが，平成２４年１月以前のレセプトは，既に廃棄済みであり，本件対象保有個人情報が記録されている文書は存在しないことを確認した。
（３）そこで，当審査会において，諮問庁から提示を受けた東京労働局の現行の標準文書保存期間基準を確認したところ，レセプトの保存期間は５年とされていることが認められた。
そうすると，東京労働局において，当該文書は既に保存期間が満了し，廃棄したとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。また，本件対象保有個人情報が記録されている文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件の開示請求をする前に，特定労働基準監督署に本件対象個人情報に係る文書が存在するか事前に確認した上で，東京労働局に開示請求した旨主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当時，審査請求人と特定労働基準監督署との間で，やり取りの有無を含め，その詳細については確認できなかったとのことであった。いずれにせよ，その事実関係によって，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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