諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２１日（令和５年（行個）諮問第２２４号ないし同第２２６号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行個）答申第２５号ないし同第２７号）
事件名：愛媛労働局管内の公共職業安定所で共有されている本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
愛媛労働局管内の公共職業安定所で共有されている本人の保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
愛媛労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２につき，別紙の４及び５に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと，本件請求保有個人情報３を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年６月１日付け愛媛労発安０６０１第５－１号，同第５－２号及び同第６号により愛媛労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定，全部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」，「原処分２」及び「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１及び原処分２
（ア）趣旨
処分庁の開示が不十分な為，不作為確認を申し立てる。
（イ）理由
処分庁により開示頂いた「求職詳細（活動履歴一覧表示）」には，他の労働局内のハローワークに対し，メールを送信した記録があります（保有個人情報）。このほかにも保有する個人情報が，存在するものと考えられます。が，しかし，それらの情報提供（教示）や開示／不開示の処分がなされていない為，本申し立てに至る。
イ 原処分３
（ア）趣旨
処分庁の決定を裁決をもって変更願います。
（イ）理由
本来，不開示決定通知などありえない。
ａ 処分庁（特定課）に文書が存在しない事が，ありえない（メール・メモ等含む）。
ｂ もし，処分庁が，本当に不存在であることを早い時点で知ったなら，開示請求の取下げを求めるべきである。が，しかし，処分庁からは，何ら教示（情報提供）がなされないまま不利益処分を行っている。
結果として，開示請求手数料（３００円）が無駄になった為，本申し立てに至る。
（２）意見書１（原処分１及び原処分２共通）
ア 審査請求人が申し立てた審査請求
（ア）審査請求人は，行政不服審査法３条不作為確認を申し立てております。
（イ）諮問庁のホームページには，２条処分に対する審査請求の様式しかなく，審査請求人は，錯誤し，２条の様式で，３条不作為確認の申し立てを行いました。
（ウ）形式的な不備であり，受付段階において当然「補正を命じる」等の措置がなされるべきと考えております（或いは，職権補正が，なされているとも考えられます）。
イ 処分庁の処分について
処分庁は，「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」「当該複数の保有個人情報について開示決定等を行った場合は，基本的には，当該複数の開示決定等は１通の通知書により行う（開示決定と不開示決定とがある場合はそれぞれ１通の通知書）。ただし，各保有個人情報について，その量や開示・不開示の審査の難易度が異なるとの事情により，開示決定等の期限が異なるような場合には，審査が終了し開示決定等をしたものから順次通知することもできる」を無視している。
ウ 審査請求人が不作為と申し立てている文書
（ア）審査請求人は，令和２年特定日より特定公共職業安定所に対し「一般職業紹介業務取扱要領」にある「他所への紹介依頼」を他の労働局管内４公共職業安定所（略）に対して行う様相談している。（イ）「他所への紹介依頼」は，「電話，Ｅメール，ＦＡＸ又は文書郵送により，①本人の氏名・住所・連絡先，②求職番号，③「他所への紹介依頼」による広域職業紹介が必要であると判断された事情，④「求職票」やシステムの「求職管理情報」に記録されていない本人の状況，⑤自所の依頼担当者名等を伝える。」とある。
（ウ）これらの事から，所内で協議した記録，依頼した発信文書（Ｅメール，ＦＡＸ又は文書郵送），その回答文書などが存在すると考え開示請求を行っている（新たな開示を求めているものではない）。（エ）処分庁は，③の文書に対し，何ら情報提供・教示・文書特定・探索を行っていない。
（オ）なお，不存在であるならば，不開示決定（処分）通知書に，不存在理由を付記すべきである。
エ 補足（瑕疵について）
審査請求人は，理由付記の瑕疵について「理由説明書」や「裁決書」に追完されても瑕疵は治癒されないと考えております。
（３）意見書２（原処分３）
審査請求人は，処分庁より情報提供・教示，「補正を求める」など一切なされていないにも関わらず，処分庁の不開示決定（不利益所分）は，不適切極まりないものと考えます。
他にも，処分庁は，「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」に従わない対応が多数散見しております。
処分庁は，「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」を読み，内容を理解したうえで。開示請求手続きを行うべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年５月１６日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年６月２０日付け（同月２３日受付）で，本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）原処分について
ア 原処分１について
（ア）諮問庁より処分庁に，審査請求人が主張する本件対象保有個人情報１の不開示とした部分とその理由を確認したところ，愛媛労働局特定所において，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，特定所における審査請求人に関する職業紹介に関する資料（相談状況を記録した求職管理情報の「一覧表示」及び「求職詳細（相談状況詳細表示）」等」）が存在したため，法７８条１項７号柱書に該当する部分のみ不開示として，原処分１のとおり，当該文書を開示した。
（イ）原処分１の妥当性について
処分庁は，原処分１において，本件開示請求のうち，「管轄所（特定局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定所）」について，対象となる行政文書を特定し，その一部を不開示としている。
審査請求人は，審査請求書において，種々主張し，原処分１により開示した行政文書のほかに特定すべき行政文書が存在する旨を述べるが，求職管理情報管轄所に統合管理されている特定所における求職管理情報は，原処分１で開示したものが全てであり，その主張は失当である。
原処分１で不開示とした最終更新者ＩＤが法７８条１項７号柱書きに掲げる不開示情報に該当することは，情報公開・個人情報保護審査会答申（令和５年５月２５日付け令和５年度（行個）答申第１５号ほか参照）のとおりであり，いずれにしても，原処分１の結論を左右しない。
イ 原処分２について
（ア）審査請求人は，審査請求書において，別件開示決定により開示を受けた保有個人情報において，特定所から他所に電子メール（以下，第３において「本件電子メール」という。）を送付した旨が記録されていることから，当該電子メールを本件対象保有個人情報２として特定すべき旨を主張する。
（イ）諮問庁より処分庁に，本件電子メールについて確認したところ，「他の労働局内のハローワークに対し，メールを送信した記録」については，特定所がメール送信後，当該メールは破棄しているとのことであり，開示請求があった時点で，既に存在しない。また，処分庁に対し，特定所における本件対象保有個人情報２の有無を改めて確認したところ，原処分２で特定した保有個人情報のほかに存在しないとの回答であった。
（ウ）原処分２の妥当性について
本件開示請求があった時点で，本件電子メールが不存在であったことは，上記（イ）のとおりであり，その説明に不自然・不合理な点はなく，審査請求人の主張は採用できない。
また，審査請求人は，審査請求書において「このほかにも保有する個人情報が，存在するものと考えられます。」と主張するが，審査請求人の主観に基づく憶測だけでは，特定所に本件請求保有個人情報が存在するとの根拠にはならない。
ウ 原処分３について
（ア）審査請求人は，審査請求書において「理由本来，不開示決定通知などありえない。ａ処分庁（特定課）に文書が存在しない事が，ありえない（メール・メモ等含む）。」と主張するが，諮問庁が，処分庁に審査請求人が主張する本件請求保有個人情報３の不存在理由を確認したところ，「審査請求人から申出のあった内容についての対応は，必要に応じて特定所に電話で指示しており，行政文書は作成していない」，「愛媛労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したが，該当文書は存在しなかった」とのことであった。（イ）原処分３の妥当性について
処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，審査請求人から原処分３を覆す具体的・客観的な根拠も示されていないことから，諮問庁としても，原処分３は妥当なものと判断する。
（ウ）また，審査請求人は，審査請求書において「ｂもし，処分庁が，本当に不存在であることを早い時点で知ったなら，開示請求の取り下げを求めるべきである。」と主張するが，文書の開示は，審査請求人からの開示請求により対象行政文書を特定した後，処分庁において保有の有無，該当性を判断し，開示決定等によって審査請求人に通知されるものであり，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月２１日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２２４号ないし同第２２６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第２２６号）
④ 同月１１月２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第２２４号及び同第
２２５号）
⑤ 令和６年４月２５日審議
⑥ 同年５月２３日令和５年（行個）諮問第２２４号ないし同
第２２６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２につき，他の保有個人情報の特定を求め，本件請求保有個人情報３の開示を求めている。
これについて，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報３の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問書添付の開示実施文書によれば，本件対象保有個人情報１は，特定所（特定公共職業安定所をいう。以下同じ。）の審査請求人に関する求職管理情報であり，本件対象保有個人情報２は，審査請求人が過去に特定所に送付した，同所所長宛ての「他所への紹介依頼」の文書等各種の資料であることが認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア及びイ）において，本件対象保有個人情報の特定の妥当性についておおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）。以下，２において同じ。）において，本件対象保有個人情報１について，ほかに特定すべき保有個人情報が存在する旨述べるが，特定所における審査請求人に係る求職管理情報は，原処分１で開示したものが全てであり，審査請求人の主張は妥当でない。
イ また，審査請求人は，審査請求書において，本件対象保有個人情報２について，原処分１で開示された求職管理情報には，特定所が特定労働局管内のハローワークに対し，メールを送信した旨が記録されていることから，当該メールは本件請求保有個人情報２に該当する旨を主張する。このことについて，処分庁に確認したところ，当該メールは，特定所がメール送信後，廃棄しているとのことであり，開示請求があった時点で，既に存在しておらず，また，特定所において改めて確認したところ，本件対象保有個人情報２の外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報は存在しないとのことである。
ウ 以上のことから，本件対象保有個人情報を特定した原処分１及び原処分２は妥当であると考える。
（３）以下検討する。
ア 審査請求人が上記（２）イで主張するメールに関して，当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところ，諮問庁は，当該メールの内容は，特定労働局管内の安定所に対して，電話で依頼のあった審査請求人に係る個別求人開拓の依頼をしたものであり，メール廃棄の理由は，当該依頼を行った旨を求職管理情報に記録しており，保存の必要がないと判断したため削除したものであるとする。
当審査会において，原処分１で開示された求職管理情報の内容を確認したところ，上述の諮問庁の説明のとおり，審査請求人からの個別求人開拓の依頼について，特定所が特定労働局管内の安定所にメールで依頼した旨が記載されていることが認められ，日常的な業務連絡に係るメールであることに鑑みれば，当該メールは既に廃棄したとする諮問庁の説明に，特段不自然な点があるとは認められない。
イ さらに，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ウ）において，審査請求人が特定所に「他所への紹介依頼」を行うよう相談していることから，特定所内で協議した記録や依頼した発信文書（メール，ＦＡＸ又は文書郵送）等が存在すると主張するが，特定所にこうした文書が存在するとする具体的で客観的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（２）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
ウ したがって，愛媛労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件請求保有個人情報３の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報３は，別紙の３に掲げるとおり，愛媛労働局特定部特定課にて共有されている個人情報である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ウ）において，本件請求保有個人情報３の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁に不存在の理由を確認したところ，「審査請求人から申出のあった内容についての対応は，必要に応じて特定所に電話で指示しており，行政文書は作成していない」，「愛媛労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したが，該当文書は存在しなかった」とのことであった。
イ 処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，審査請求人から原処分３を覆す具体的・客観的な根拠も示されていないことから，諮問庁としても，原処分３は妥当なものと判断している。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書２（上記第２の２（３））において，不開示決定通知などありえない，不開示決定が不適切である等と主張するが，本件請求保有個人情報３に該当する保有個人情報が存在するとする具体的で客観的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
したがって，愛媛労働局において，本件請求保有個人情報３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，愛媛労働局において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報並びに本件請求保有個人情報３のいずれも保有しているとは認められないので，いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報１（諮問第２２４号）
愛媛労働局管内特定所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（２）管轄所（特定局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定所）一覧表示・詳細画面（１コメントにつきＡ４サイズ横置き１枚に表示）古い順番にカラー表示願います。
２ 本件請求保有個人情報２（諮問第２２５号）
愛媛労働局管内特定所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（４）同じく各所内で共有している個人情報（特定所）
３ 本件請求保有個人情報３（諮問第２２６号）
愛媛労働局に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
（３）愛媛労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（愛媛局）
４ 本件対象保有個人情報１（諮問第２２４号）
（２）特定所における求職管理情報（一覧表示・詳細画面）
５ 本件対象保有個人情報２（諮問第２２５号）
（４）特定所にて共有している個人情報。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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