諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月２５日（令和５年（行個）諮問第２２７号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行個）答申第２８号）
事件名：本人が特定日に特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求に係る調査結果復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け東労発総個開第４－１９１７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すことを求める。
審査請求人が行った療養補償給付等の申請に対する決定につき，処分庁に決定理由を尋ねても明確な回答を得られず（行政手続法８条），かつ決定過程に不明かつ重大な齟齬があると思われる。そこで本件開示請求を行ったものであり，その核心部分が塗りつぶされているので，内容を確認するために審査請求を行う。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年３月３０日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，「私が，令和５年特定月日付で特定労働基準監督署長から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年６月２６日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の②，４の①及び６の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，２の③，３の①，４の②及び５の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の④の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が，災害発生状況等について申述した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①及び６の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の③の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，２の③，３の①，４の②及び５の①は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の③の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に関する情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであることから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きにも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の④の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が，災害発生状況等について申述した内容であり，これらを開示した場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，申述する者が心理的に大きな影響を受け，自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょする等公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「２諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１２日審議
④ 令和６年４月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部について法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による療養補償給付の支給に関する処分の取消しを求めるとして，東京労働者災害補償保険審査官に対して労働者災害補償保険法に基づく審査請求を行っており，これにより，原処分より前に，審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると，審査請求人は，原処分より前に，署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから，以下の検討においては，署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６，通番８及び通番１０
当該部分は，調査結果復命書等の記載部分の一部であり，見出しを示す語又は署長意見書に記載された内容から推認できる内容である。当該部分に含まれる照会先等の記載は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，署長意見書に記載されているため，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番９
当該部分は，労働基準監督署の調査官が，特定事業場において本件労災請求の調査を行った結果，判明した事実であるが，審査請求人の状況であり，同人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３及び通番１１
通番３は，労災給付請求書（以下「請求書」という。）に押印された，特定事業場の印影である。また，通番１１は，第三者行為災害届に押印された特定事業場の印影であり，同一の印が押印されている。請求書は，労災補償給付を受けようとする者が，事業場から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。このため，請求書に押印された特定事業場の印影は審査請求人の知り得る情報であると認められ，これを開示しても，当該特定事業場の競争上の地位その他利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，請求書に押印された特定事業場の印影及び第三者行為災害届に押印された印影は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２
当該部分は，第二当事者が記載した第三者行為災害報告書（調査書）の記載の一部であり，第二当事者の職業が記載されている。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別する事ができるものに該当するが，第二当事者と同じ職場で勤務していた審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番４，通番７及び通番１２は，医師の意見書，第二当事者から提出された第三者行為災害報告書（調査書）に含まれる，医師の署名，印影，調査に立ち会った特定事業場等の職員の氏名及び印影，第二当事者の生年月日及び所属先事業場等である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち，通番４は医師の自署及び印影である。個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。その他の部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番１，通番５，通番６，通番８，通番１０及び通番１３は，調査復命書，医師の意見書及び関係者の聴取書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容及び主治医の意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２及び通番９は，労働基準監督署の調査官が，特定事業場において本件労災請求の調査を行った結果，判明した内容及び補足事項が記載されており，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記１のとおり，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，東京労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がされ，審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき審査請求人以外の個人の印影を誤って開示しており，今後，開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべ及び文書名している部分き部分
該当部分法７８条通番
１項各号
該当性
１ 調査復命①２頁ないし４頁，２号，７１３頁１４行目，２５行書５頁項番（７）部号柱書き目，４頁３０行目，３１分，６頁，７頁不開行目，３３行目２４文字
示部分目ないし３４行目５文字
医師の意見，聴取内目，３６行目ないし３８
容等行目，５頁１行目，２行
目，６行目１文字目ない
し３０文字目，８行目な
いし１０行目，７頁全て
②５頁項番（８）３号イ，２項番（８）不開示部分の不開示部分７号柱書２行目３７文字目ないし
き４行目
２ 請求書，①１頁法人の印影３号イ３全て
意見書等②５頁，６頁，８２号４－
頁，１１頁，１２頁
氏名，印影
③７頁，９頁，１１２号，７５－
頁（②除く），１３号柱書き
頁不開示部分医
師の意見
３ 聴取書①３頁ないし５頁２号，７６３頁記の１行目，４頁記聴取内容号柱書きの１行目
４ 実地調査①２頁氏名２号７－
復命書②２頁項番６，３頁２号，７８全て
項番７不開示部分号柱書き
③３頁項番８不開３号イ，９項番８不開示部分の２行示部分７号柱書目１７文字目ないし３行
き目
５ 面談確認①１頁，２頁聴取２号，７１０１頁照会先，記の１行書等内容号柱書き目，４行目１文字目ない
し２１文字目，７行目な
いし９行目，２頁照会先
不開示部分１文字目ない
し６文字目，９文字目，
記の５行目，７行目ない
し９行目
６ 第三者行①３頁法人の印影３号イ１１全て為災害届②９頁第二当事者新たに開－－等氏名，１０頁報告示
人氏名
③９頁項番１，１２号１２項番１職業欄０頁事業場所在地
及び代表者氏名欄
④９頁項番３，１２号，７１３－
０頁不開示部分号柱書き
（③除く）
（注）当審査会事務局において，軽微な誤字を修正し，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。