諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２１日（令和５年（行個）諮問第１９２号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行個）答申第２９号）
事件名：本人の労災事故に関する書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の労災事故に関する書類一式（Ｈ１１年～Ｈ１３年の間に発生した労災）生年月日特定年月日生」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け沖労発基０３２９第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
障害年金事後請求の為，初診日がわからないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年３月１３日付け（同日受付）で処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，「私の労災事故に関する書類一式（Ｈ１１年～Ｈ１３年の間に発生した労災）生年月日特定年月日生」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年５月２２日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人が開示を求める個人情報は，「私の労災事故に関する書類一式（Ｈ１１年～Ｈ１３年の間に発生した労災）生年月日特定年月日生」であり，審査請求人が請求した労働者災害補償に関する行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して本件対象保有個人情報の有無を確認したところ，「審査請求人が平成１１年から平成１３年までの間に労災補償給付を請求したという事実はなく，また，その他の期間においても請求はなされていない」とのことであった。そうすると，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月２３日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））によると，諮問庁は，審査請求人が平成１１年から平成１３年までの間に労災補償給付を請求したという事実はなく，また，その他の期間においても請求はされていない旨説明する。
（２）諮問庁は，「審査請求人が請求した労働者災害補償に関する行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報」を本件対象保有個人情報であると説明しているが，審査請求人が開示を求めているのは，「私の労災事故に関する書類一式（Ｈ１１年～Ｈ１３年の間に発生した労災）生年月日特定年月日生」に記録された保有個人情報である。これを踏まえると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，処分庁が原処分で特定した「審査請求人が請求した労働者災害補償に関する行政文書」に限られず，この外にも，沖縄労働局は，本件対象保有個人情報が記録された文書に該当する文書を保有している可能性があるとも考えられる。
（３）当審査会事務局職員をして，上記（１）及び（２）について諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
諮問庁が，労働基準行政システムで確認したところ，平成１２年に特定事業場から労働者死傷病報告が提出されていた事実を確認したが，労働者死傷病報告の文書保存期間（５年）を経過し，既に文書としては廃棄済みであること，また，特定事業場について監督指導及び個別指導の実績もないこと，さらに，審査請求人に係る労災補償給付を始め労災事故に関しての相談記録についても，当時の書面の相談記録は文書保存期間（３年）を経過して破棄されており，労働基準行政システムでも相談履歴は確認できなかったとのことであった。以上のことから，本件対象保有個人情報が記録された文書はないことを確認した。
念のため，諮問庁に沖縄労働局が本件対象保有個人情報を保有していないかどうかを確認させたところ，沖縄労働局において，改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索し，保有していないことを確認したとのことであった。
（４）上記の沖縄労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，本件対象保有個人情報が記録された文書の探索範囲及び方法についても不十分であるとは認められない。
したがって，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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