諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行個）諮問第１０号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行個）答申第３０号）
事件名：特定個人に係る日本人出帰国記録マスタファイルの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａに係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１５日付け入管庁総第第２－０８４９５号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
現在，国税庁に審査請求しており，特定諮問事件になります。経緯は，私の祖母である特定個人Ｂ（特定年Ａ死亡）に係る遺産（父である特定個人Ｃ自身の持ち分がある）を，審査請求の対象となる特定個人Ａが，全ての遺産を持ち逃げしたのが，特定年Ｂ。他の法定相続人が被害を受けています。
特定個人Ａは，特定年代前半に，特定場所Ａにおいて，特定個人Ｄに，○○を行い，日本国内でテレビや新聞で取り上げられました。父の特定個人Ｃは，職場内で同僚から嫌がらせに会い，○○を発症して１年間の休職（死亡まで治らず）。特定年月Ａに特定個人Ｃは亡くなりました。特定個人Ａは，遺産を持ち逃げして転売して，特定時期まで特定国Ａに２０年以上にわたり居住。特定年月Ｂに特定場所Ｂに帰国している様子。
各相続人（その者が死亡している場合には，その者の相続人）と相談して，特定地方裁判所に訴えの手続きをしています。
詐欺・横領による公訴時効の停止期間を調べるためもありますが，いつ海外に逃げられてしまうのか，遺産をどこの国に隠しているのか。特に，現在裁判所で，訴訟を始める為に準備はしていますが，裁判所から訴状が特定個人Ａに届かないと，訴えは始まりません。いつ海外に行かれるのか。次に，無事に訴訟が始まっても，海外に逃げられる可能性はあります。海外に逃げられると，訴訟開始まで１年以上は要してしまいます。
訴訟は，法定相続分と特定個人Ｃ自身の持ち分の返還請求です。特定個人Ａは，家屋の不正相続登記（特定個人Ｂ）・不正贈与登記（特定個人Ｅ・特定個人Ｃ）を行っています。大きなものは，登記されていない借地権になります。
国税庁には，共有資産について，他の相続人を騙して特定個人Ａ１人のものだと確定申告した事で，本来，他の相続人が取得すべき確定申告に係る譲渡所得の内訳書や，共有物の売却金額の情報を求めています。特定個人Ａは，特定年Ｂ分の所得税分○○円を納付して，遺産を１人で持ち逃げして○○年目になります。法定相続分の返還に伴う差し押さえも必要になります。納付額から逆算すると，○○円の利益に対して，所得税○○円と住民税の合計○○円超を控除して，推定○○円超の持ち逃げ。
原処分は，特定年月日Ｂまでですが，個人情報保護審査会の審査により，その後は，特定個人Ａの出入情報の提供が，出入国在留管理庁から手続きすれば直近までの開示が可能な状態の，裁決を望んでいます。第三者請求による正当な理由としての開示請求になります。
常に直近までの情報を希望。現在，先の審査請求に係る個人情報保護審査会の審査中で，一緒に処理（はやめの開示を希望）をして下さると助かります。
（２）意見書
「特定諮問事件」と同一案件になりますが，特定諮問事件に係る文書は行政での保存がない事実に対して，今回の審査請求に係る開示請求文書は保存されている。
先日，特定高等裁判所から訴状の審査がされて，これから特定地方裁判所特定支部で訴訟が始まる事になります。事案が複雑だった事から地裁で訴状がまとまらず，高裁で事案整理されました。
事案は，私の父，特定個人Ｃは特定年月日Ａに死亡しましたが，その兄である特定個人Ａが，特定個人Ｃ・特定個人Ａの実母である特定個人Ｂの相続（特定年Ａ）時に，不正登記等により高額となっていた特定場所Ｃの居住物件に係る借地権を売却，預貯金を無断で引き出し。その金銭をもって特定国Ａに居住。借地権は，特定個人Ｂ・特定個人Ｃのもの。預貯金も特定個人Ｂ名義であるが，特定個人Ｃとの共有資産。来月以降に，特定個人Ａ・特定個人Ｆ夫妻に対して，相続回復請求権の事件が始まります。
特定個人Ａは，現在恐らく特定国Ａに居住していると思われるが，世界中に逃げまわる余地があり，以前は特定国Ｂの預金を置いているとか。これから居所地を探さないといけないですし，勝訴の場合における資産回収にも情報が必要になります。
外務省の所在調査は，三親等内の親族からの依頼です。また，私は，特定個人Ａの推定相続人でもあります。まずは，どこの国に居住しているか調べられる状態にして頂きたい。詳細の住所地は，裁判所に調べて頂くようにお願いしたいと思います。外務省の所在調査書記入については，調査対象国が求められます。そうすると，三親等以内であれば，居住している国までは開示してくれるのではないか。
私には，私が帰属すべき財産を持ち逃げされている状態が継続しており，特定個人Ａに請求及び回収する権利があります。外務省の所在調査は，居住先を調べて頂けるものですが，特定個人Ａが拒否すれば教えてはくれない仕組み。裁判所が調べるにしろ，どこの国に居住しているのか，わかるように開示を求めます。
これから訴状の送達を特定場所Ｂ（特定個人Ａは非居住者でありながら，住所地として居住者としての恩恵を受けている）にされますが，当然受け取られる事はない。その後において，地裁で居住地を探す事になります。
私の希望として，特定個人Ａは特定年月日Ｃで○○歳，直前までの出国帰国の様子に限らず，その後においても常時開示が出来るようにして頂きたい。特定個人Ｂ・特定個人Ｃの遺産持ち出しの件に限らず，特定個人Ａの推定相続人としての対場（原文ママ）もあります。
先の開示請求については，国税庁が資料を破棄していたのでどうする事も出来ませんでしたが，今回の審査請求に係る資料は保存されてあります。宜しくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和５年１１月７日，出入国在留管理庁長官（処分庁）に対し，法７７条１項（原文ママ）の規定に基づき，請求する対象を本件対象保有個人情報とする保有個人情報開示請求をした。（２）処分庁は，令和５年１１月１５日付けで当該開示請求に対し，法８２条２項の規定に基づき，開示請求に係る特定個人Ａについて，請求者（審査請求人）に開示請求権があることが確認できなかったことから，保有個人情報の不開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和５年１２月２日，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，原処分で不開示決定がなされた特定個人Ａに係る日本人出帰国記録マスタファイルについて，訴訟に必要な情報である等，審査請求人自身の財産の保護のために必要である旨主張し，第三者請求による正当な理由があるとして，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）日本人出帰国記録マスタファイルとは，出入国管理行政の施策策定及び日本人出帰国事実の把握のために，日本人個人に係る「氏名」，「生年月日」，「性別」，「出国年月日」，「帰国年月日」及び「航空機便名」等を記録した個人情報ファイルである。
（２）審査請求人が開示請求した保有個人情報は，審査請求人が自身の伯父（審査請求人の祖母の長男）と主張する特定個人Ａの特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に記録されている出帰国記録である。処分庁は，審査請求人について，開示請求権があることが確認できなかったことから原処分を行った。
（３）法７６条において，行政機関等の保有する保有個人情報は，本人か，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人に開示請求権を認めており，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報ではなく，また，審査請求人が代理人である事実も確認できなかったため，処分庁は，審査請求人に対して開示請求権がないことを伝えたところ，開示請求を維持したことから，不開示決定を行った。
（４）処分庁が，審査請求人に開示請求権がないと判断したことについて，特段の問題はないと認められることから，原処分において不開示決定を行ったことは妥当である。
４ 結論
以上により，原処分に誤りは認められないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，審査請求人に開示請求権があることが確認できなかったことから，開示請求の対象とならないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人の伯父（審査請求人の祖母の長男）である特定個人Ａに係る保有個人情報であると認められるところ，諮問書に添付された保有個人情報開示請求書の「４本人確認等ア開示請求者」欄の記載に照らせば，審査請求人は，本件対象保有個人情報につき，代理人としてではなく，本人として，その開示を請求していることが明らかである。
（２）法７６条１項は，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定していることからすれば，法が開示請求の対象として予定するのは，自己を本人とする保有個人情報のみであると解される。そして，上記（１）記載のとおり，審査請求人と特定個人Ａは別人であり，また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた日本人出帰国記録マスタファイルに記載される項目を確認したところに基づけば，本件対象保有個人情報には，親族である審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができ，あるいは他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる情報が存するとは認められない。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，審査請求人は本件対象保有個人情報の開示請求権を有しているとはいえないから，本件対象保有個人情報につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，第三者による正当な理由がある開示請求であるなどと主張し，法８０条の規定による裁量的開示を求めているものとも解されるが，本件は，審査請求人に本件対象保有個人情報の開示請求権が認められない場合であるから，法８０条の規定を適用する余地はなく，その主張は採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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