諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（行個）答申第３２号）
事件名：本人の特定日の交通事故に係る自賠責保険に関する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月９日付け国総情政第３１号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる，事故内容やその当事者，他機関等の対応に係る一部の記載については，本答申では省略する。
（１）審査請求書
本件における部分開示の原処分により，次の文書（別紙の２に掲げる各文書）が部分開示された。
ア 重要事実（死亡・後遺障害）審査データ調書（特定月Ａ整理のもの）
イ 損害額チェックシート（特定月Ａ整理のもの）
ウ 重要事実（死亡・後遺障害）審査データ調書（特定月Ｂ整理のもの）
エ 損害額チェックシート（特定月Ｂ整理のもの）
オ 後遺障害等級認定票（別紙含む。）
カ 後遺障害事案整理票
しかしながら，処分庁は，上記文書のほかにも，請求者に関する特定日Ａ及び特定日Ｂの交通事故に関する自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の関係書類文書（たとえば，交通事故証明書，診断書，診療報酬明細書，示談関係文書，特定日Ａの交通事故に係る後遺障害等級認定票・後遺障害事案整理票など）を保有しているはずである。
これらの保有文書を開示しない本件処分は違法である。
（２）意見書
ア 警察の情報の元で作成される交通事故証明書は内容を変えられている。相手の名前。相手の生年月日。相手の車種。ナンバー。事故。ケイタイ。事故現場
イ 後遺症が付くと画策されると私は考えます。（略）
ウ 弁護士は交通事故証明書を確認して対応する。ところが，その交通事故証明書の内容が全てデタラメだったので私はどうすることもできずにいます。
私ができた行政の手続きは５年以内なら後遺障害の部分のみ手続きできる。ところが，５年過ぎた他人の情報にスリ変えられての審査に不満です。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，審査請求人より「特定日Ａ，特定日Ｂ及び特定日Ｃの交通事故に関する自賠責保険の関係書類一式」（別紙の１に掲げる文書）について，開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，「特定日Ａの交通事故の関係書類（重要事案審査データ調書，損害額チェックシート）及び特定日Ｂの交通事故の関係書類（後遺障害等級認定票，後遺障害事案整理票）の写し」を特定し，文書の一部を開示する決定（原処分）を行った。（特定日Ａの交通事故に関する開示文書には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されていること，また，特定日Ｂの交通事故に関する自賠責保険の関係書類は，国において開示請求に係る保有個人情報を保有していないため，一部不開示とした。）
（３）これに対し，審査請求人は「開示文書のほかにも関係書類文書を保有しているはずであるため，保有文書の開示を求める。」として，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（１）と同旨）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，国が保険金等の適正な支払いを担保するため，自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号。以下「自賠責法」という。）１６条の６に基づき，保険会社等から国に届出された文書である。
（２）本件対象保有個人情報の開示決定について
審査請求人は「処分庁は，上記文書のほかにも，審査請求人に関する特定日Ａ及び特定日Ｂの交通事故に関する自賠責保険の関係書類文書（例えば，交通事故証明書，診断書，診療報酬明細書，示談関係文書，特定日Ａの交通事故に係る後遺障害等級認定票・後遺障害事案整理票など）を保有しているはず」と主張するが，審査請求人が例示している「交通事故証明書，診断書，診療報酬明細書，示談関係文書」は，保険金等を請求する際に，国ではなく保険会社等に提出される資料であり，自賠責法１６条の６に基づく届出文書ではないこと，また，「特定日Ａの交通事故に係る後遺障害等級認定票・後遺障害事案整理票など」についても，当該事故では後遺障害が認定され，保険金等の支払いが行われており，保険会社は後遺障害等級認定票・後遺障害事案整理票の届出を要さないことから，いずれも国では保有していない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年５月９日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示する原処分を行った。審査請求人は本件対象保有個人情報の外にも開示請求の対象として特定すべき保有個人情報があるはずであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，保険会社から提出される自賠責保険の保険金等の支払いに関する文書に記録された保有個人情報である。国土交通省が本件請求に係る上記の文書を保有することとなるのは，自賠責法１６条の６の規定に基づき保険会社から提出を受ける場合のみである。
イ 自賠責法１６条の６に基づき保険会社から提出される資料は，保険金等の算定結果又は保険金等を支払わないこととした理由が分かる資料のみであり，算出又は不払いの根拠となる資料（交通事故証明書，診断書，診療報酬明細書，示談関係文書等）は提出されない。
ウ また，後遺障害が認定され保険金等が支払われた場合には，後遺障害非該当により保険金等を支払わないこととした理由が分かる資料に当たる後遺障害等級認定票，後遺障害事案整理票などは，保険会社から提出されない。
審査請求人に関する特定日Ａの交通事故では，後遺障害が認定され保険金等が支払われているため，後遺障害等級認定票，後遺障害事案整理票などの文書は保険会社から提出されていない。
エ 加えて，審査請求を受け，再度関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象保有個人情報が記録された文書以外に，本件開示請求の対象になると判断し得る保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，国土交通省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，国土交通省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者本人に関する特定日Ａ，特定日Ｂ及び特定日Ｃの交通事故に関する自賠責保険の関係書類一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１重要事実（死亡・後遺障害）審査データ調書（特定月Ａ整理のもの）
文書２損害額チェックシート（特定月Ａ整理のもの）
文書３重要事実（死亡・後遺障害）審査データ調書（特定月Ｂ整理のもの）
文書４損害額チェックシート（特定月Ｂ整理のもの）
文書５後遺障害等級認定票（別紙含む。）
文書６後遺障害事案整理票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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