諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２７日（令和５年（行個）諮問第２６５号）
答申日：令和６年６月１４日（令和６年度（行個）答申第３４号）
事件名：山口労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１８日付け山口労発安０７１８第２号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
処分庁の不作為確認の申し立て
イ 理由
（ア）不開示文書の存在
ａ 審査請求書の別紙１（略）のとおり，共有文書の存在が確認されているにもかかわらずその文書の開示がされていない。
ｂ 審査請求書の別紙２（略）のとおり，山口局より発信された文書が，山口局保有文書として開示されていない。
ｃ その他，開示頂いていない文書が存在する疑いがある。
（イ）不開示決定通知書を頂いていない。
不存在等の場合，別途，不開示決定通知書によりその「理由の付記」をすることになっている。がしかし，何ら処分がされていない。（ウ）標準処理期間
延長通知もなく，かなり時間が経過している。進捗状況の確認も具体的に示されていない。
（２）意見書
ア 審査請求内容
審査請求人は，「不作為確認の申し立て」を求めております。※当初，審査請求人は，誤って（処分についての）審査請求書を提出致しました。その後諮問庁（厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）に，問い合わせたところ「（不作為についての）審査請求書に職権で補正している」旨確認を取っております。審査請求人の不注意をお詫び申し上げます。
イ 審査請求人が，不作為と主張する理由
（ア）不開示文書に関して
「不開示決定通知書に，不開示文書名と，その不開示理由を付記すべきである。」にも関わらず，不開示決定処分が，延長通知もなく，標準処理期間内においてなされていない違法状態である為。（イ）処分庁の対応
ａ 処分庁は，事務対応ガイド「（開示決定と不開示決定とがある場合には，それぞれ１通の通知）」を無視している。
ｂ 処分庁は，文書特定が不十分である。情報提供・教示など一切ありませんでした。
※なお，審査請求人側の方は，他局や他の行政庁からの開示頂いた文書や開示決定通知書などを積極的に提供しておりました。
ウ 具体的な１例
審査請求書の別紙１（略）は，特定ハローワーク保有の個人情報（行政文書）として開示頂いたメールです。このメールは，令和４年特定日Ａ付山口労働局特定部特定課ａ氏が，各ハローワーク所長・次長宛に発信したものです。なお，特定ハローワークにおいては，ｂ氏を経由し，おそらく，特定ハローワークｃ氏によって，ファイリング（台帳管理）・綴られていたものと推察されます。
当該局保有文書として開示頂いておらず，その為，審査請求人は，本文書の開示又は，不開示理由の付記を求めております。
なお，本メールの存在は，令和４年度ａ氏より確認済みでした。つまり，現在ａ氏のＰＣの中に控えが，存在する可能性があります。
エ 開示担当者（ｂ氏）の対応（推察含む）
開示文書などから，令和２年度と令和４年当時，山口局特定官の助言アドバイスを受け入れた跡がない。また，再任用職員による「本開示請求そのものを取り下げてもらう」旨の助言アドバイスも受け入れず，山口局内における文書探索を強行しております。その為，特定課以外の他の課長などの協力が得られなかったものと推察されます。なお，審査請求人は，開示請求そのものを取り下げる用意は，ありました。つまり，処分庁開示担当者個人の仕事の進め方の問題と推察されます。
オ 諮問庁におかれましては，審査庁として，最上級庁として，処分庁を監督指導方宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月１６日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年８月２４日付け（同月２８日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件審査請求について
審査請求人は，審査請求書において，審査請求の趣旨として「処分庁の不作為確認の申立て」とするが，その主張の要旨は，本件対象保有個人情報の特定及び理由の提示について，原処分に違法があることと解されるから，本件審査請求は，処分に対する審査請求と解することが相当である。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「山口労働局特定部特定課にて保有されている審査請求人の個人情報（山口労働局）」である。
（３）処分庁の判断について
諮問庁が，処分庁に本件対象保有個人情報について部分開示決定を行った理由の詳細を確認したところ，山口労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったことから，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ該当文書が存在したものであり，当該文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定したものである。本件対象保有個人情報には，職員メールアドレス，職員ＩＤ，パスワード，メールサーバーＵＲＬ，内線番号が記載されており，開示することにより，いたずら，偽計等に使用されるおそれがあるなど，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条１項７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている箇所のみ不開示として部分開示を行ったとのことであった。
（４）原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「イ理由（ア）不開示文書の存在ａ審査請求書の別紙１（略）のとおり，共有文書の存在が確認されているにもかかわらずその文書の開示がされていない。ｂ審査請求書の別紙２（略）のとおり，山口局より発信された文書が，山口局保有文書として開示されていない。ｃその他，開示頂いていない文書が存在する疑いがある。」と主張するが，諮問庁が処分庁に確認したところ，審査請求人が存在を主張する上記ａ及びｂの文書は既に破棄されており，保有していないとのことであった。また，原処分で特定した保有個人情報のほかに，特定すべき個人情報は保有していないとのことであり，処分庁の不開示決定を覆す具体的・客観的な根拠も審査請求人から示されないことから，原処分は妥当であると判断する。
また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））において，「不存在等の場合，別途，不開示決定通知書によりその「理由の付記」をすることになっている。がしかし，何ら処分がされていない。」と述べており，行政手続法（平成５年法律第８８号）８条（理由の提示）違反を主張するものと解されるが，不開示とした部分及びその理由については，原処分の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において，明確に記載されており，また，原処分は本件開示請求に係る保有個人情報を特定し，その一部を開示したものであって，具体的に不存在とした保有個人情報は無いから，その主張は失当である。なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，「延長通知もなく，かなり時間が経過している。進捗状況の確認も具体的に示されていない。」と主張するが，本件開示請求については，法定の期限（３０日）内に開示決定が行われており，その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月５日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年５月２３日審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の保有個人情報の特定を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙の２に掲げるとおりであるが，当審査会において，諮問書に添付された開示を実施した保有個人情報を確認したところ，審査請求人の主張や対応等の記録，審査請求人への対応に関して山口労働局特定部特定課から管内公共職業安定所や他の労働局に宛てたメール，審査請求人が山口労働局に送付した総務省管区行政評価局等の相談対応票等であることが認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ａ及びｂ）において，その添付資料を引用しつつ，（ⅰ）山口労働局特定部特定課から発信されたメールに共有文書の存在をうかがわせる記載があるがその文書が開示されていない，（ⅱ）同課から発信されたメールが開示されていない等と主張する。
（３）これについて，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）及び（４））及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が存在を主張する上記（２）に掲げる文書は，別件開示請求により公共職業安定所が保有する保有個人情報として開示されたものと思われるが，山口労働局では，既に破棄されており，保有していない。なお，当該文書は，厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号の「定型的又は日常的な業務連絡，日程等」に該当し，保存期間が１年未満と設定されている行政文書に該当し，本件開示請求日以前の令和４年度中に廃棄されている。
（４）他方，審査請求人は，意見書において複数件のメール等の資料を添付しているので，当審査会において確認したところ，このうち，別紙の３に掲げる山口労働局特定部特定課から各公共職業安定所に宛てたメールについては，諮問書に添付された開示を実施した保有個人情報に含まれていないことが認められた。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，諮問庁は，当該メールは本件対象保有個人情報に含まれていないが，指摘を受けて，山口労働局特定部特定課において探索したところ，送信済みフォルダにその存在が確認されたとする。
（５）したがって，山口労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求書に記載された保有個人情報名のうち，本件請求保有個人情報に該当する部分をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示決定を行ったものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，山口労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
１．山口労働局及び貴局管内全所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（貴局管内全所）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（貴局管内全所）
（３）貴局特定部特定課にて保有されている個人情報（貴局）（４）同じく各所内で保有している個人情報（貴局管内全所）※本請求書では，（３）のみを請求申し上げます。
２．補足
例え，メモでも，共有されていれば，あるいは，共有を図る事を目的に作成された文書は，行政文書と同様にみなされます。積極的な開示を求めます。
２ 本件対象保有個人情報
山口労働局特定部特定課にて保有されている審査請求人の個人情報。
３ ２０２３／０６／０８（木）１７：５４に山口労働局特定部特定課特定官から各公共職業安定所特定官に宛てて送信した審査請求人への対応に関する内容のメール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。