諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年４月１８日（令和５年（行個）諮問第１０７号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行個）答申第３５号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の申告に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２７日付け東労発総個開第４－１２３７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出され，諮問庁の閲覧に供することは差支えがないとされたので，その写しを諮問庁に送付したが，審査請求人から意見書を答申書に記載することを望まないとの連絡があったことから，その内容は記載しない。）。
（１）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４条（偽装請負）違反についての東京労働局の情報公開不作為に対する令和４年１１月３０日の開示請求書の回答書を受け取ったが，これは令和４年５月に違反に付き東京労働局より口頭で聞いた内容と一向に変わらないし，説明ができていないので，審査請求した。
（２）私は令和元年特定月より令和２年特定月ａまで特定の会社の警備員として，令和２年特定月ｂより令和３年特定月まで約１年特定会社Ｂの警備員として，特定法人Ａの特定施設にて勤務したが，その時に，労働者派遣法違反の被害を受けた。そこで私は令和４年特定日に東京労働局特定課特定官に労働者派遣法違反申告書を提出した。その結果，東京労働局は，特定会社Ｂに対しては禁止されている警備業務の警備員を偽装請負して派遣した罪により労働者派遣法４条１項違反，特定法人Ａはその派遣された警備員を受け取り，自らの命令指揮下で働かせた罪により労働者派遣法４条３項違反にあたることを認め，その対象である特定法人Ａ及び特定会社Ｂに対して是正勧告案を出したことまで認めたがその内容に付き申告者である私には一切教えることは出来ないと回答があった。これでは東京労働局が私の申立てに対する肝心の内容の回答を拒否したことになる。そして勧告に対して両社がどのように対処して，改善されたかわからない。私は令和４年１１月３０日に，この件で行政文書開示請求書（原文ママ）にて厚生労働省情報公開室に申し出たところ，令和５年１月特定日になって開示請求の回答を得たが，その開示された内容はほとんど私が東京労働局に提出したものばかりである。つまり被害者に開示して説明することを拒否して申請時と一向に変わらず，頑なに回答を拒否しているので不服審査を願い出ることにした。
以下にその具体的な問題点の根拠を説明する。
（３）東京労働局は一体何を考えているのだろうか？
開示されたのはほとんど私が提出した資料であり，自らが処置した資料はほとんどない。
これでは国民の負託に応えているとは言えない。
特定法人Ａ，特定会社Ｂが労働三法，労働者派遣法，労働基準法，最低賃金法を犯しているのでその是正事実を明らかにせよとただしたのに，保有個人情報開示決定通知書には開示請求者以外の個人情報は開示できないといって開示を拒否しているが，私は個人情報の開示など要求していない。また法人の印影など法人に関する情報を開示できないし，法人の権利，競争上の地位等利益を害するおそれがあるから開示できないと言っているが，それでは厚生労働省は労働行政を誰のためにやっているのだろうか？答えよ！労働法上の違反行為があったから，被害者が訴えているのに，厚生労働省が加害者の立場になって，被害者をないがしろにし，本来日本国民たる労働者を企業からの労働法上の被害を阻止するための行政機関であることを忘れている。発注者特定法人Ａ及び受託者特定会社Ｂに対して，東京労働局が具体的にどのように是正勧告をして，彼らがどのように是正を受け入れて，業務を修正したのかを聞いているのであって，私の質問に答えられないのであれば，情報公開法違反になり，総務省に提訴する。またそのことに回答できないのでは東京労働局はまともな行政機関ではないし，単に一労働局の問題ではないし，厚生労働省全体の問題であり，ひいては日本政府の重大なる問題で，政府の主要機関である厚生労働省が国民の負託に応えられないと言っているので，厚生労働大臣及び主要幹部職員の更迭を求めて，司法裁判にかけることになる。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１１月３０日付けで処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１月１８日付けで本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示の根拠条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が労働者派遣法４９条の３の規定に基づき行った申告及びその処理に係る行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号
別表の文書１及び文書３の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ
別表の文書１，文書３及び文書４の不開示部分には，調査対象事業所（以下，第３において「特定事業所」という。）に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条３号ロ
別表の文書１及び文書３の不開示部分には，東京労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に指導監督に係る東京労働局との信頼関係を前提として，開示しないとの条件の下で特定事業所が任意に提出した情報が含まれている。その内容は，当該特定事業所の実態を明らかにする情報であり，これらの情報が開示された場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，当該事業所が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また指導監督に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格の持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。なお，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
エ 法７８条７号ハ
別表の文書１及び文書４の不開示部分には，労働局の判断，対応方針等の具体的内容に加え，東京労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に収集・整理した情報等が記載されている。これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に今後行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法７８条７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の文書１の３３頁６行目及び文書３の１１６頁及び１６１頁の不開示部分については，法７８条に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「開示請求書の回答書を受け取ったが，これは令和４年５月に違反に付き東京労働局より口頭で聞いた内容と一向に変わらないし，説明ができていないので，審査請求をした」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求については，法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分を変更し，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，別表の１欄に掲げる文書の不開示部分については，根拠条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，不開示部分の一部（上記第３の３（３））を新たに開示するとともに，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示条項のうち法７８条７号柱書きを同条７号ハに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書（上記第２の２（３））の記載から，審査請求人は，開示請求者以外の個人に関する情報の開示を求めていないと解されるので，以下においては，法７８条２号該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 通番１
文書１である決裁文書本体の不開示維持部分のうち，別表の２欄①に掲げる部分は，担当官意見の記載の一部，同欄②に掲げる部分は，「労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）」又は「是正指導書」の「（是正のための措置）」欄の記載である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定法人Ａ及び特定会社Ｂ（以下，併せて「事業所」という。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う労働者派遣法に基づく指導監督等の検査等事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
文書３である事業所から提出された資料の不開示維持部分のうち，別表の２欄①に掲げる部分は，警備業務仕様書の一部，同欄②に掲げる部分は，審査請求人が作成，押印した警備関係の報告書及び審査請求人が署名，押印した採用条件承諾書，同欄③に掲げる部分は，施設の点検表のうち審査請求人が点検を行った部分である。上記①は原処分において開示されている情報と同様の内容であることから，上記②及び③を併せて，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条３号イ及びロ該当性について
通番２（文書３の不開示維持部分）は，事業所から提出された資料であり，事業所間の契約書及びその附属資料並びに請求書，契約書に押印された事業所の印影である。
事業所の印影は，書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められる。その余の部分は，事業所の経営管理等に係る内部情報であると認められる。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及び７号ハ該当性について
通番３（文書４の不開示維持部分）は，東京労働局が労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に収集・整理した情報等が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを開示すると，調査の実施手法等が明らかになり，労働者派遣法に基づく指導監督等の検査等事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及びロ並びに７号ハ該当性について
通番１（文書１の不開示維持部分）は，（ⅰ）東京労働局の事業所への指導監督年月日，是正指導書の交付年月日，事業所がとるべき是正措置の詳細，同労働局による調査結果の詳細，同労働局が労働者派遣法に基づく指導監督を行った際に収集・整理した情報等，及び（ⅱ）事業所が提出した是正報告書の具体的かつ詳細な記載及びそこに押印された事業所の印影であると認められる。
（ア）上記（ⅰ）について
当該部分は，東京労働局による労働者派遣法に基づく指導監督等の調査手法等に係る情報であると認められ，上記イと同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）上記（ⅱ）について
当該部分のうち，事業所の印影は，書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められる。その余の部分は，事業所の労働者派遣法違反の是正に係る具体的な内部情報であると認められる。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同号ロ及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，事業所による労働者派遣法違反の事実や労働局の対応等についての不服を主張しているところ，法に基づく開示請求については，あくまで法７８条各号に該当するか否かで開示・不開示の判断が行われるものであり，当該主張も含めた審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が，同条３号イ及びロ並びに７号ハに該当するとして，なお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
私が，令和４年特定月頃に，特定法人Ａ（所在地：特定住所Ａ）及び特定会社Ｂ（所在地：特定住所Ｂ）の派遣法違反の件で，東京労働局特定部に対して申し立てをしたことに係る調査内容がわかる調査書等資料一式（是正勧告をした際のその内容がわかる書類，刑事処分をしない理由がわかる書類含む）。別表不開示情報該当性
１ 不開示維持部分が含まれる文書２１欄のうち，開示すべき部分文書文書名頁番号法７８号通
番号各号該当番
性
１ 決裁文書本体１～６９３号イ及１①２頁の項番４の１行目，３行目びロ，７②４頁，５頁，６２頁，６３頁，
号ハ６５頁及び６６頁の「（是正のた
めの措置）」欄の項番１及び項番
３の各記載（項番３の１行目１９
文字目ないし２行目１１文字目を
除く。）
３ 事業所から提１１６～３号イ及２①１３１頁ないし１３８頁及び１出された資料１８６びロ６６頁ないし１７３頁（１３８頁
及び１７３頁の各項番Ⅵ．の記載
を除く。）
②１５３頁及び１５４頁（審査請
求人以外の個人の職氏名及び印影
を除く。）並びに１８６頁
③１５５頁ないし１５９頁（審査
請求人以外の実施担当者に係る行
の全て及び審査請求人以外の個人
の印影を除く。）
４ 申告事案調書１８７～３号イ，３－
２２６ ７号ハ
（注）１本表は，審査請求書，理由説明書別表及びインカメラ文書に基づいて，当審査会事務局が作成した。
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分の記載を省略する。
３ 原処分において全部開示された文書２「申告者から提出された資料」（７０頁～１１５頁）を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。