諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行個）諮問第１１５号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行個）答申第３６号）
事件名：特定労働基準監督署へ提出された本人に係る労災事故報告届出書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２１年特定月日特定株式会社労災事故報告届出書（特定労働基準監督署）開示請求上記，労災事故報告届出書は事故後特定労働基準監督署へ提出されたものに限る。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月７日付け沖労発基１２０７第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
（前略）
ア 平成２１年特定月日Ａ，特定事業場特定店内事故は，発生している。事故の相手は，特定個人である。
イ 平成２１年特定月日Ｂ，審査請求人は，特定労働基準監督署窓口に労災事故で怪我をおっていることを特定職員に相談をしている。特定労働基準監督署職員から審査請求人の携帯電話に数回電話もあった。
ウ 特定保険審査官から審査請求人の携帯に電話があり，特定事業場特定店内事故であることを説明している。特定事業場特定店からの勤務タイムカード，事故報告書が提出されている。労災事故は発生しており，事故を認め，怪我を負っていることを認めるべきである。
エ 平成２４年特定部位から複数特定損傷を負っていることを特定医療機関Ｘは，診断をしている。特定大学教授も「特定症状」と診断しているが，未だ手術治療を受けていない。平成２３年特定月日，特定医療機関Ｙ特定医師の「治癒」判断は，やり直すようにとの特定医療機関Ｚ特定医師の判断である。
（２）意見書
ア 平成２１年特定月日Ａ，特定事業場特定店で労災事故により審査請求人は，特定部位から複数怪我を負っています。現在も損傷のままである。
平成２１年特定月日Ｂ，特定労働基準監督署窓口に相談に行き特定職員が対応しています。監督署職員から携帯電話に数回電話がありました。特定者から症状を聞かれています。（中略）
イ 審査請求人は，労災事故怪我を負い自己負担で大変困っていることを監督署窓口で相談しています。死傷病届出がなぜないか，考える事です。諮問庁は公正公平に審査を行う事です。（中略）
ウ 特定労働基準監督署は，事故検証も行っていない。特定事業場特定者から，「監督署，労働局から何の指導もないので届出を行わないとしている。」「事故報告書は特定保険審査官に提出を行った」とのことである。保険審査官から特定労働基準監督署に報告はされている。審査請求人は，監督署の職員と会っている。特定保険審査官の聴取にも応えてきている（平成２４年特定月）。
エ 監督署，沖縄労働局行政側がこのようないい加減なことをするから事故が絶えないのである。労災事故隠しの会社が増えるのである。先日，労働保険審査会に出席をし，口頭で意見を述べてきました。（中略）
審査請求人の主張を採用しないのは，人権侵害である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和４年１１月７日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して，処分庁が，令和４年１２月７日付け沖労発基１２０７第１号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年２月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「平成２１年特定月日特定株式会社労災事故報告届出書（特定労働基準監督署）開示請求上記，労災事故報告届出書は事故後特定労働基準監督署へ提出されたものに限る。」の開示を求めるものであり，処分庁は，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため不開示とした。
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，諮問庁において処分庁に対し，本件対象保有個人情報のうち，不存在により不開示とした「平成２１年特定月日特定株式会社労災事故報告届出書（特定労働基準監督署）開示請求上記，労災事故報告届出書は事故後特定労働基準監督署へ提出されたものに限る。」の保有の有無を確認したところ，「特定株式会社が提出した当該労災事故報告届出書は，沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官に提出された任意の報告書であり，労働者災害補償保険審査官以外には提出されていないものであるところ，審査請求人は特定労働基準監督署に当該文書がないかを確認する趣旨で，開示請求を行った旨を申し立てているとのことであった。よって特定労働基準監督署へ提出されたものは存在しない。」とのことであった。処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年２月７日審議
⑤ 同年６月４日審議
⑥ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，「平成２１年特定月日特定株式会社労災事故報告届出書（特定労働基準監督署）開示請求上記，労災事故報告届出書は事故後特定労働基準監督署へ提出されたものに限る。」の開示を求めるものであると認められる。
（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，以下のとおり説明する。
ア 特定株式会社が提出した当該労災事故報告届出書は，沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官に提出された任意の報告書であり，労働者災害補償保険審査官以外には提出されていないものである。
イ 審査請求人は特定労働基準監督署に当該文書がないかを確認する趣旨で，開示請求を行った旨を申し立てているとのことであり，特定労働基準監督署へ提出されたものは存在しない。
ウ したがって，上記ア及びイのとおり，本件対象保有個人情報を保有していない。
（３）一方，審査請求人は，上記第２の２（２）ウのとおり，「特定事業場から，事故報告書は特定保険審査官に提出を行った」としており，「保険審査官から特定労働基準監督署に報告はされている。」旨主張している。このことから審査請求人は，特定労働基準監督署が，労働者災害補償保険審査官から当該事故報告書の写しを収受していると想定しているものと解される。
（４）以上を踏まえ検討する。
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３）及び当審査会事務局職員をして求めさせた補足説明において，審査請求人が開示を求める特定労働基準監督署へ提出された労災事故報告届出書が存在しない理由について，おおむね，以下のとおり説明する。
審査請求人が指摘する「労災事故報告届出書」は，労災保険給付に係る審査請求の中で，事業場が労働局の労働者災害補償保険審査官に提出した文書を指しているものと解されるが，当該文書は事業場が労働基準監督署に提出しなければならないものではなく，実際に提出されていない。
また，当時，特定労働基準監督署が同審査官から，当該労災事故報告届出書の写しを受領したかどうかについても確認したが，受領の有無については確認できなかった。なお，当時，仮に写しを受領していた場合でも，当該文書の保存期間（５年）は経過し，既に廃棄済みとなる。いずれにせよ特定労働基準監督署において，当該写しを保有していないことについて不自然・不合理な点はない。
イ なお，審査請求人は開示請求書において，「労災事故報告届出書」の開示を求めているところ，同請求人が実質的に開示を求めているのは，「事故報告」（労働安全衛生規則９６条に基づく様式２２号。以下，単に「事故報告」という。）のことを指している可能性も考えられる。このため，当審査会事務局職員をして，この点について諮問庁に確認させたところ，当時，特定労働基準監督署に本件に係る「事故報告」が提出された事実はなく，したがって，開示請求書についても，「事故報告」に補正をするよう審査請求人に打診することはなかったとのことであった。
また，念のため，処分庁が本件対象文書を保有していないかどうか，改めて特定労働基準監督署の執務室内の書棚，共有ドライブ等を確認したところ，それらは確認されなかったとのことであった。
ウ 以上の諮問庁の説明について，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，本件対象保有個人情報が記録された文書の探索範囲等についても不十分であるとは認められない。
したがって，特定労働基準監督署において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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