諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年７月１２日，同月１３日及び同月２０日（令和５年（行個）諮問第１６４号，同第１６８号及び同第１７５号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行個）答申第３７号ないし同第３９号））
事件名：徳島労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
香川労働局管内の公共職業安定所で共有されている本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
福島労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１），２（１）及び３（１）に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，別紙の１（２）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，別紙の２（２）に掲げる各保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）を特定し，別紙の２（１）ア及びウに掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報２ア」及び「本件請求保有個人情報２ウ」という。）を保有していないとし，本件対象保有個人情報２を一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，別紙の３（２）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を特定したことはいずれも妥当であるが，本件請求保有個人情報２につき，別紙の４に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月１４日付け徳労発安０３１４第２号，同月２８日付け香労発総０３２７第１号及び同月１３日付け福島労発安０３１３第３号により徳島労働局長，香川労働局長及び福島労働局長（以下，順に「処分庁１」ないし「処分庁３」といい，併せて「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）趣旨
処分庁１にて作成された行政文書の開示を行う様，裁決を求めます。
なお，文書不存在であるなら処分庁による不開示決定通知書とその不存在理由の付記を願う。
（イ）理由
そもそも，審査請求人が求めている文書は，処分庁１が取得・作成した文書です。
にもかかわらず，開示頂いた書類は，別途開示頂いている徳労発安０３１４第１号（特定所保有文書）に含まれていました。なお，本当に文書不存在が早い時点で分かっていれば，処分前に開示請求人に対して，その旨を説明し，今後作成する旨を約したうえで，開示請求取り下げを勧め，印紙に消印のない状態の開示請求書を返却を行えば，問題なく解決できた話である（開示手数料３００円が無駄になった。）
処分庁１の情報提供・文書特定が不十分であり，なによりもコミュニケーションの不足により，本審査請求申立てに至りました。
イ 原処分２
※一部の文書しか開示頂いておりません。
残りの文書につきましては，実質，不開示決定です。
（ア）趣旨
処分庁２の積極的な開示を促す（或いは，今後の対応も含め），裁決を求めます。
（イ）理由
審査請求人が，開示請求書に求めた，
「（４）同じく各所内で共有している個人情報（特定所）」分の開示がなされておりません。
また，不開示決定通知もなく，不開示理由の付記もなされておりません。
その為，本審査請求申立てに至りました。
ウ 原処分３
（ア）趣旨
処分庁３（福島労働局）内で保有する個人情報全ての開示を求めます。
（イ）理由
開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について，付記されていない為。なお，文書不存在の場合，不開示決定（処分）通知書に理由の付記が必要であると考えております。
（２）意見書１（原処分１）
ア 開示文書について
（ア）処分庁１からは，処分庁１（徳島労働局特定部特定課）保有個人情報として，別紙１・２（略）のみの開示を受けておりますが，これを作成したのはハローワーク特定所である。
この行政文書を受けた，処分庁１の特定職員（徳島労働局特定部特定課）は，どの様に対応されたのかが不明である。
ａ 処分庁１の特定職員と各職員との調整。
ｂ 各特定職員は，文書を作成したのか？否か？
ｃ 作成したのであれば，なぜ，開示できないのか？
ｄ 廃却したのか？紛失したのか？
等々それら，不開示決定通知に開示できない理由の付記により説明するべきである。
（イ）開示請求書取下げ不教示
また，早い時点で，文書不存在が，分かっていたのであれば，なぜ，「開示請求書の取り下げ」を案内する事もなく，この様な不利益処分を行っている点も疑問である（審査請求書参照願います）。※処分庁１主管課（Ａ部Ｂ課）による文書特定・教示（情報提供）が不十分。
同所管課（特定部特定課）による文書探索が，不十分。
（ウ）上記の事から
処分庁１の対応は，適切さを欠くものであり，本審査請求申立てに至りました。
なお，処分庁１におかれましては，「行政裁量権」等も与えられているのですから，「もう少し，柔軟な対応」をお願いしたい。（３）意見書２（原処分２）
ア 経緯
（ア）令和２年１月６日以降，ハローワークシステム改修に伴い，管轄所１所に求職登録する事によって，全国全てのハローワークが利用できるようになった。その為，審査請求人は，特定所に対し「電話による職業相談」を求め，特定所から就業を希望する地域を管轄するハローワーク（特定局４所）に対し，「一般職業紹介業務取扱要領」に基づく「他所への紹介依頼」の手続きを求めた。
（イ）特定所所長に対してお手紙（２０２２年特定日ａ付け，同年特定日ｂ付け）にて，状況の確認を行う（別表１（略））。
（ウ）総務省四国行政評価支局へ行政相談（別紙２（略））
イ 審査請求人が，開示を求めた具体的な行政文書について上記アの事から「苦情対応票」の様な行政文書が，存在してもおかしくないと考えております。
これらの事から特定所として，どの様に協議したのか？等々説明不足です。
ウ 不開示決定通知書による理由の付記について
そもそも，主管課（Ａ部Ｂ課）における文書特定（教示・情報提供含む）不十分，所管課（特定部特定課）による文書探索が不十分である。
理由の付記について
（ア）個人情報を取得したのか？していないのか？
（イ）文書を作成したのか？していないのか？
（ウ）文書が存在していたのにどうして開示できないのか？廃却したのか（その理由も含む）？それともただ単に紛失してしまったのか？
等々，個別具体的に示して頂くことになっているはずです。
エ 審査請求人による当事者間自主的な話合いでの解決に向けての取組について
審査請求人は，処分庁２に対して，再三再四「過去の事は今更仕方がないので，これからしっかりした対応を約して頂ければ，審査請求を取り下げる」旨の働きかけを行っておりました。が，しかし，処分庁２にご理解が得られず残念です。
オ 上記の事から
処分庁２の対応は，適切さを欠くものであり，本審査請求申立てに至りました。
なお，処分庁２におかれましては，「行政裁量権」等も与えられているのですから，「もう少し，柔軟な対応」をお願いしたい。（４）意見書３（原処分３）
ア 開示請求について
（ア）審査請求人の対応
審査請求人は，別紙「開示請求書」に答申書を添付し，処分庁３（特定部特定課）が，保有する個人情報全ての積極的な開示を求めました。
（イ）処分庁３の対応
ａ 主管課（Ａ部Ｂ課）
・文書特定が不十分。
・教示（情報提供），「補正を求める」等の対応は，一切ありませんでした。
ｂ 所管課（特定部特定課）
・文書探索（特定）不十分
・確認の電話など一切ありませんでした。
ｃ 取下げを求める教示（情報提供）など一切ありませんでした。文書不存在が早い時点に分かっていれば，何故，
・文書不存在を詫び
・今後は，文書管理を徹底する旨を約し，
・開示請求書の取下げを教示しないのか？
結果，審査請求人は，開示請求手数料（３００円分）の収入印紙を無駄にしている。
イ 不開示決定通知書による理由の付記について
（ア）個人情報を取得したのか？していないのか？
（イ）文書を作成したのか？していないのか？
（ウ）文書が存在していたのにどうして開示できないのか？
廃却したのか（その理由も含む）？それともただ単に紛失してまったのか？
等々，個別具体的に示して頂くことになっているはずです。
ウ 上記の事から
処分庁３の対応は，適切さを欠くものであり，本審査請求申立てに至りました。
なお，処分庁３におかれましては，「行政裁量権」等も与えられているのですから，「もう少し，柔軟な対応」をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月１４日付け（同月１７日受付）で徳島労働局長（処分庁１）及び香川労働局長（処分庁２），並びに同月１８日付け（同月２１日受付）で福島労働局長（処分庁３）に対して，本件請求保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）処分庁は，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，それぞれ，令和５年４月１２日付け（同月１３日受付），同日付け（同月１４日受付）及び同月２０日付け（同月２１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１について
ア 本件対象保有個人情報１について
審査請求人は，本件審査請求において，原処分１により開示された本件対象保有個人情報１が，別件開示決定により開示された保有個人情報に含まれていたため，本件対象保有個人情報１の特定に誤りがある旨を主張するものと解される。
イ 処分庁１の判断について
諮問庁が，処分庁１に確認したところ，「徳島労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，特定課内に特定の公共職業安定所から送付された徳島行政監視行政相談センターに関するメールが存在していたため，これを特定し，その一部を開示したところである。
ウ 原処分１の妥当性について
本件対象保有個人情報１の特定については，上記イのとおりであり，その探索範囲や考え方に不自然・不合理な点はなく，妥当である。なお，審査請求人は，本件審査請求書において「そもそも審査請求人が求めている文書は，処分庁１が取得・作成した行政文書です。にもかかわらず，開示いただいた書類は，別途開示いただいている特定番号（特定公共職業安定所保有文書）に含まれていました。」と主張するが，法に基づく開示請求に対しては，請求する保有個人情報の名称等に記載された文言から請求する保有個人情報が記録された行政文書を特定すべきであって，別件開示請求に含まれるからといって，特定範囲から除くことは法の趣旨に反するものであり，審査請求人の主張は失当である。
（２）原処分２について
ア 本件対象保有個人情報２について
処分庁２は，本件請求保有個人情報２につき，別紙の２（２）に掲げる本件対象保有個人情報２について，その一部を開示し，別紙の２（１）に掲げる本件請求保有個人情報２ア及びウについては，不開示としたところ，審査請求人は，本件審査請求において，本件請求保有個人情報２ア及びウの開示及びこれが不開示である場合の理由の付記を求めているものと解される。
イ 処分庁２の判断について
諮問庁が，処分庁２に本件請求保有個人情報２ア及びウを保有していないとして不開示決定を行った理由の詳細を確認したところ，このうち，本件請求保有個人情報２アについては，「香川労働局管内の公共職業安定所において，審査請求人の求職台帳と求職番号を作成・付与しているものはないため，当該開示請求に係る個人情報を保有しておらず，不存在であることから不開示とした。」とのことであった。また，本件請求保有個人情報２ウについては，特定所内で組織的に利用し管理しているものは存在しないとのことであった。
ウ 原処分２の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「※一部の文書しか開示頂いておりません。残りの文書につきましては，実質，不開示決定です。」，「「（４）同じく各所内で共有している個人情報（特定所）」分の開示がなされておりせん。また，不開示決定通知もなく不開示理由の付記もなされておりません。」と主張するが，開示決定通知書には，本件対象保有個人情報２について，作成しておらず，実際に保有していない旨が記載されており，また，諮問庁が処分庁２に確認した本件請求保有個人情報２ア及びウの不開示理由についても，不自然及び不合理な点は見受けられず，処分庁２の判断は妥当である。
（３）原処分３について
ア 本件請求保有個人情報３は，「福島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報」である。
イ 原処分３について
都道府県労働局においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に係る行政文書を作成及び保管する必要性はないが，福島労働局特定部特定課は，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，審査請求人から送付された文書一式が確認されたため，これを特定し，その全部を開示している。
また，メモ等共有を図る目的に作成された行政文書については保有していないとしている。
ウ 原処分３の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について，付記されていない為。なお，文書不存在の場合，不開示決定（処分）通知書に理由の付記が必要であると考えております。」と主張するが，開示請求書に記載された「開示を請求する保有個人情報」の欄には，「特定課にて共有されている個人情報」と明確に記載されており，具体的に苦情対応票，メール等の開示を求めているものとは到底解せないから，これらについて保有していない旨を記載する必要性は認められない。なお，審査請求人の主張する「苦情対応票，メール等」に該当する保有個人情報については，特定課では作成しておらず，実際に保有していない。
また，不存在の場合は，不開示決定通知書に理由の付記が必要である旨の主張については，処分庁３が，本件請求保有個人情報３に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報３）を特定し，開示決定していることから，その主張が失当であることは明らかである。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月１２日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１６４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１３日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１６
８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２０日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１７
５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月２３日審査請求人から意見書１ないし意見書３
及び資料を収受
⑧ 令和６年５月２４日審議
⑨ 同年６月１３日令和５年（行個）諮問第１６４号，同第１６８号及び同第１７５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報１を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報２を特定し，本件請求保有個人情報２ア及びウを保有していないとし，本件対象保有個人情報２を一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報３を特定し，一部開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報３につき，他の保有個人情報の特定を求め，本件請求保有個人情報２につき，本件請求保有個人情報２ア及びウの開示を求めているものと解される。
これについて，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の特定の妥当性並びに本件請求保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１は，別紙の１（２）に掲げるとおりであるが，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，徳島労働局管内の特定公共職業安定所から徳島労働局に宛てたメールであることが認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ））において，審査請求人が求めている文書は徳島労働局が作成・取得した文書であり，本件対象保有個人情報１は，別途の開示請求により開示を受けたものに含まれているとする。
（３）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ及びウ）において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 徳島労働局特定部特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，特定課内に特定公共職業安定所から送付された徳島行政監視行政相談センターに関するメールが存在していたため，これを特定し，その一部を開示した。
イ 本件対象保有個人情報１の特定については，上記アのとおり，その探索範囲や考え方に不自然・不合理な点はなく，妥当である。
ウ なお，審査請求人は，審査請求書において，上記（２）のとおり主張するが，法に基づく開示請求に対しては，請求する保有個人情報の名称等に記載された文言から請求する保有個人情報が記録された行政文書を特定すべきであって，別件の開示請求により開示を受けたものに含まれるからといって，特定範囲から除くことは法の趣旨に反するものであり，審査請求人の主張は失当である。
（４）上記（３）の諮問庁の説明に対し，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ア（ア））において，当該メールを受けた徳島労働局の職員がどのように対応したかが不明であるなどとするが，同労働局において本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報が存在するとする具体的かつ客観的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（３）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁１における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
したがって，本件請求保有個人情報１について，徳島労働局において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報３の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報３は，別紙の３（２）に掲げるとおりであるが，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，審査請求人が福島労働局管内の特定公共職業安定所に送付した，同人が職業紹介に関連する要望等を記述した書面及びその添付資料であると認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ））において，処分庁３（福島労働局）内で保有する個人情報の全ての開示を求めることや，開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について付記されていない等と主張する。（３）これに対し，理由説明書（上記第３の３（３）イ及びウ）及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 都道府県労働局においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に係る行政文書を作成及び保管する必要性はないが，福島労働局特定部特定課は，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，審査請求人から送付された文書一式が確認されたため，これを特定し，その全部を開示した。
また，メモ等共有を図る目的に作成された行政文書については保有していない。
イ 審査請求人は，審査請求書において，上記（２）のとおり，「開示決定通知書には，メモについての記載しかなく，苦情対応票，メール等の保有個人情報について付記されていない」等と主張するが，特定課ではメモを作成しておらず，苦情対応票，メールなども作成していない。
（４）上記（３）の諮問庁の説明に対し，審査請求人は，意見書３（上記第２の２（４））において，処分庁における文書特定や文書探索が不十分であるなどとするが，福島労働局において，本件対象保有個人情報３の外に本件請求保有個人情報３に該当する保有個人情報が存在するとする具体的かつ客観的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。
そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（３）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁３における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
したがって，本件請求保有個人情報３について，福島労働局において，本件対象保有個人情報３の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 本件請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報２は，別紙の２（１）に掲げるとおりである。審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「一部の文書しか開示頂いておりません。残りの文書につきましては，実質，不開示決定です。」としており，本件請求保有個人情報２ア及びウの開示を求めていると解される。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ及びウ）において，おおむね以下のとおり説明する。
本件請求保有個人情報２アについては，香川労働局管内の特定公共職業安定所（以下「特定所」という。）において，審査請求人の求職台帳と求職番号を作成・付与しているものはないため，当該開示請求に係る個人情報を保有しておらず，不存在であることから不開示とした。また，本件請求保有個人情報２イについては，特定所内で組織的に利用し管理しているものは存在しない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に対し，審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３））において，別紙の４に掲げる，審査請求人が特定所所長に宛てた文書を添付した上で，本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報が存在する旨主張する。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところ，当該部分は，特定所において保管しているとのことである。（４）したがって，香川労働局において，本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報として，別紙の４に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
処分庁１及び処分庁３は，本件各開示請求書に記載された保有個人情報名をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示決定を行ったものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり，処分庁１及び処分庁３においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報１を特定し，一部開示し，本件請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報２を特定し，本件請求保有個人情報２ア及びウを保有していないとし，本件対象保有個人情報２を一部開示し，本件請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報３を特定し，一部開示した各決定については，徳島労働局において，本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報１の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず，福島労働局において，本件対象保有個人情報３の外に本件請求保有個人情報３の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３を特定したことはいずれも妥当であるが，香川労働局において，本件対象保有個人情報２の外に本件請求保有個人情報２の開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の４に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 諮問第１６４号
（１）本件請求保有個人情報１
徳島労働局に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
徳島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（徳島局）（２）本件対象保有個人情報１
徳島労働局に存在する請求人の全ての個人情報。具体的には，以下。徳島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（徳島局）
２ 諮問第１６８号
（１）本件請求保有個人情報２
香川労働局特定所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
ア 求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（特定所）
イ 管轄所（特定局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定所）一覧表示・詳細画面（１コメントにつきＡ４サイズ横置き１枚に表示）古い順番にカラー表示願います。
ウ 同じく各所内で共有している個人情報（特定所）
（２）本件対象保有個人情報２
請求人に係る「求職管理情報の求職詳細（活動履歴一覧表示），求職詳細（相談状況詳細表示）及び求職詳細（情報別詳細表示）」（特定公共職業安定所）
３ 諮問第１７５号
（１）本件請求保有個人情報３
福島労働局に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
福島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（福島局）補足
例え，メモでも，共有されていれば，あるいは，共有を図る事を目的に作成された文書は，行政文書と同様にみなされます。積極的な開示を求めます。
（２）本件対象保有個人情報３
福島労働局に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。
福島労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（福島局）補足
例え，メモでも，共有されていれば，あるいは，共有を図る事を目的に作成された文書は，行政文書と同様にみなされます。積極的な開示を求めます。
４ 新たに特定すべき保有個人情報（諮問第１６８号関係）審査請求人から特定公共職業安定所所長に宛てた，２０２２年特定日ａ付け「「他所への紹介依頼」の件」と題する文書及び２０２２年特定日ｂ付け「離職に至る経緯の件」と題する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。