諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月９日（令和５年（行個）諮問第１８２号）
答申日：令和６年４月１２日（令和６年度（行個）答申第４号）
事件名：本人に対する療養補償給付及び休業補償給付の不支給決定に係る実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年特定月日付けで，特定労働基準監督署が不支給決定した療養補償給付と休業補償給付に係る実地調査復命書（三者行為関係を含む。）及びその添付書類一式（請求書，決議書，第三者行為に関する届出，報告書含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１９日付け大個開第４－１１５０号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は，令和４年特定月日Ａ付で，労働者災害補償保険の療養・休業補償給付等不支給決定通知，ならびに，療養補償給付等の不支給決定通知を受けました。そこには，不支給の決定理由として，いずれも「業務と本件疾病との間に相当因果関係が認められず，労働基準法施行規則別表第１の２に定めるいずれの業務上疾病にも該当しないと判断されることから」との記載がありました。
“相当因果関係が認められず”の意味が理解できなかった私は，特定労働基準監督署の担当者のＸ氏に確認の電話をかけました。Ｘ氏の説明によると，「相当因果関係が認められない，の意味は，勤務時間中の第三者による病気やけがであっても，両者の間（被害者と加害者）に，怨恨の存在が認められる場合，怨恨の原因が，両者の側のいずれにあるかを問わず，不支給にする」とのことでした。
わたしは，労働保険審査制度を利用すると３か月から６か月かかり，それなら，加害者に直接，民法７０９条による損害賠償請求権を行使する方が早いと思い，加害者に直接，療養費，休業補償，慰謝料を合わせ，損害賠償を請求することにしました。
そこで，令和４年特定月日Ｂ付で加害者宛に内容証明郵便にて，損害賠償請求通知書を送付しました。
ところが，あろうことか，加害者は，令和４年特定月日Ｄ付で，支払い拒否の意思を表明した通知書を内容証明郵便にて，私宛送付してきました。理由として，「因果関係が不明である」との記載がありました。労災の不支給決定理由と同じ文言であります。その意味するところは異なるようですが。
加害者は，私に対する暴行で，令和４年特定月日Ｄ，略式命令罰金○万円の有罪判決（特定事件番号）を受けたことにより，私は，当然のごとく，民法７０９条上の損害賠償請求権を有することになり，加害者の損害賠償の支払い拒否は，被害者である私の損害賠償請求権を侵害したことになります。そこで，万やむを得ず，令和５年特定月Ｅ日，私は，特定Ａ簡易裁判所に損害賠償請求事件として，民事訴訟（特定事件番号）を提起しました。
令和５年特定月日Ｆ，第一回口頭弁論が開かれましたが，加害者は，答弁書，陳述書を提出しただけで，出廷しませんでした。
ここから先は，訴訟の話が交じり，被害者，加害者，原告，被告と記述が複雑になるとややこしくなるので，被害者である私は，原告と記し，加害者を被告と記し，統一します。
被告は，その答弁書，陳述書において，令和４年特定月日Ｄに受けた刑事処分の事実の内容に反する主張，虚偽の主張を展開しておりました。原告は，確認のため，特定地区検察庁に出向き，被害者であり，民事訴訟に関わることから，特別の許可を得て，被告の検察出頭時の書類一式を閲覧しました。
起訴状記載の公訴事実として，「営業所駐車場内において，原告に対し，右拳骨でその顔面を三回殴るなどの暴行を加えたものである」とありました。
又，「暴行被疑事件につき，本職はあらかじめ被疑者に対し，自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げて取り調べたところ，任意次のとおり供述したので，これを録取して読み聞かせたところ，誤りのないことを申し立てて署名押印した」と記載のある被告の供述調書には，「上司を通じて，文句を言ってきた事に腹が立って，胸倉を掴んだり，左頬を右拳で２，３発殴りつけた，事に間違いありません」
「目撃者Ｙが，原告が会社で除草剤を撒いている事で苦情をあげている。日頃，挨拶をしても無視されたので，快く思っていませんでした。そんな原告が私（被告）に文句を言っていることに対し，かっ，と頭にきた。営業所駐車場内で原告に除草剤の事を文句を言われて腹が立ち，胸倉を掴んだり，殴りつけたりした事に間違いありません」
との記載もありました。
次に，目撃者である，原告の上司でもあるＹの供述調書，実況見分調書を見てみると，「社内でまいている除草剤は危険なものやと原告が言ってるけど，知ってますか，と言った途端，被告は，原告の名前を聞いて激高した」次に「被告は，あいつか，等言いながら，被告は原告が清掃しているところに近づいて行った」さらに，「Ｙ（目撃者）は，被告の体に手をかける等して，制止しましたが，被告は激高しており，立ち止まることなく，そのまま原告に近づいて行き，右の拳で原告の頬を２回くらい殴ったのを目撃しました」「私（目撃者Ｙ）は，被告と原告の間に割って入り，被告を制止しようとしましたが，興奮した被告を止めることができませんでした」です。
原告の供述調書は，表現の違い，記述量の違いこそあれ，特定労働基準監督署に提出した，様式第５号，第８号の別紙，第三者行為災害暴力報告書（第一当事者用）の別紙１とほぼ同内容です。被告の起訴状の記載内容，供述内容は，恐らく，被告が特定労働基準監督署に提出した，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）とほぼ同じ内容であるはずです。
ところがです。被告は，Ａ簡易裁判所に提出した答弁書，陳述書において，下記のように虚偽の主張を展開しているのです。
要旨を記載します。「原告は，いわゆる変わり者として社内では名が通っています」「原告は，被告が膝蹴りを交え，胸をドーンとつき，左拳で，二度三度と殴打しました，とあたかも過激な暴力な暴力があったかのように主張するが，事実とは異なる」「私（被告）は原告を膝蹴りしたり，頬を拳で殴打したりした事実はありません」「私（被告）は原告に怪我をさせた覚えはなく，また，原告が怪我をしたという話は警察官からも聞いていなかった」「Ｙの話によれば，原告が除草剤のことで何か言っていた。Ｙは，原告から何か伝え聞いたようであったが，同人の話が理解できなかったようで困惑した様子であった。原告は日頃から周囲が理解しがたい言動をとっては，職場の者を困らせることがしばしばあった。そのため，職場の人間は，原告が何を考えているかわからず，原告への接し方に手を焼いていた。被告は，Ｙから話を聞いた際，原告がいつものようによくわからないことを言って，周りを困らせていると感じた。そこで被告は，原告の話を聞くため，社内にいた原告の元へ行った。被告は，周りを振り回す原告の言動を看過できなかったこともあり，原告の胸元を掴み，何が言いたいんや，と何度か問いかけた」「胸元を掴んだだけなのに，三度の通院，ＣＴスキャンの診療は過剰診療である。診断書には受傷機転の記載がないから信用できない」等々です。どこにも日頃挨拶をしても無視されたので，殴ってやった，とは記載していないのです。「日頃から周囲が理解しがたい言動をとっては，職場の者を困らせることがしばしばあった」に至っては事実無根の虚言であります。
さらに，「原告は，いわゆる変わり者として社内では名が通っています」は，原告に対する根も葉もない誹謗中傷であり，人格を貶める記述以外のなにものでもありません。被告は，療養費，休業補償，慰謝料の支払いを免れるためには，起訴事実を偽り，原告を誹謗，中傷し，人格を貶めてまで，虚偽の答弁，陳述をしたのです。
そこで，本提訴において，被告の答弁，陳述が虚偽であることを立証するために，証拠書類として裁判所に提出する必要から，会社が特定労働基準監督署に提出した，労働者死傷病報告の写し，被告が提出した，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）の写し，を入手したいと思い，原告の提出した，第三者行為災害届，労働者災害補償保険様式第５号，労働者災害補償保険様式第８号第三者行為災害暴力報告書（第一当事者用）の写しと併せ，令和５年３月６日，保有個人情報開示請求を行いました。
令和５年特定月日Ｇ，原告は，大阪労働局に出向き，部分開示の許可を得た，写しを入手しました。
そこで気づいたことが２点あります。
まず，（１）不支給の決定理由であります。次に，（２）写しの入手ができたものは，原告の提出した書類に関するものばかりであることです。肝心要の被告の書類，及び会社の提出した，労働者死傷病報告の開示がありませんでした。
はじめに（１）不支給の決定理由についての疑問から述べたいと思います。（中略）
次に（２）の被告が特定労働基準監督署に提出した，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）の写し，会社が提出した，労働者死傷病報告の写し等が入手できなかったことについてです。
民事訴訟では，ご存じのように原告に立証責任があります。主張するだけではいけないのです。主張するためには，それを裏付ける事実と根拠，証拠書類が必要なのです。今回，前述した被告の答弁書，陳述書が虚偽であることを立証するためには，原告は，主張，反論するだけでなく，証拠が必要なのです。その証拠書類として，Ａ簡易裁判所に提出するために，開示請求を行ったのであります。そのことは，請求の際，情報公開の窓口の方に伝えてあるはずです。その肝心要の書類を入手できないとすれば，原告は，どのように立証すればいいというのでしょうか。民事訴訟の第二回口頭弁論が，令和５年特定月日Ｈに行われる予定です。そこに間に合うように，令和５年３月６日，開示請求を行ったのです。それにも関わらず，証拠書類を提出できないとすれば，最悪の場合，証拠不十分で原告敗訴，ないしは，納得のいく判決が出ない可能性があるのです。
実は，この度の民事訴訟において，被告に対して請求予定だった，休業補償の請求を取り下げざるを得ない事態に陥っておりました。令和５年特定月日Ｅ，原告が訴状をＡ簡易裁判所に提出して後，裁判所の方から，「ここのところの主張は，弱いのではないでしょうか？」という指摘を受けました。主張が弱い，ということは，イコール，根拠不十分，認められない可能性がある，ということです。裁判所は，どう悪い，ということは，公平性，中立性を保つ上で，絶対に言ってはくれません。主張が弱い，と言ってくれるのが，せいぜいのところなのです。原告は，裁判所に提出した訴状，準備書面，添付書類において，休業の理由を，「被告から受けた暴力により，専門医による診断で約１週間の経過観察の必要から，自宅にて安静しておりました」と概ねこのように記載しました。この度の労災の各種申請書類に記載したのと同内容であります。これでは主張が弱い，ということなのです。原告は，びっくりしました。専門医が安静にしていろ，というのに裁判所はそれでも仕事をしろ，とでもいうのでしょうか。恐ろしく厳しい要求基準です。そこで，担当医を訪問して，裁判所に提出した診断書の記載事項，「顔面（左頬部）打撲，約１週間の経過観察が必要」と記載があるところを「顔面（左頬部）打撲による頭蓋内出血等の急性期特有の症状の発症の可能性があるため，約１週間の安静による経過観察が必要」のように，詳細に記載してほしい旨要望したところ，拒否されました。原告は，証拠書類を提出することができず，止む無く，休業補償の請求を取り下げざるを得なくなりました。
そこにこの度の大阪労働局からの被告が特定労働基準監督署に提出した，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）の写し，労働者死傷病報告の写しの非開示の回答です。休業補償ですら，取り下げざるを得なくなったのに，この上，療養費の請求まで敗訴するようなことがあれば，原告は一体，被告から受けた暴力による損害を誰に救済を求めればいいというのでしょうか？勤務時間中のけがや病気は健康保険の適用は受けられない，労災の適用も受けられない，そのうえ，裁判でも敗訴，となれば，原告は泣き寝入りするしかないのでしょうか。殴ったもの勝ち，なのでしょうか？
原告が被告より暴力を受け，人としての尊厳を踏みにじられ，いまだ謝罪を受けることもなく，会社から就業規則上の厳しい懲戒処分，有罪判決の場合（略式命令は立派に有罪判決です）は懲戒解雇のはずなのに，それを受けることもなく，反省もなく何食わぬ顔をして仕事をし，会社もそれを許しています。ちょっと殴られたくらいで，ガタガタ言うな，ということなのでしょうか。原告がそのような不利益を被ってまで，保護しなければならない被告等の個人情報とは，一体，何なのでしようか。憲法で保障された，個人の尊厳を，個人情報保護法の方が上回るとでも言うのでしょうか。とても納得できるものではありません。
憲法８２条の規定により，裁判は公開が原則です。誰が聞いても，納得できる事実，理由，根拠，証拠書類を提示する必要があるのです。被告の検察出頭時の書類一式（起訴状，略式命令，供述調書，実況見分調書等）の写しを入手するという方法もありますが，写しを入手できる権限のある人は，弁護士か，裁判官しかいません。この度の民事訴訟では，弁護士を介さず，本人訴訟をしております。弁護士を介すれば，弁護士費用，訴訟費用等で損害賠償請求額を上回ってしまうため，なんのための訴訟なのか，わからなくなってしまうからです。又，現在のところ，裁判官からは，写しの入手の許可を得ることができない状況にあります。原告の方でまずは立証できるだけのことをして下さい，ということなのでしょう。
原告としては，この度の開示で受領した，第三者行為災害届，労働者災害補償保険様式第５号，労働者災害補償保険様式第８号第三者行為災害暴力報告書（第一当事者用）の各写しを裁判所に提出する予定です。すでに提出した，原告の会社宛提出した顛末書，ならびに原告の警察から供述調書（検察段階でもこの調書が使用されておりました）の確認を求められた際の，その内容の記憶に基づいて記載した陳述書と併せて提出する予定です。これで，どの書類であっても，原告の主張，陳述は首尾一貫して変わることがないことがわかるからです。
原告は，第三者行為災害としての労働者災害保険の支給申請をするにあたり，第三者行為災害届，労働者災害補償保険様式第５号，労働者災害補償保険様式第８号第三者行為災害暴力報告書（第一当事者用）を記載しました。代表取締役の署名を得るため，被告よりは先に提出しているのです。被告は，原告がどのような記載をしたかは，会社から聞いて知っているはずです。被告はその内容を考慮に入れ，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）を記入した可能性も考えられます。被告にとって，都合のいいように記述し，不都合な真実を回避する記述が無いとも限りません。会社が提出した，労働者死傷病報告も同様です。（中略）原告が第三者行為災害暴力報告書（第一当事者用），被告が第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）を記載したように，会社側も厚生労働省のダウンロードサイトに無い様式の書類を提出しているものと考えております。（後略）
（２）意見書
（前略）
ア 理由説明書（下記第３）３理由（２）ア個人情報保護法７８条１項２号の該当性についての反論
原告，被告共，同じ会社に所属する従業員であり，会社名及びその所在地，代表取締役等の氏名，及び被告の氏名，住所は自明のことであり，見知らぬ第三者であれば，同法同項を適用するのは，一定の合理性があると思われるが，本開示請求において，同法同項を適用するのは，意味が無く，合理性があると思われないので，不開示の理由としては，不適切である。
イ 理由説明書（下記第３）３理由（２）イ個人情報保護法７８条１項３号イの該当性についての反論
原告が所属する会社は，この度の暴行事件が発生してしまったことは，労働契約法５条上の安全配慮義務を怠ったことにあり，事件後は，民法７１５条における使用者責任があることになります。原告が，被告から暴行を受けたことにより発生した損害賠償については，被告と連帯して責任を負う立場であり，それにも関わらず，民事訴訟に至ったことについては，相当程度に責任があると考えられます。又，第三者行為災害としての労働者災害保険（以下，労災と記す）の性質については，会社側は，当然，認識しており，そのことを被告に説明しているはずです。すなわち，労災の支給申請が決定した場合，労働基準監督署から，求償権を行使し，被告に対して，損害賠償の請求が来る，又，逆に不支給と決定した場合，原告から直接請求が来る，いずれにしても，損害賠償は被告が支払わなければならないということを，です。もし，説明していないなら，労働安全衛生法上の助力義務に違反していることになります。
会社側は，今回，労災が不支給と決定したことを知っているはずであり，原告もそのことを会社に報告しています。会社は被告に説明していないのでしょうか。それにも関わらず，なぜ，民事訴訟になってしまったのでしょうか。それは，被告に対し，謝罪行動や損害賠償の支払いを促すことをしなかった会社側の使用者責任の問題であり，安全配慮義務違反があったためです。
それにも関わらず，「これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とするならば，それは会社側がこの問題を放置してきた責任であり，民事訴訟にいたるまで，この問題を放置され，民事訴訟に関し，膨大な手間をかけさせられ，憤懣やるかたない思いをずっと抱かせられ，多大な不利益を被っているのは原告の方であります。
よって，同法同項の規定により，不開示とするのは，不当であります。これにより不開示としているのは，死傷病報告のことと思われます。原告は，同書類を控訴の際，理由の資料の１つとして，添付したいと考えております。
ウ 理由説明書（下記第３）３理由（２）ウ個人情報保護法７８条１項７号柱書き該当性についての反論
被告は，原告に対し，暴力を振るったことにより，令和４年特定月日Ｄ（判決確定日），特定Ｂ簡易裁判所より，罰金○万円の略式命令（別紙１，２，２参照）の有罪判決を受けました。
その後，令和４年特定月日Ａ付で，労働者災害補償保険の療養・休業補償給付等不支給決定通知，ならびに，療養補償給付等の不支給決定通知を受けたため，損害賠償の請求を被告に対し，直接請求するため，令和４年特定月日Ｂ付で被告宛に内容証明郵便にて，損害賠償請求通知書を送付しました。このことは原告の上司に伝えてあります。
ところが，あろうことか，被告は，令和４年特定月日Ｃ付で，支払い拒否の意思を表明した通知書（別紙６参照（略））を内容証明郵便にて，原告宛送付してきました。理由として，「因果関係が不明である」との記載がありました。労災の不支給決定理由と同じ文言なのです。ちなみに労災の不支給決定通知書には「業務と本件疾病との間に相当因果関係が認められず，労働基準法施行規則別表第１の２に定めるいずれの業務上疾病にも該当しないと判断されることから」とありました。被告は，労災の不支給決定通知を悪用したのでしょうか。原告には理解しがたいことでありました。
被告は，原告に対する暴行で，令和４年特定月日Ｄ，略式命令罰金○万円の有罪判決（別紙１，２，３参照（略））を受けたことにより，原告は，当然のごとく，民法７０９条上の損害賠償請求権を有することになり，被告の損害賠償の支払い拒否は，被害者である原告の損害賠償請求権を侵害したことになります。
そこで，万やむを得ず，令和５年特定月日Ｅ，原告は，特定Ａ簡易裁判所に損害賠償請求事件として，民事訴訟（特定事件番号）を提起しました。
令和５年特定月日Ｆ，第一回口頭弁論が開かれましたが，被告は，答弁書，陳述書を提出しただけで，出廷しませんでした。そこには，虚偽であり，事実無根であり，屁理屈そのものと言わざるを得ない記述に満ち溢れています。（別紙７（略）参照）
試みに一部抜粋してみますと，「原告は，被告が膝蹴りを交え，胸をドーンとつき，左拳で，二度三度と殴打しました，とあたかも過激な暴力な暴力があったかのように主張するが，事実とは異なる」「私（被告）は原告を膝蹴りしたり，頬を拳で殴打したりした事実はありません」「私（被告）は原告に怪我をさせた覚えはなく，また，原告が怪我をしたという話は警察官からも聞いていなかった」「Ｙの話によれば原告が除草剤のことで何か言っていた。Ｙは，原告から何か伝え聞いたようであったが，同人の話が理解できなかったようで困惑した様子であった。原告は日頃から周囲が理解しがたい言動をとっては，職場の者を困らせることがしばしばあった。そのため，職場の人間は，原告が何を考えているかわからず，原告への接し方に手を焼いていた。被告は，Ｙから話を聞いた際，原告がいつものようによくわからないことを言って，周りを困らせていると感じた。そこで被告は，原告の話を聞くため，社内にいた原告の元へ行った。被告は，周りを振り回す原告の言動を看過できなかったこともあり，原告の胸元を掴み，何が言いたいんや，と何度か問いかけた」「日頃から周囲が理解しがたい言動をとっては，職場の者を困らせることがしばしばあった」等々，これらの記述はすべて虚偽であります。又，「胸元を掴んだだけなのに，三度の通院，ＣＴスキャンの診療は過剰診療である。診断書には受傷機転の記載がないから信用できない」に至っては，暴力を奮っていないと言いたいがための屁理屈そのものと言わざるを得ません。
さらに，「原告は，いわゆる変わり者として社内では名が通っています」は，原告に対する根も葉もない誹謗中傷であり，人格を貶める記述以外のなにものでもありません。被告は，療養費，休業補償，慰謝料の支払いを免れるためには，起訴事実を偽り，原告を誹謗，中傷し，人格を貶めてまで，虚偽の答弁，陳述をしたことは明らかです。以上，被告は，どこにも日頃挨拶をしても無視されたので，殴ってやった，とは記載していないのです（別紙５（略）と比較参照）。被告は，このような記述を，第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）にしたのでしょうか。
令和５年特定月日Ｉ，Ａ簡易裁判所より，判決（別紙４，略）が言い渡されました。被告の答弁，陳述が虚偽であることが証明されたのです。この度，原告としては，損害賠償の金額に不満があるわけではないのですが，被告が虚偽の主張をしたこと，虚偽の主張をするにあたり，会社に相談していることから，会社とグルである可能性が考えられること（別紙７，別紙８（略）），今もって謝罪の言葉も反省の態度も見られないことから，令和５年特定月日Ｊ控訴期限の日をもって，控訴することを検討しております。
その控訴にあたり，理由の添付資料の一つとして，労災に関わる会社及び，被告の書類を提出し，いかに虚偽の主張をしたのかを改めて問うこととしたい，と考えております。「公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある」との理由は，原告にこそ当てはまるものであり，民事訴訟において，堂々と虚偽の答弁，陳述をする被告には，当てはまらないことであります。
よって，同法同項をもって不開示するのは，不当としかいいようがありません。これにより，不開示としているのは，被告が提出したはずの第三者行為災害報告書（調査書）並びに，第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）と思われます。
エ 結論
本審査請求において，少なくとも，次の３点の書類の開示は必須，と考えます。
① 死傷病報告，および，それ以外に会社側が提出したものがあればその書類
② 第三者行為災害報告書（調査書）
③ 三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年３月６日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が令和５年４月１９日付け大個開第４－１１５０号により部分開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年５月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号２の①及び６の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，及び５の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の①の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，及び５の①は，特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の①の不開示部分は，特定法人の組織及び業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イで既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３
通番３は，第二当事者が記載した第三者行為災害暴力報告書の一部である。また，通番１は，調査結果復命書の記載内容のうち，第三者行為災害暴力報告書の記載を引用した部分である。当該部分は，様式部分であるか，当事者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち本件労災事故の第二当事者に係る記載部分は，原処分において開示されている当該個人の氏名と併せて見ると，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番５
当該部分は，審査請求人から提出された労災補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された，事業主の氏名，医師の署名及び印影である。
請求書は，労災補償給付の支給を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条等）。このため，請求書に記載された事業主の氏名，医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番１及び通番３は，第三者行為災害暴力報告書の記載の一部であり，相手方が申述した第三者行為災害の内容，発生状況，相手方が考えている過失割合やその理由等である。
当該部分は，これを開示すると，被災者等関係者からの批判等を恐れ，自身が把握，認識している事実関係等について率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，当該部分に含まれる相手方（第二当事者）の住所，電話番号及び署名は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分のうち第二当事者の住所，電話番号，署名は，法７８条１項２号に該当し，その余の部分は，同項７号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
通番４は，決議書に記載された特定事業場の業務に関する情報であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報には，労働者死傷病報告及び第三者行為災害報告書（調査書）が含まれているため，開示すべきと主張している。
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，労働者死傷病報告及び第三者行為災害報告書（調査書）は，本件対象保有個人情報に含まれていないことから，この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「令和４年特定月日付けで，特定労働基準監督署が不支給決定した療養補償給付と休業補償給付に係る実地調査復命書（三者行為関係を含む。）及びその添付資料一式（請求書，決議書，第三者行為に関する届出，報告書を含む）。」を請求するものであった。このため，特定労働基準監督署で決定した審査請求人に係る労災補償給付の調査結果復命書及びその添付書類を保有個人情報として特定し，開示したものである。
イ 労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長宛てに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
ウ 当該労働者死傷病報告については，労災保険給付における調査とは異なる目的で，事業者が労働基準監督署に提出するものであるため，療養補償給付と休業補償給付に係る実地調査復命書及びその添付資料には労働者死傷病報告は含まれていない。
そのため，本件対象保有個人情報に労働者死傷病報告は含まれていない。
エ また，第三者行為災害報告書（調査書）は，第二当事者が記載する様式であるが，本件は暴力事案であったことから，第二当事者には，第三者行為災害報告書（調査書）に代えて第三者行為災害暴力報告書（第二当事者用）の提出を求めており，第三者行為災害報告書（調査書）は提出されていない。
オ 本件審査請求を受け，改めて審査請求人に係る労災補償給付の調査結果復命書及びその添付書類を確認したが，労働者死傷病報告及び第三者行為災害報告書（調査書）は含まれていなかった。
（２）本件対象保有個人情報に労働者死傷病報告及び第三者行為災害報告書（調査書）は含まれていないとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，これらを開示すべきとする審査請求人の主張は採用できない。（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべ及び文書名している部分き部分
該当部分法７８条１項通
各号該当性番
１ 調査結果①７頁ないし８２号，７号柱１７頁「調査記録・調査内復命書頁（②を除く）書き容」欄１０行目，１１行
不開示部分目１文字目，１１文字目
ないし最終文字，１２行
目ないし１８行目，２０
行目，２４行目，２９行
目，３３行目，３５行
目，８頁「調査記録・調
査内容」欄１行目，３行
目，６行目，２９行目
（２７文字目ないし３６
文字目を除く）
①７頁ないし８新たに開示－－
頁項番
２ 請求書等①２頁，５頁２号２全て
一式印影，氏名
５ 第三者行①２頁ないし３２号，７号柱３２頁１行目，表頭，表為災害暴頁不開示部分書き側，「労働保険番号」
力報告書欄，「所属部署名」欄，
② 「災害発生日」欄，３頁
表側，表下の様式部分，
「事業場」欄
６ 決議書等①１頁不開示部３号イ，７号４－
分柱書き
②２頁，１６頁２号５全て
印影，氏名
（注１）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。（注２）不開示部分のない，文書３，文書４の記載は省略している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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