諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１４日（令和５年（行個）諮問第１８７号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行個）答申第４０号）
事件名：本人の息子の死亡に係る労災保険遺族補償給付の決定等に係る書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１８日付け埼労発基０４１８第７号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（略）
ア 原則開示の義務
（略）
そもそも，法に定める自己情報の開示請求制度は，行政機関が保有する自己情報の正確性，取扱いの適正性を本人が確認するために不可欠の制度であり，ＯＥＣＤ８原則の個人参加の原則に対応する重要な価値がある。
上記のとおり，法は，開示請求があったときは保有個人情報を開示する義務があることを原則とし，例外的に，不開示とされる不開示情報について定めているが，最大限の開示を実現するために，①不開示情報が含まれている場合でも，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，それ以外の部分を開示しなければならないし，②特定の個人を識別することができることとなる記述等を除くことにより，開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分を開示しなければならない。③不開示情報が含まれている場合でも，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，行政機関の長等の裁量により当該保有個人情報を開示することができる。
イ 個人の権利利益を保護するための必要性
本件は，審査請求人の子特定個人（特定年月日生。以下「特定個人」という。）が，職場のパワーハラスメント行為（以下，第２において「本件パワハラ」という。）に起因して，令和３年特定日に自殺に追い込まれた事件である（以下，第２において「本件事件」という。）。当該自殺は，調査官の意見のとおり，業務上と判断された（特定障害の業務起因性判断のための調査復命書など）。
これを受けて，審査請求人は，特定個人の当時の職場であった特定事業場（以下「特定事業場」という。）の安全配慮義務違反または使用者責任を追及し，損害賠償請求することを準備している。また，特定事業場は，２０２１年特定日付審査請求人に宛てた「ご質問書に対する回答並びに弊社の見解について」（略）において「パワーハラスメントが存在したとの認識はありませんでした」と記載しており，これは，使用者として「パワーハラスメントの認識はなかった」から，「パワーハラスメントを防止したり阻止したりする義務はない。」すなわち会社に安全配慮義務違反はない，という主張をする趣旨であると考えられる。
よって，審査請求人が特定事業場に対して民事上の損害賠償請求をする場合，特定事業場のパワーハラスメントに対する認識の有無や認識しうる状況にあったかどうかが争点となることが想定される。審査請求人が民事上の損害賠償請求をするには，特定事業場にパワーハラスメントに対する認識があった又は認識しうる状況にあったことを主張し，これを裏付ける証拠を提出することが必要不可欠となる。上記のような審査請求人の目的達成のためには，本件パワハラに関する情報が開示される必要があり，本件の具体的事情のもとでは，上記審査請求人の目的のために本件パワハラに関する情報を開示することの利益は，当該情報を不開示とすることによる利益に優越する。これは「個人の権利利益を保護するため特に必要がある」（法８０条参照）場合だから，裁量的開示が認められている趣旨にもかんがみ，原則どおり保有個人情報のすべてが開示されるべきである。
ウ 不開示の理由が明らかでない情報は開示するべき
本件決定の不開示理由①から③までの理由の記載は，概括的な記載にとどまり，文書名と不開示情報を具体的に特定したうえで，○○の情報は，○○だから，不開示理由①から③までのいずれかに該当し，不開示とする，という記載はなかった。
（審査会事務局注不開示理由①：法７８条１項２号，同②：同項３号イ，同③：同項７号柱書き）
そこで，審査請求人は，各不開示の情報（黒塗り部分）について，不開示理由①から③までのいずれに該当するかを精査した。その結果が，別紙１「不開示情報と不開示理由一覧」（略。以下同じ。）のとおりである。
その下線部のとおり，黒塗りで不開示とされた部分について，不開示理由①から③までのいずれに該当するのかが明らかでない情報がある。
不開示の理由が明らかでない情報（別紙１一覧の下線部）は，不開示の理由がないから，原則どおり開示するべきである。
エ 不開示情報③は法７８条１項７号柱書きの該当性が判断できない本件決定のうち，不開示情報③は，「開示請求者以外の特定の個人から聴取した内容に関する記述など」とあるから，別紙１一覧の特定の番号から特定の番号までの聴取事項や録取事項を指している可能性があるものの，これらが全て黒塗りで不開示となっているで，審査請求人には，どういった情報が，どのような理由で，労働基準行政機関の「事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」というのかが不明である。
法７８条１項７号の「事務の性質上」とは，当該事務の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にすることを含意する表現である。同号の「適正」の要件の審査に当たっては，開示することの利益が比較衡量の対象となる。「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。これらの要件に照らして，不開示情報③については，個人情報保護法７８条１項７号柱書きの要件に該当することが明らかとはいえない。法７８条１項７号の要件に該当することが明らかでないならば，原則どおり開示する義務がある（法７８条１項柱書き）。
オ 不開示理由①から③までのいずれかに該当する場合一部分開示又は裁量開示
不開示理由①から③までのいずれかに該当する場合でも，部分開示や裁量開示が認められていること，本件パワハラに関する個人情報の開示が，「個人の権利利益を保護するため特に必要がある」ことにかんがみ，積極的に部分開示や裁量開示がなされるべきである。特に，別紙１一覧の特定の番号から特定の番号までは，聴取事項や録取事項のすべてが不開示となっているが，これらの情報は，本件事故が業務上のものであるという判断に至った重要な事実であるから，個人の権利利益の保護の特段の必要性にかんがみ，部分開示や裁量開示の方法で，開示されるべきである。
（資料略）
（２）意見書１
ア 諮問庁の理由説明書に対する反論
本件諮問事件につき，諮問庁の理由説明書（下記第３。以下「理由説明書」という。）３項「（２）不開示情報該当性について」に，各文書の不開示部分につき，不開示情報該当性の説明があった。各不開示部分は不開示情報に該当しない。これについて，以下で情報分類ごとに理由を述べる。
イ 労働者数
（ア）該当部分
以下，本書別紙不開示情報に対する意見一覧（以下「別紙一覧」という。略。）の「情報分類」の列に「労働者数」とある情報を，「労働者数」という。
（イ）法７８条１項３号イに該当しない
労働者数は，法７８条１項３号イに掲げる情報に該当しない。特定事業場は，特定年に東京証券取引所市場第１部に株式を上場し，ＩＲ情報，採用情報，人材育成方針などを自らのホームページ等で公開している。このうち，労働者数に関する情報として，特定事業場は，次のような情報を公開している。
有価証券報告書（事業年度特定期）特定頁の「５【従業員の状況】として，連結会社の従業員数，提出会社の従業員数，セグメントごとの従業員数など（資料２。略）。
事業場の労働者数は，特定事業場全体の従業員数が上限となるから，上記のような公開された情報から十分に推測が可能な範囲であり，「当該事業場が一般に公にしていない内部情報」に該当するとはいえない。
理由説明書には，労働者数を開示することにより，「当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とある。
しかし，審査請求人が労働者数の開示を受けたからといって，労働者数に「不満を抱いた」り，事業場に対して「不当な干渉」を与えたりすることなどありえない。事業場の労働者数は，事業場に関する単なるデータであって，審査請求人が，その労働者数に対して「不満を抱」くような性質のものではない。仮に，労働者数が不満だと思ったからといって，労働者数を増やせとか労働者数を減らせとか，審査請求人は，そういったことを要求しうる立場にないし，そのようなことを要求しても本件の労災事件（本件で被災者特定個人が特定年月日に死亡するに至った事件のこと。本件事件）の原因究明とは関係ないから，そのような要求をする動機や利益がない。理由説明書にある，「不当な干渉」，「当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は，全くの的外れの指摘である。
よって，労働者数は，そもそも一般に公にされていない情報とはいえないし，これを開示することにより，当該法人等の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はないから，法７８条１項３号イに掲げる情報に該当しない。
ウ 行為者の氏名・発言
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「行為者の氏名・発言」とある情報を，「行為者の氏名・発言」という。
（イ）法７８条１項２号ただし書イに該当する
ａ 労働基準監督官Ａとのやり取り
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，本件事件が，労働者災害補償保険法に基づく保険給付の対象となる業務災害（同法７条１項１号）であると考え，令和３年特定日，特定労働基準監督署長に，労災保険遺族補償年金等の支給を請求した（以下，第２において「本件労災請求」という。）。
特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）は，必要な調査を実施し，その結果，令和５年特定日，Ａの意見のとおり，本件事件を業務上のものと決定した（特定障害の業務起因性判断のための調査復命書など）。
この調査の過程で，審査請求人は，本件労災請求のために，特定監督署あてに必要な申立書や調査資料を提出し，令和４年特定月日には，特定監督署の会議室で，労働基準監督官Ａの聴取を受けて，調書が作成された。
その聴取のやり取りに際して，Ａから，「労災保険の請求の他，訴訟等をお考えですか。」と質問があったので，審査請求人は，「労災関係の調査が終了した後，刑事，民事で考えています。」と説明した。これに対して，Ａは，「監督署での調査資料は，有力な証拠になりますので開示請求をしてください。今回の調査を含めて全ての調査資料をお渡しします。」と述べた（資料３。略）。
つまり，本件労災請求に関する記録を保有している埼玉労働局の特定監督署は，本件労災請求に関する記録を審査請求人に対して，開示することを予定している。
ｂ 開示請求者が「知ることが予定されている情報」である上記のとおり，審査請求人は，特定監督署に対し，本件事件については，民事上，刑事上の責任追及を検討しており，そのために本件労災請求に関する記録を必要としていることを伝え，Ａは，その事情を理解して，本件労災請求に関する「全ての調査資料をお渡しします。」と応答した。
行為者や特定事業場に対して，民事上，刑事上の責任を追及するためには，特定監督署の調査で明らかになった，行為者の氏名等行為者を特定する情報と行為者の具体的な発言・言動が特定される必要がある。上記のＡの発言から，特定監督署は，行為者の氏名・発言を審査請求人に知らせることを前提で記録を作成しており，行為者の氏名・発言は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
加えて，審査請求人は，既に，独自の調査や特定事業場から伝達を受けた同事業場の調査結果から，主たる行為者がＢであって，これに加えて，Ｃの行為や態度が，本件に関係していたことも特定できている。つまり，行為者の氏名に関する情報は，「開示請求者が」「知ることができ」る情報でもある。
よって，行為者の氏名・発言は，法７８条１項２号ただし書イに掲げる情報に該当する。
（ウ）法７８条１項２号ただし書ロに該当する
ａ 法７８条１項２号ただし書ロの趣旨
「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」（法７８条１項２号ただし書ロ）とは，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量して，後者が前者に優越するときには，開示を義務づける趣旨である。
ここでいう「人」は，開示請求者本人に限られていないから，開示請求者が開示された情報を用いて，他者の「生命，健康，生活又は財産」を保護することができる場合をも含むし，開示請求者本人の権利利益が保護される場合も含む（宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』５４９頁（有斐閣，２０２１））。
ｂ 開示により保護される開示請求者の権利利益
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，特定個人が死亡した原因を究明し，特定個人が死亡することになった原因行為を行った者と安全配慮義務に違反した特定事業場に対する民事上，刑事上の責任追及を検討している（資料４。略）。
民事上，刑事上の責任を追及するためには，行為者の氏名と行為者の言動（発言）を特定する必要がある。審査請求人の独自の調査の結果だけでなく，特定監督署という第三者の行政機関（審査請求人，行為者，特定事業場とは独立した立場にある。）が調査した結果，特定された行為者の氏名と行為者の発言に関する情報は，民事上，刑事上の責任を追及するうえで，有力な証拠となる。特定監督署の記録が有る場合と無い場合とでは，民事上の裁判の結論，起訴不起訴を決定する検察官の結論，刑事上の裁判の結論などが変わることが想定される。
行為者の氏名と行為者の発言が開示されることにより，審査請求人が民事上，刑事上の責任を追及するための権利利益が保護される。
ｃ 開示により保護される他者の権利利益
行為者の氏名と行為者の発言を特定したうえで，当該行為者と特定事業場に民事上，刑事上の責任を追及することができれば，このことは行為者と特定事業場にとって社会的制裁となるだけでなく，今後同じような事件が発生することがないよう，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待できる。この抑止力により，一人の未来ある２０代半ばの人間を死亡させるような悲惨な事故を防止することは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つ。
ｄ 不開示により保護される特定の個人の利益はない
審査請求人は，既に，独自の調査や特定事業場から伝達を受けた同事業場の調査結果から，主たる行為者がＢであって，これに加えて，Ｃの行為や態度が，本件に関係していたことも特定できている。つまり，行為者の氏名は，審査請求人にとって，ほとんど開示されている情報でもあり，これを「不開示」とすることにより保護される開示請求者以外の特定の個人の利益はない。
ｅ 結論
以上のとおり，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量すれば，後者が前者に優越するから，行為者の氏名と発言は，法７８条１項２号ただし書ロに掲げる情報に該当し，開示されなければならない。
エ 特定科医の聴取内容
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「特定科医の聴取内容」とある情報を，「特定科医の聴取内容」という。
（イ）法７８条１項２号ただし書イに該当する
本件事件につき調査を行った労働基準監督官Ａとのやり取りは，上記ウ（イ）ａで述べた。Ａは，審査請求人に対し，本件労災請求に関する記録は，民事上，刑事上の責任を追及する場合にも「有力な証拠になりますので，開示請求をしてください。」「全ての調査資料をお渡しします。」と述べた。
行為者や特定事業場に対して，民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件で，特定個人が死亡するに至るまでの特定個人の特定的な状態に関する特定科医の意見や申述内容等を確認する必要があり，上記のようなＡの発言から，特定監督署は，特定科医の意見や申述内容等を審査請求人に知らせることを前提で記録を作成しており，特定科医の聴取内容は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
また，特定科医と審査請求人とは，特定個人の死亡後に既に接触しており，特定科医は，審査請求人が本件労災請求をすることや本件労災請求に関する記録が審査請求人に開示されて特定科医が申述した内容が審査請求人に伝わることを事前に承知している。この点でも，特定科医の聴取内容は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
よって，法７８条１項２号ただし書イに掲げる情報に該当する。（ウ）法７８条１項２号ただし書ロに該当する
ａ 開示により保護される開示請求者の権利利益
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，特定個人が死亡した原因を究明し，特定個人が死亡することになった原因行為を行った者と安全配慮義務に違反した特定事業場に対する民事上，刑事上の責任追及を検討している。
民事上，刑事上の責任を追及するためには，特定個人が死亡するに至るまでの特定個人の特定的な状態に関する特定科医の意見や申述内容等が開示される必要がある。
特定科医の聴取内容が開示されることにより，審査請求人が民事上，刑事上の責任を追及するための権利利益が保護される。
ｂ 開示により保護される他者の権利利益
特定科医の聴取内容を確認したうえで，行為者と特定事業場に民事上，刑事上の責任を追及することができれば，これは行為者と特定事業場にとっての社会的制裁となるだけでなく，今後同じような事件が発生することがないよう，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待できる。この抑止力により，一人の未来ある２０代半ばの人間を死亡させるような悲惨な事故を防止することは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つ。
ｃ 不開示により保護される特定の個人の利益はない
特定科医の聴取内容というのは，主として，特定個人の特定的な状態に関する特定科医としての専門的な意見である。これは，特定個人に関する情報ではあるが，特定個人は既に死亡しているため，主体の不存在により，特定個人の保護されるべき権利利益というのは観念できない。
加えて，理由説明書では，特定科医の聴取内容について，「これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とあるが，この懸念は，全くの見当違いである。審査請求人は，既に，特定個人の特定科医であった特定クリニックの特定医師と接触しており，同医師に，特定個人の診療の経過を聴取するなど協力関係にある。審査請求人は，同医師の特定科医としての専門家の意見を，公平な第三者の見解として尊重し，今後もこの関係性を維持して，特定個人の死亡原因の追究のために必要な協力を得ることを予定している。よって，審査請求人が，被聴取者の医師に対して「不当な干渉を」及ぼすことはないから，被聴取者の医師の権利利益が害されるということもない。
ｄ 結論
以上のとおり，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量すれば，後者が前者に優越するから，特定科医の聴取内容は，法７８条１項２号ただし書ロに掲げる情報に該当し，開示されなければならない。
（エ）法７８条１項７号柱書きに該当しない
理由説明書には，特定科医の聴取内容につき，これを開示するとした場合，「被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある」という。
しかし，第一に，本件の労災事件に関する特定科医に対する聴取は完了しており，その聴取内容については既に本件労災事件の記録として記録化され固定されている。この後，監督署の調査官が特定科医に再度申述を聴取する必要性は考えにくいから，特定科医が「申述を意図的に忌避する」事態が懸念されるといったことは考えにくい。
第二に，本件労災請求に関しては，「業務上」の災害であることの決定があり，審査請求人には，これを争う動機はなく，審査請求人が，被聴取者の特定科医に「心理的に大きな影響」を及ぼすことはない。
よって，本件については，「公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれ」はない。
ゆえに，法７８条１項７号柱書きに該当しない。
オ 先輩社員Ｄの役職・氏名
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「先輩社員Ｄの役職・氏名」とある情報を，「先輩社員Ｄの役職・氏名」という。（イ）法７８条１項２号ただし書イに該当する
本件事件につき調査を行った労働基準監督官Ａとのやり取りは，上記ウ（イ）ａで述べた。Ａは，審査請求人に対し，本件労災請求に関する記録は，民事上，刑事上の責任を追及する場合にも「有力な証拠になりますので，開示請求をしてください。」「全ての調査資料をお渡しします。」と述べた。
行為者や特定事業場に対して，本件事件についての民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件事件が発生する前後の人間関係として，先輩社員Ｄの役職・氏名も特定される必要があり，上記のようなＡの発言から，特定監督署は，先輩社員Ｄの役職・氏名を審査請求人に知らせることを前提で記録を作成しており，先輩社員Ｄの役職・氏名は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
加えて，審査請求人は，既に，独自の調査や特定事業場から伝達を受けた同事業場の調査結果から，Ｂの前の特定個人の教育担当が先輩社員のＤであることは特定できている。つまり，先輩社員Ｄの役職・氏名は，「開示請求者が」「知ることができ」る情報でもある。
よって，先輩社員Ｄの役職・氏名は，法７８条１項２号ただし書イに掲げる情報に該当する。
（ウ）法７８条１項２号ただし書ロに該当する
ａ 開示により保護される開示請求者の権利利益
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，特定個人が死亡した原因を究明し，特定個人が死亡することになった原因行為を行った者と安全配慮義務に違反した特定事業場に対する民事上，刑事上の責任追及を検討している。
民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件事件発生の経緯に関して，前の教育担当者であった先輩社員Ｄの役職と氏名を特定する必要がある。
先輩社員Ｄの役職と氏名が開示されることにより，審査請求人が民事上，刑事上の責任を追及するための権利利益が保護される。
ｂ 開示により保護される他者の権利利益
先輩社員Ｄの役職と氏名を特定したうえで，本件事件の行為者と特定事業場に民事上，刑事上の責任を追及することができれば，これは行為者と特定事業場にとっての社会的制裁となるだけでなく，今後同じような事件が発生することがないよう，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待できる。この抑止力により，一人の未来ある２０代半ばの人間を死亡させるような悲惨な事故を防止することは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つ。
ｃ 不開示により保護される特定の個人の利益はない
審査請求人は，既に，独自の調査や特定事業場から伝達を受けた同事業場の調査結果から，Ｂより前の特定個人の教育担当者が，先輩社員のＤであったことは特定できている。
審査請求人とＤとは，既に接触しており，審査請求人は，Ｄからも話を聞いている（２０２１年特定日付けの前任者の証言など）。
つまり，これを先輩社員のＤの役職・氏名を不開示とすることによって，保護されるＤの権利利益はない。
ｄ 結論
以上のとおり，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量すれば，後者が前者に優越するから，先輩社員Ｄの役職・氏名は，法７８条１項２号ただし書ロに掲げる情報に該当し，開示されなければならない。
カ 個人名
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「個人名」とある情報を，「個人名」という。
（イ）法７８条１項２号ただし書イに該当する
本件事件につき調査を行った労働基準監督官Ａとのやり取りは，上記ウ（イ）ａで述べた。Ａは，審査請求人に対し，本件労災請求に関する記録は，民事上，刑事上の責任を追及する場合にも「有力な証拠になりますので，開示請求をしてください。」「全ての調査資料をお渡しします。」と述べた。
行為者や特定事業場に対して，本件事件についての民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件事件と本件労災請求に関する特定監督署の調査に関係した人物の個人名も具体的に特定される必要があり，上記のようなＡの発言から，特定監督署は，個人名の情報を審査請求人に知らせることを前提で記録を作成しており，個人名は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
よって，個人名は，法７８条１項２号ただし書イに掲げる情報に該当する。
（ウ）法７８条１項２号ただし書ロに該当する
ａ 開示により保護される開示請求者の権利利益
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，特定個人が死亡した原因を究明し，特定個人が死亡することになった原因行為を行った者と安全配慮義務に違反した特定事業場に対する民事上，刑事上の責任追及を検討している。
民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件事件と本件労災請求の調査に関与した人物の個人名も具体的に特定される必要がある。
個人名が開示されることにより，審査請求人が民事上，刑事上の責任を追及するという権利利益が保護される。
ｂ 開示により保護される他者の権利利益
個人名を特定したうえで，本件事件の行為者と特定事業場に民事上，刑事上の責任を追及することができれば，これは行為者と特定事業場にとっての社会的制裁となるだけでなく，今後同じような事件が発生することがないよう，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待できる。この抑止力により，一人の未来ある２０代半ばの人間を死亡させるような悲惨な事故を防止することは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つ。
ｃ 不開示により保護される特定の個人の権利利益がない理由説明書では，請求人以外の氏名等請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができるものは，全て法７８条１項２号柱書きに該当し，かつ同号イからハまでのいずれにも該当しない，と説明している。
しかし，審査請求人にとっては，少なくとも次の者の個人名は既知の事実で，特定できているから，これらの者の氏名を不開示とすることによって保護されることになる権利利益はない。（略）
ｄ 結論
以上のとおり，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量すれば，後者が前者に優越するから，個人名は，法７８条１項２号ただし書ロに掲げる情報に該当し，開示されなければならない。
キ その他の者の聴取内容
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「その他の者の聴取内容」とある情報を，「その他の者の聴取内容」という。（イ）法７８条１項２号ただし書イに該当する
本件事件につき調査を行った労働基準監督官Ａとのやり取りは，上記ウ（イ）ａで述べた。Ａは，審査請求人に対し，本件労災請求に関する記録は，民事上，刑事上の責任を追及する場合にも「有力な証拠になりますので，開示請求をしてください。」「全ての鯛査資料をお渡しします。」と述べた。
行為者や特定事業場に対して，本件事件についての民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件労災請求に関する特定監督署の調査に際して聴取された内容も開示される必要があり，上記のようなＡの発言から，特定監督署は，その他の者の聴取内容も審査請求人に知らせることを前提で記録を作成しているから，その他の者の聴取内容は，「慣行として」「開示請求者が」「知ることが予定されている情報」である。
よって，その他の者の聴取内容は，法７８条１項２号ただし書イに掲げる情報に該当する。
（ウ）法７８条１項２号ただし書ロに該当する
ａ 開示により保護される開示請求者の権利利益
審査請求人は，本件事件が原因で，ただ一人の子特定個人を亡くした。
審査請求人は，特定個人が死亡した原因を究明し，特定個人が死亡することになった原因行為を行った者と安全配慮義務に違反した特定事業場に対する民事上，刑事上の責任追及を検討している。
民事上，刑事上の責任を追及するためには，本件労災請求に関する特定監督署の調査に際して聴取された内容が開示される必要がある。審査請求人の独自の調査の結果だけでなく，特定監督署という第三者の行政機関（審査請求人，行為者，特定事業場とは独立した立場にある。）の調査に際して聴取された内容は，民事上，刑事上の責任を追及するうえで，有力な証拠となる。特定監督署の記録が有る場合と無い場合とでは，民事上の裁判の結論，起訴不起訴を決定する検察官の結論，刑事の裁判の結論などが変わることが想定される。
その他の者の聴取内容が開示されることにより，審査請求人が民事上，刑事上の責任を追及するための権利利益が保護される。
ｂ 開示により保護される他者の権利利益
その他の者の聴取内容が開示されたうえで，行為者と特定事業場に民事上，刑事上の責任を追及することができれば，これは行為者と特定事業場にとっての社会的制裁となるだけでなく，今後同じような事件が発生することがないよう，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待できる。この抑止力により，一人の未来ある２０代半ばの人間を死亡させるような悲惨な事故を防止することは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つ。
ｃ 不開示により保護される特定の個人の利益はない
理由説明書では，その他の者の聴取内容について，「これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とあるが，この懸念は，全くの見当違いである。
審査請求人は，関係者から事情を聴取したり，特定事業場から同事業場の調査結果の報告を受けたりする方法で，独自に本件事件に関する調査を終えている。
これに加えて，監督署という第三者の行政機関の調査結果の開示を請求しているところである。開示請求の目的は，第三者である行政機関の調査結果として取得された情報を確認することにある。
これらの情報の開示を受けたからといって，被聴取者に対して「不当な干渉」を及ぼして，「請求人以外の個人の権利利益」を侵害する動機や意図はない。
よって，審査請求人が，被聴取者に対して「不当な干渉を」及ぼすことはないから，被聴取者の権利利益が害されるということもない。
ｄ 結論
以上のとおり，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量すれば，後者が前者に優越するから，その他の者の聴取内容は，法７８条１項２号ただし書ロに掲げる情報に該当し，開示されなければならない。
（エ）法７８条１項７号柱書きに該当しない
理由説明書には，その他の者の聴取内容につき，これを開示するとした場合，「被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある」という。
しかし，第一に，本件の労災事件に関するその他の者に対する聴取は完了しており，その聴取内容については既に労災事件の記録として記録化され固定されている。この後，監督署の調査官がその他の者に対して再度申述を聴取する必要性は考えにくいから，その他の者が「申述を意図的に忌避する」事態が懸念されるといったことは考えにくい。
第二に，本件事件に関する労災請求に関しては，「業務上」の災害であることの決定があり，審査請求人は，これを争う動機はなく，審査請求人が，被聴取者に「心理的に大きな影響」を及ぼすことはない。
よって，本件については，「公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれ」はない。
ゆえに，法７８条１項７号柱書きに該当しない。
ク その他の情報
（ア）該当部分
以下，別紙一覧（略）の「情報分類」の列に「その他の情報」とある情報を，「その他の情報」という。
（イ）不開示情報に該当しない
その他の情報については，諮問庁の理由説明書に不開示情報該当性の説明がない。
不開示情報に該当しないから，保有個人情報は，開示されなければならないから（法７８条１項柱書き），開示されるべきである。（資料略）
（３）意見書２
意見書１に，意見の理由を追加する。
○特定事業場の同意
ア 令和５年特定日，審査請求人が特定事業場の代表者と面談したところ，同事業場は，本件開示請求で審査請求人が開示を求めている資料（以下，第２において「本件資料」という。）の開示に同意する意思であることが確認できた。
追加資料として，特定事業場代表者の同意書（略）を提出する。
イ 法７８条１項３号イは，「開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の不開示について定めている。
上記のとおり特定事業場代表者は，本件資料の開示に同意した。特定事業場の「権利，競争上の地位その他正当な利益」の要保護性は，特定事業場代表者により解除された。
ゆえに，法７８条１項３号イに該当することを理由として諮問庁が不開示を維持するとした部分は，法７８条１項柱書きに基づき開示されなければならない。
ウ また，特定事業場代表者は，特定事業場の従業員らに関する聴取録等も開示されることに積極的な意見である。
法７８条１項２号柱書きは，「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について定めるが，各個人の権利利益の要保護性については，各個人について個別に検討されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年２月２１日付けで，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年５月１８日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表の文書番号２の②，５の②，６の①，７の②，８の①及び９の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表の文書番号２の③及び７の①の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表の文書番号１の①，３の①，８の②及び９の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表の文書番号２の①，５の①，５の③及び６の②の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表の文書番号２の③及び７の①は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号５の①の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きにも該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月１３日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１０月１０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和６年４月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番５及び通番１５
当該部分は，特定個人の被災に関して，審査請求人が特定監督署に提出した労災保険支給請求書に押印された特定事業場の印影であるが，原処分において開示されている印影と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番８及び通番１０
当該部分は，特定事業場の労働者数について，企業全体，特定個人が勤務していた部署の全体又その雇用形態等別に区分された人数である。
審査請求人は，審査請求後，事業場代表者から本件対象保有個人情報を開示することに同意する旨の，当審査会宛ての「同意書」の提出を受け，これを意見書２に添付した上で，意見書２（上記第２の２（３）イ）において，法７８条１項３号イ該当性を理由に諮問庁が不開示とすべきとしている部分は開示すべき旨を主張する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，当該「同意書」は，審査請求人と特定事業場側が面談した際に，審査請求人の要望を受けて，事業場側がその場で作成し審査請求人に渡したものであるとする。
特定事業場として開示に同意できるものの範囲は，具体的には明らかではないが，少なくとも事業場が関わった情報として，本件の場合，労働者数に関する情報については，特定事業場が開示に同意したものと理解できるものと認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番７及び通番９（ｂ）
当該部分は，特定障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「復命書」という。）等に記載された，特定個人の被災に関連した若しくは特定個人と同箇所にて業務に従事していた特定事業場の職員の職氏名及び発言内容，特定個人を診療した医師の氏名，特定事業場の組織図の一部に記載された職氏名，並びに時間外労働・休日労働に関する協定届（以下「３６協定届」という。）の使用者欄の氏名であり，いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法７８条１項２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，原処分において開示されている，特定個人の被災後に審査請求人が特定事業場と行ったやり取りに係る記載等の情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書であり，商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請，交付を受けることができることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番９（ａ）及び通番１３
当該部分は，事業場提出資料の指導記録等又は病院提出資料の意見書にそれぞれ記載又は押印された，職員の氏名及び印影並びに医師の印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法７８条１項２号ただし書該当性について検討すると，職員の氏名及び印影は原処分において開示されている印影と同じである。また，医師の印影は，特定個人が受診していた特定医療機関の医師の印影であり，原処分において開示されている当該医師の診断書の印影と同じである。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，これらの印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められるから，法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番３，通番７，通番９，通番１２，通番１３及び通番１６は，復命書，組織図，３６協定届，報告書（使用者），特定個人に係る健康診断結果，特定個人に係る評価一覧，特定事業場から特定監督署宛ての資料提出状，特定事業場が実施した職員に対する面談記録，事務所配置図，特定監督署が行った関係者に対する聴取録等（以下「聴取録等」という。），特定専門部会の意見書，医師の意見書，診療録，レセプト等に記載された，特定事業場の職員の職氏名及び印影，被聴取者の職氏名，住所及び生年月日，地方労災医員の印影，医師の署名，医師の氏名，特定医療機関の職員の氏名及びＩＤ，特定団体の代表者の氏名であり，いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当該部分のうち，個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番４及び通番１１は，復命書及び聴取録等に記載された，特定監督署が行った関係者に対する聴取に係る被聴取者の職氏名又は聴取内容であり，それぞれ以下のとおりである。
（ア）被聴取者の職氏名
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）聴取内容
当該部分は，特定監督署が行った関係者に対する聴取内容である。事業場による従業員との面談記録は，審査請求人に明らかにされているが，本件聴取内容を見分したところ，審査請求人が知り得ているものとは認められない。
率直な申述を受けるために部外に明らかにしない前提で行なわれた聴取について，その内容を開示することで，被聴取者本人が想定外の接触を受けたり，こうした労働基準監督署の対応に批判が寄せられるおそれが生ずることは否定できず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る聴取事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
なお，上記（１）イで述べたように，特定事業場から同意書が提出されたことについて，特定事業場として開示に同意できるものの範囲は，事業場が関わった情報として，労働者数に関する情報であると理解できるが，被聴取者個々人からの同意が得られているものとは認められないため，上述の被聴取者の職氏名又は聴取内容は，上記（ア）及び（イ）のとおり，不開示としたことは妥当であると判断せざるを得ない。
ウ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１４は，被保険者資格喪失確認通知書に押印された特定団体の印影であり，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを開示すると，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ及びオ）において，法８０条に基づく裁量的開示を求めている。
審査請求人は，その理由として，審査請求人が民事上の損害賠償請求をするには，特定事業場にパワーハラスメントに対する認識があった又は認識しうる状況にあったことを主張し，これを裏付ける証拠を提出することが必要不可欠となり，本件パワハラに関する情報を開示することの利益は，当該情報を不開示とすることによる利益に優越し，個人の権利利益を保護するため特に必要がある場合であるなどとする。
しかしながら，審査請求人は，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２（２）において，当審査会が不開示としたことが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）ウないしカ）において，不開示部分について，法７８条１項２号ただし書ロに該当する旨を主張している。
審査請求人は，その理由として，特定個人が死亡した原因を究明し，原因行為を行った者と特定事業場に対して民事上，刑事上の責任を追及することができれば，社会的制裁となるだけでなく，社会全体に対する一般予防として，再発防止につながる抑止力となることも期待でき，「人の生命，健康，生活又は財産を保護する」ために役立つなどとする。しかしながら，審査請求人は，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）において，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示としたことが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
審査請求人の息子，特定氏名（特定年月日生）が令和３年特定日に自殺によって亡くなった件で，特定労働基準監督署に請求した労災保険遺族（補償）給付の決定に関する書類のすべて。
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す号及び文書該当箇所法７８通番べき部分
名条１項
各号該
当性等
１ 請求①２頁法人の印影３号イ１全て
書・決
議書
２ 調査復①１頁，３９頁労働者数３号イ２全て命書等②－１１頁ないし３頁，２号３②－１の全て，②－２
② １５頁，１６頁，２０頁，のうち，２６頁及び５２３頁，２４頁，３６頁，９頁の最下段の枠３９頁，４１頁，５２頁，
５３頁，５６頁氏名，発言
内容
②－２２６頁，３０頁及
び５９頁職氏名，３２頁印
影
③５頁ないし８頁，１１頁２号，４－
ないし１６頁，１８頁，１７号柱
９頁，２３頁，２４頁，３書き
４頁，３５頁，３７頁，４
２頁ないし４５頁，４８頁
ないし５３頁，５５頁聴取
内容
３ 請求人①１頁，２頁法人の印影３号イ５全て提出資
料①
５ 事業場①１４頁ないし２５頁登記３号６全て提出資情報イ，７
料①号柱書
き
②２７頁，２８頁，７３２号７２７頁組織図のうち，頁，７５頁，７９頁，８２「所長」並びに，中央頁職氏名の列の「責任者」及び
７３頁，７５頁，７８頁印「リーダー」の各職氏影名，７３頁及び７５頁
の使用者欄の氏名
８２頁項番（１０）の
氏名のうち，左列の全
て及び中央列の上から
１人目，項番（１１）
の所属及び職名のう
ち，上から２人目ま
で，並びに氏名のう
ち，上から２人目まで
③２７頁，２８頁，７９３号イ８全て（２７頁及び２８頁，８２頁労働者数頁は，左端及び中央の
表の全て，並びに中央
の表の上の枠内の職員
の職氏名を除く全て）
６ 事業場①１頁ないし３頁，２６頁２号９（ａ）２頁，３頁，５提出資ないし３１頁，３８頁，４４頁ないし５７頁，５料②０頁ないし５７頁，５９９頁及び６１頁ないし頁，６１頁ないし６７頁，６７頁
９０頁，９２頁，９４頁な（ｂ）９５頁ないし９いし１１１頁氏名，印影９頁の組織図のうち，「所長」並びに，中央
の列の「責任者」及び
「リーダー」の各職氏
名
②９５頁ないし９９頁労働３号イ１０全て（各頁左端及び中者数央の表の全て，並びに
中央の表の上の枠内の
職員の職氏名を除く全
て）
７ 聴取録①１５頁ないし１９頁，２２号，１１－等１頁ないし２６頁，２８頁７号柱
ないし３３頁，３５頁ない書き
し４１頁，４３頁ないし４
６頁聴取内容
②１５頁，２１頁，２８２号１２－
頁，３２頁，３３頁，３５
頁，４３頁，４４頁，４６
頁住所・職業・氏名・生年
月日
８ 病院等①１頁，９頁ないし１２２号１３１頁印影提出資頁，１９頁，２３頁，２６
料頁，２７頁，２９頁，３１
頁，３３頁，３６頁氏名・
印影・ＩＤ
②３８頁法人の印影３号イ１４－
９ 調査復①４頁，５頁法人の印影３号イ１５全て命書等②９頁，１２頁氏名・メー２号１６－
② ルアドレス
（注）原処分において全部開示された文書４「請求人提出資料②」を含まない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。