諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年９月１１日（令和５年（行個）諮問第２１７号）
答申日：令和６年６月１９日（令和６年度（行個）答申第４１号）
事件名：本人が特定日に特定労働局長に提出した苦情処理申出書によって実施された苦情処理委員会の審理内容に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が，令和４年特定月日付けで特定労働局長に提出した苦情処理申出書（人事評価制度に基づくもの）によって実施された苦情処理委員会の審理内容について記載された文書及び添付書類一式」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１５日付け特定番号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 一部開示決定が，法７８条１項７号ヘに該当しない部分についてまで不開示とされていることから，本件審査請求をするものである。
イ 一部開示決定は，審査請求人が令和４年１０月２８日付けで特定労働局長に提出した苦情処理申出書によって実施された苦情処理委員会の審理内容等について記載された文書について行われたものであり，苦情処理申出書には要旨次のとおりを記載している。
（ア）○○説明会の日程を特定機関特定役職（以下「特定役職」という。）は，審査請求人から伝達されなかったと申し立てているが，審査請求人は日程を知った直後に特定役職に伝達している。
（イ）○○調査復命書の作成に当たり，特定役職がトンチンカンな指示を出した。
（ウ）特定役職は，職員の悪口を公然としている。
ウ 審査請求人は上記イのとおり苦情処理申出書を提出したのであるから，苦情処理委員会において，次の事実認定が行われたはずである。（ア）審査請求人は，○○説明会の日程を特定役職に伝えたのか否か。（イ）特定役職がトンチンカンな指示を出したのか否か。
（ウ）特定役職は，職員の悪口を公然としていたか否か。
これら事実認定に基づいて行われた検討は別として，これら事実認定の結論，理由等は，審査請求人の評価ではないのであり，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のある情報に該当しないのであるから，これら事実認定に関する部分については審査請求人に開示されなければならない。付言すると，苦情処理委員会の事実認定如何によっては，真実とは異なる事由により苦情処理委員会において不当な結果が結論づけられたことになり，また，審査請求人が苦情申出書に記載した事項を審理していないのであれば，審理不尽である。これらは，国家賠償請求の根拠となり得るのであるから，審査請求人に開示されるべきである。
エ 上記ウの事実認定以外の箇所についても，苦情処理委員会の構成員等を明らかにしないのであれば，審査請求人は関係者個人を特定できないのであって，これら関係者は審査請求人からの反発，苦情，非難等を受け得ないのであるから，上記ウに関するもの以外にも開示しなければならない箇所があるはずである。
（２）意見書
令和５年６月１２日付け審査請求書（上記（１））の内容の繰り返しになるので，多くは述べないが，私が知りたいのは，苦情処理委員会が行った事実認定である。諮問庁から提出された理由説明書は，事実認定の過程を不開示とすることに執着しており，的確な意見書ではないので，どう意見を述べてよいか困惑する。
あえて意見を述べるとすれば，諮問庁から提出された理由説明書は，「申立人から反発，苦情，非難等を受けることにより，率直な意見の交換が阻害され～」と繰り返しており，壊れたテープレコーダーのようである。
また，「反発等を受けるから困る」とも馬鹿の一つ覚えのように繰り返し述べているが，意味が分からない。自分の意見に自信があれば，反発等があっても気にする必要がない。そもそも，私は，反発等をしようにも，誰に反発してよいのか分からない。
また，「批評価者（原文ママ）と評価者との間の信頼関係が失われる」などという戯言もあるが，元々無い信頼関係は失われることはないので心配する必要はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和５年３月２４日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「開示請求者が，令和４年特定月日付けで特定労働局長に提出した苦情処理申出書（人事評価制度に基づくもの。）によって実施された苦情処理委員会の審理内容について記載された文書及び添付書類一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，請求人はこれを不服として，同年６月１２日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
請求人が開示を求める保有個人情報は「令和４年特定月日付けで特定労働局長に提出した苦情処理申出書（人事評価制度に基づくもの）によって実施された苦情処理委員会の審理内容について記載された文書及び添付書類一式」であり，処分庁は，「特定労働局苦情処理委員会における審理結果の報告について」と題する起案文書一式（以下「本件文書」という。）に記録された請求人を本人とする保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定している。
本件文書は，決裁の対象文書である「特定労働局苦情処理委員会における審理結果の報告について（案）」（別紙に掲げる文書番号１）及びその添付資料（別紙に掲げる文書番号２ないし１９）により構成されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 本件文書のうち「特定労働局苦情処理委員会議事概要」（対象文書３～４頁）「人事評価苦情処理審理結果」（対象文書７～８頁）の不開示とした情報については，苦情処理委員会（以下「委員会」という。）における具体的な審理及び当該苦情処理申出事案の基となった人事評価結果に係る評価者に対する委員会の考察，見解等について記載されているものである。これらの情報が開示されることとなれば，申立人から反発，苦情，非難等を受けることにより，率直な意見の交換が阻害され，恣意的な結論に至ることなどにより，委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該不開示部分を開示した場合，委員会の調査における具体的な審理の手法や審理の着眼点が明らかになることにより，事情聴取を受ける評価者や被評価者がその着眼点を意識し，ありのままの率直な見解を述べなくなるおそれがある。したがって，当該不開示部分を開示することにより正確かつ詳細な人事情報の把握を困難にし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 本件文書のうち「調書（調査報告書）」（対象文書１０頁）において不開示とした「個別評語評価者評価」「個別評語調整者」「評価者評価所見」及び「調整者所見」の情報は，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものである。これらの情報が開示されると，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申立人に有利になるような意見を付したりすることとなるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分の内容が開示されることとなれば，今後行われる人事評価において，評価者等が開示されることを警戒して率直な評価を記載することが困難になる場合が想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，本件文書のうち「調書（調査報告書）」（対象文書１２，１３頁）において不開示とした「調査結果」及び「まとめ」の情報は，委員会における具体的な審理及び当該苦情処理申出事案の基となった人事評価結果に係る評価者に対する委員会の考察，見解等について記載されているものである。これらの情報が開示されることとなれば，申立人から反発，苦情，非難等を受けることにより，率直な意見の交換が阻害され，恣意的な結論に至ることなどにより，委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分を開示して委員会の調査における具体的な審理の手法や審理の着眼点が明らかになることにより，事情聴取を受ける評価者や被評価者がその着眼点を意識し，ありのままの率直な見解を述べなくなるおそれがある。したがって，当該部分を開示することにより正確かつ詳細な人事情報の把握を困難にし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 本件文書のうち「能力の評価に係る自己申告，評価者の所見等」（対象文書１４頁）において不開示とした情報については，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものである。これらの情報が開示されると，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申立人に有利になるような意見を付したりすることとなるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分の内容が開示されることとなれば，今後行われる人事評価において，評価者等が開示されることを警戒して率直な評価を記載することが困難になる場合が想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 本件文書のうち「調査結果（協調性）」（対象文書１５頁）「調査結果（業務遂行）」（対象文書１６頁）「調査結果（説明）」（対象文書１７頁）において不開示とした「評価者の所見，個別評語」及び「評価者の主張」の情報については，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものである。これらの情報が開示されると，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申立人に有利になるような意見を付したりすることとなるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該不開示部分の内容が開示されることとなれば，今後行われる人事評価において，評価者等が開示されることを警戒して率直な評価を記載することが困難になる場合が想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
さらに，「調査結果（協調性）」（対象文書１５頁）「調査結果（業務遂行）」（対象文書１６頁）「調査結果（説明）」（対象文書１７頁）において不開示とした「調査結果」の情報については，委員会における具体的な審理及び当該苦情処理申出事案の基となった人事評価結果に係る評価者に対する委員会の考察，見解等について記載されているものである。これらの情報が開示されることとなれば，申立人から反発，苦情，非難等を受けることにより，率直な意見の交換が阻害され，恣意的な結論に至ることなどにより，委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条１項６号に掲げる不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分を開示して委員会の調査における具体的な審理の手法や審理の着眼点が明らかになることにより，事情聴取を受ける評価者や被評価者がその着眼点を意識し，ありのままの率直な見解を述べなくなるおそれがある。したがって，当該不開示部分を開示することにより正確かつ詳細な人事情報の把握を困難にし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
オ 本件文書のうち「評価者から提出された資料（請求人にかかる行動記録）」（対象文書２３頁～４３頁）において不開示とした情報については，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものである。これらの情報が開示されると，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，職務行動記録書に率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなる恐れがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
カ 本件文書のうち「評価者から提出された資料（評価結果の開示について）」（対象文書４４頁）「苦情処理窓口が収集した資料等（評価者に係る聴取書）」（対象文書６１頁～７９頁）については，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（請求人）に関示されることを想定せずに率直な供述及び資料提供を行っているものである。これらの情報が開示されると，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申立人に有利になるような意見や資料提供をすることとなるおそれがあるため，法７８条１項６号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該不開示部分の内容が開示されることとなれば，今後行われる人事評価において，評価者等が開示されることを警戒して率直な評価の記載や判断をすることが困難になる場合が想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）請求人の主張について
請求人は，審査請求の理由として，審査請求書において「法７８条１項７号ヘに該当しない部分まで不開示となっているため，原処分の取消しを求める」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，不開示情報の適用条項として，法７８条１項６号を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年５月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，不開示部分の一部は法７８条１項６号にも該当するとして同号の不開示理由を追加した上で，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和４年特定月日付けで提出した苦情処理申出書（人事評価制度に基づくもの）によって実施された苦情処理委員会の審理内容について記載された文書である。
国家公務員に係る人事評価については，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）によりその実施が規定され，同法第３章第４節の規定及び人事評価の基準，方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号。以下「政令」という。）の規定並びにこれらの規定に基づき所轄庁の長が定めた人事評価の実施に関する規程（以下「人事評価実施規程」という。）に基づいて実施するものとされている。
当審査会において，諮問庁から厚生労働省人事評価実施規定（平成２１年９月１４日厚生労働省訓第３０号）の提示を受け確認したところ，同訓令１５条において，人事評価に関する苦情への対応について定められており，当審査会事務局職員をして諮問庁へ確認させたところ，本件対象保有個人情報は，同条に基づき実施された苦情処理審理機関による審理に関する文書であるとのことであった。
（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 文書番号３「人事評価苦情処理審理結果」及び文書番号５「調書（調査報告書）」の不開示部分のうち，別表の３欄（文書番号５については（１））に掲げる部分に記載された情報は，同一の記載が原処分において開示されている。
このため，当該部分は審査請求人が知り得る情報であり，これを開示しても，申立人から反発，苦情，非難等を受けることにより，率直な意見の交換が阻害され，恣意的な結論に至ることなどにより，委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，また，正確かつ詳細な人事情報の把握を困難にし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項６号及び７号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書番号５「調書（調査報告書）」の不開示部分のうち，別紙の３欄（２）に掲げる部分は，人事評価結果に係る被評価者に対する委員会の考察，見解とは言えず，これを開示しても，正確かつ詳細な人事情報の把握を困難にし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
さらに，当該部分を開示しても，委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項６号及び７号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書番号１２は，評価者から提出された資料であるが，別表の３欄に掲げる部分である文書の表題は原処分において明らかにされている。また，文書番号１７も同様に，苦情処理窓口が収集した資料等であるが，評価者に係る聴取書であることが原処分において明らかにされているため，別表の３欄に掲げる部分である文書の表題，様式，定型的な記載及び聴取対象者は審査請求人が推認できる情報である。このため，当該部分を開示しても，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，申立人に有利になるような意見や資料提供をすることとなるおそれがあるとは認められず，また，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項６号及び７号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書番号２，文書番号３及び文書番号５ないし９
（ア）当該部分は，特定労働局苦情処理委員会議事概要，人事評価苦情処理審理結果，調書（調査報告書）等であり，不開示部分には，当該苦情処理申出事案の基となった人事評価の個別評語，全体評語の評価者評価及びそれぞれの所見並びに委員会における具体的な審理内容，考察，見解等について記載されているものと認められる。（イ）人事評価制度は，政令９条により，①評価者が，被評価者について，個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価を行い，②その評価者による評価について，調整者が審査を行い，調整者としての全体評語を付すことにより調整を行い，③その調整者による調整について，実施権者が審査を行い，当該評価が適当である旨の確認を行うものとされている。また，政令１０条により，実施権者が上記確認を行った後，評価の結果を当該被評価者に開示するものとされ，人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令（平成２１年内閣府令第３号。以下「内閣官房令」という。）３条において，評価結果の開示は，実施権者により確認された全体評語を含むものでなければならないとされており，最低限，実施権者により確認された全体評語は被評価者に開示することが求められているが，それ以外の評価結果については，各所轄庁の長が人事評価実施規程において開示範囲を定めることとされていると認められる。（ウ）そこで，厚生労働省人事評価実施規定を確認したところ，同規定８条において，評価結果の開示は，能力評価及び業績評価の全体評語を開示するものと定められていることから，当該不開示部分のうち当該苦情処理申出事案の基となった人事評価結果の評価者の所見及び個別評語等にかかる部分は，同規定により開示の対象から除かれている部分と認められる。そうすると，当該部分は，同規定を前提とした評価者等が，被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと推察され，これらを開示すると，今後行われる人事評価において，評価者等が率直な評価を記載することが困難になる場合も想定され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法７８条１項７号ヘの不開示情報に該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（エ）また，当該不開示部分のうち，委員会における具体的な審理内容等は，当該苦情申立を受け委員会が行う調査・検討の過程で，調査者等が被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと認められ，委員会の調査における具体的な審理の手法や審理の着眼点が明らかになることにより，事情聴取を受ける評価者や被評価者がその着眼点を意識し，ありのままの率直な見解を述べなくなるおそれがあるなど人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は，これを否定できない。
したがって，これらの部分は，法７８条１項７号ヘに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書番号１１
文書番号１１は，「評価者から提出された資料（審査請求人にかかる行動記録）」であり，委員会が行う調査・検討の過程で，評価者等が被評価者（審査請求人）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものと推認できる。これを開示すると，職務行動記録書に率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなるおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号ヘに該当することから，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書番号１２及び文書番号１７
文書番号１２及び文書番号１７は，「評価者から提出された資料（評価結果の開示について）」及び「苦情処理窓口が収集した評価者に係る聴取書」の記載である。当該部分は，評価者が行った被評価者（審査請求人）に対する人事評価に関し，その詳細を説明したものであることから，上記ア（ウ）と同様の理由により，これを開示すると，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条１項７号ヘに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ウにおいて，開示を求めている情報は，審査請求人の評価に関する情報ではないので，法７８条１項７号ヘの不開示情報には該当しない旨主張するが，苦情処理委員会は，人事評価制度に基づき，被評価者から申出のあった苦情について審査を行う機関であるため，一般的にその目的の範囲内の活動に関する情報は，同項７号ヘの不開示事由に該当し得ないものとはいえない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同項６号及び７号ヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項７号ヘに該当すると認められるので，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項６号及び７号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
・「特定労働局苦情処理委員会における審理結果の報告について（案）」（文書番号１）
・「特定労働局苦情処理委員会議事概要」（文書番号２）・「人事評価苦情処理審理結果」（文書番号３）
・「特定労働局苦情処理委員会における審理結果の報告について」（文書番号４）
・「調書（調査報告書）」（文書番号５）
・「能力の評価に係る自己申告，評価者の所見等」（文書番号６）・「調査結果（協調性）」（文書番号７）
・「調査結果（業務遂行）」（文書番号８）
・「調査結果（説明）」（文書番号９）
・「申出者から提出された資料（苦情処理申出書）」（文書番号１０）
・「評価者から提出された資料（審査請求人にかかる行動記録）」（文書番号１１）
・「評価者から提出された資料（評価結果の開示について）」（文書番号１２）
・「評価者から提出された資料（災害調査復命書の修正案）」（文書番号１３）
・「評価者から提出された資料（審査請求人の出勤薄）」（文書番号１４）
・「苦情処理窓口が収集した資料等（申出者に係る聴取書１）」（文書番号１５）
・「苦情処理窓口が収集した資料等（申出者に係る聴取書２）」（文書番号１６）
・「苦情処理窓口が収集した資料等（評価者に係る聴取書）」（文書番号１７）
・「苦情処理窓口が収集した資料等（災害調査復命書の確定版）」（文書番号１８）
・「苦情処理窓口が収集した資料等（災害調査処理要領）」（文書番号１９）
注当審査会事務局において，便宜的に文書番号を付与した。別表不開示情報該当性
１ 文書名等２法７３新たに開示すべき部分８条1 項該
文書番号，文書名頁
当号
２ 「特定労働局苦情３，６号，７－
処理委員会議事概４号ヘ
要」
３ 「人事評価苦情処７，審理結果欄不開示部分２行目理審理結果」８ないし４行目，判断理由欄不開示部分１行目
５ 「調書（調査報告１０（１）１３頁「６まとめ」書）」～１不開示部分５行目
３ （２）１３頁「６まとめ」
不開示部分６行目ないし８行
目
６ 「能力の評価に係１４－
る自己申告，評価
者の所見等」
７ 「調査結果（協調１５－
性）」
８ 「調査結果（業務１６－
遂行）」
９ 「調査結果（説１７－
明）」
１ 「評価者から提出２２７号ヘ－
１ された資料（審査～４
請求人にかかる行３
動記録）」
１ 「評価者から提出４４６号，７１行目
２ された資料（評価号ヘ
結果の開示につい
て）」
１ 「苦情処理窓口が６１６１頁枠内１行目，２行目１
７ 収集した資料等～７文字目，２文字目，３行目，（評価者に係る聴９４行目，５行目１文字目ない取書）」し４文字目，６行目ないし９
行目，７３頁枠内１４行目な
いし最終行
注１本表は当審査会事務局において作成した。
注２対象文書には頁番号は付番されていないが，文書の１枚目ないし７９枚目に１頁ないし７９頁と付番したものを「頁」として記載している。注３不開示箇所のない文書番号１，文書番号４，文書番号１０，文書番号１３ないし１６，文書番号１８及び文書番号１９の記載は省略している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。