諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行個）諮問第２２０号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（行個）答申第４２号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）の一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月６日付け○地企第１０１５号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示を求めるとともに，追加で収入印紙の納付を求めた補正に違法性がないか審査請求を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示の部分について，相談した内容が全て開示されたり，全て黒ぬりあったり基準があいまいであり，ケースバイケースであると考える。又，何もって，犯罪のそうさ公訴の維持や公共の安全とちつじょの維持支障があるいうのはきわめてしゃくどあいまいである。私が請求してる県警察でもこれらいくつ開示するべきと答申もたたありケースあてはめてくべきである。又これらまだ公訴とか何も始まってない相談（口頭での告訴相談もしくは口頭告訴でありこれらの前の段階でもある。又完全公開してる部分の差も分からないいうなら氏名があったとしても私は（判読できず）ちや名乗ったりしてる状況であり誰の権利利益もしんがいしないと考える。又氏名とか開けしてもその他（判読できず）事かくす理由なく行政の中立公正さ公文書管理法，憲法上の知る権利おだやかおんびんに行政手続行える権利行服法など（判読できず）の法律違反する物である。又，②開示しない部分も不開示の部分，上記の重複するが特に刑事そうさ，きそ，公判の前の段階で刑事訴訟法の前の段階である思い，又，部分開示部分の法的な違いも分からない上記と同じに公文書管理法や憲法上の知る権利，おんびんに行政手続行う権利，行服法など数々の法に違反する違法だと考えるため，又，補正受けて収入印紙６００円追加されたが私はこのケースは初めてでこれは適法なのか違法ではないかを審査請求します。同時に個人情報審査会への口頭意見ちんじゅつも求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は，別紙の１（本件請求保有個人情報）のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求のうち本件対象保有個人情報１に係る請求に対しては，「本件開示請求のうち，刑事事件の受理・処理の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求める部分については，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，その存否にかかわらず，請求自体からして，法第５章第４節の適用が除外されるため。」と理由を示して，不開示決定をするとともに，前記以外の文書に記録されている保有個人情報に係る請求に対しては，本件対象保有個人情報２を特定し，
「ア前記２（本件対象保有個人情報２を指す。以下同じ。）中の「統括捜査官」決裁欄の印影，前記２（１）（別紙の２（１）の文書を指す。以下も同様である。），（３）ないし（７）及び
（９）ないし（１２）文書中の「氏名」及び前記２（８）文書中の「結果等」欄について不開示とした部分は，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当する。
イ 前記２（１），（３），（５）ないし（７）及び（９）ないし（１１）文書中の「主任捜査官」決裁欄の印影及び前記２（２）及び（８）文書中の「氏名」は，開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報（法７８条１項２号）に該当するとともに，開示することにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当する。
ウ 前記２（１）文書中の「結果等」欄について，不開示とした部分は，開示することにより，犯罪被害者支援事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項７号柱書き）に該当する。
エ その他の不開示とした部分は，開示請求者以外の者の情報であり，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しない（法７６条１項）。」
と理由を示して，開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は，
ア 部分開示決定を取り消して全部開示決定を求める
イ 不開示決定を取り消して全部開示決定を求める
ウ 開示請求手数料について，処分庁が行政文書ファイル２件分の６００円の収入印紙の追納を求めたことは不適法である
と主張するものと解される。
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたため，以下，その理由を検討する。
（２）保有個人情報部分開示決定について（上記（１）ア）
ア 上記１（２）アについて
当該部分は，特定地方検察庁の統括捜査官の印影，被害者支援事務日誌（以下「日誌」という。）の作成者及び職員の氏名が記載されており，当該統括捜査官，当該作成者及び当該職員（以下「当該統括捜査官等」という。）の氏名は国立印刷局編職員録に掲載されているものの，その担当職務は掲載されておらず，当該部分を公にすることで，当該統括捜査官等の担当職務が明らかになる。
当該統括捜査官等の担当職務は，秘匿性の高い業務であるところ，当該統括捜査官の印影，当該作成者及び当該職員の氏名を公にすることで，職員による情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 上記１（２）イについて
当該部分は，特定地方検察庁の主任捜査官の印影及び日誌の作成者の氏名が記載されており，個人に関する情報であって，さらに，当該主任捜査官及び当該作成者（以下「当該主任捜査官等」という。）の氏名は国立印刷局編職員録に掲載されておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないことから，法７８条２号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，当該主任捜査官等の担当職務は，秘匿性の高い業務であるところ，当該主任捜査官の印影及び当該作成者の氏名を公にすることで，職員による情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条５号の不開示情報にも該当するものと認められる。
ウ 上記１（２）ウについて
当該欄は，特定の相談等に対応した結果等を記載するところであって，当該部分には，特定の相談等に対応した職員の意見・評価が記載されている。
これらの相談等に対応した結果等についての情報のうち意見・評価に係るものは，開示することとなれば，検察庁職員において，今後の事案検討に際し，検討内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，率直な意見を述べることを差し控えるなど，自由闊達な意見交換を行われなくなり，ひいては適切な事案処理に支障を来すおそれがあるといえ，当該部分は，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。
オ 上記１（２）エについて
当該部分は，審査請求人以外の者からの相談等の対応の状況が記載されており，審査請求人を本人とした保有個人情報には該当しない。（３）保有個人情報不開示決定について（上記（１）イ）
「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章第４節の規定が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び第２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，同法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると，本件開示請求には，審査請求人が特定地方検察庁の職員に対して告訴等の相談した際に作成され，又は取得された書類に記録されている保有個人情報を求めるものも含まれていると解されるところ，前記保有個人情報は，告訴又は告発に必要な補充事項を確認する等の目的で電話をしたことやその際の質疑応答に記録されており，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報，すなわち訴訟に関する書類に記録された個人情報であることは明らかである。
（４）開示請求手数料の算定について（上記（１）ウ）
処分庁は，本件開示請求にあたり，対象保有個人情報に係る３か年分の行政文書ファイルを特定したところ，本件開示請求書に貼付されていたのは行政文書１件分に当たる３００円の印紙１枚のみであったことから，審査請求人に対して，本件開示請求に必要な手数料のうち行政文書２件分の手数料が不足しているとして６００円分の印紙の納付を求めた。そもそも，開示請求手数料については，法施行令２７条１項１号により，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書，又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
そして，複数の行政文書が相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては，当該文書の作成目的，背景事情，作成時期，記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるといえる。
対象保有個人情報は，日誌に記録されている保有個人情報であって，日誌は年度ごとにまとめて保管しており，日誌自体は年度をまたぐ継続的な行政文書とはいえず，年度ごとに関連性を有するものではないといえる。
したがって，日誌の性質上の関連性や，その管理態様を踏まえても，相互に密接な関連を有する文書とはいえず，開示請求手数料は９００円であるとし，審査請求人に対し，６００円分の印紙の追納を求めた処分庁の措置は妥当である。
（５）結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和６年４月１９日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑤ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）につき，その一部を，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていない又は法７８条１項２号，５号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否並びに本件対象保有個人情報２における審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，理由説明書の一部（上記第３の２（２））における「法７８条２号」，「法７８条５号」及び「法７８条７号柱書き」との記載は誤りで，正しくは，それぞれ「法７８条１項２号」，「法７８条１項５号」及び「法７８条１項７号柱書き」であるとのことであり，以下，それを前提に検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば，本件対象保有個人情報１には，特定地方検察庁の担当者が，告訴又は告発に必要な補充事項を確認する等の目的で電話をしたことやその際の質疑応答が記録されているものと解されるから，当該保有個人情報は，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，刑事事件の処理の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 不開示部分の保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報２は，被害者支援事務日誌に記録された保有個人情報であるところ，別表に掲げる部分については，審査請求人以外の者の犯罪被害者支援に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記３で判断した部分を除く。）
当審査会において，本件対象保有個人情報２を見分したところ，審査請求人に対する犯罪被害者支援に係る情報のうち，「統括捜査官」の決裁欄及び被害者支援事務日誌の作成者欄の全部並びに「主任捜査官」の決裁欄及び「結果等」欄の一部が不開示とされていると認められる。
（１）１ページ目の「結果等」欄のうち，上から一つ目の不開示部分について
ア 「結果等」欄は，特定の相談等に対応した結果等を記載するところであって，標記不開示部分には，特定の相談等に対応した職員の意見・評価が記載されているところ，これを開示すると，検察庁職員において，今後の事案検討に際し，検討内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，率直な意見を述べることを差し控えるなど，自由闊達な意見交換が行われなくなり，ひいては適切な事案処理に支障を来すおそれがある旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ そうすると，標記不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）その余の不開示部分（職員の氏名及び印影）について
ア 標記不開示部分には，特定地方検察庁の統括捜査官及び主任捜査官の印影，日誌の作成者並びに職員の氏名（印影を含む。）が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，標記不開示部分の不開示情報該当性について，上記第３の２（２）ア及びイのとおり説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記不開示部分に記載されている職員は，いずれも被害者支援事務に従事しているところ，当該職員が当該事務を担当していることは公表していない。
（イ）被害者支援事務とは，犯罪被害者相談，来庁した被害者等への応対，被害者証人の公判出廷への付添い，被害者等への情報提供，被害者支援機関・団体との連絡・調整等の各種の支援業務等を行うものである。そのうち，犯罪被害者相談，検察官等による取調べの際の立会い，被害者証人の公判出廷及び傍聴の付き添いなどの業務は，犯罪の捜査，公訴の維持に関する業務と密接に関連しており，被害者支援員の氏名を公にすることで，事件関係者からの報復や被害者支援事務に対する妨害活動の一因にもなり得る。
ウ 検討
（ア）当審査会事務局職員をして，本件文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員３名のうち，特定地方検察庁に勤務する統括捜査官２名の氏名が掲載されているが，各統括捜査官の担当職務は掲載されておらず，残る１名については氏名も掲載されていないと認められる。
（イ）これを検討するに，当該職員の担当職務は，犯罪の捜査，公訴の維持に関する業務といった秘匿性の高い業務であるところ，被害者支援員の氏名を開示した場合，当該職員の担当職務が明らかとなり，事件関係者からの報復や被害者支援事務に対する妨害活動の一因にもなるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記イ（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（ウ）したがって，標記の不開示部分は，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条１項５号に該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示請求手数料について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，処分庁の本件開示請求に係る開示請求手数料の算定についても，不服がある旨主張しているものと解される。
イ 当該主張は，本件における審査の対象とはならないものであるが，念のため検討すると，開示請求手数料については，法施行令２７条１項１号により，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
ウ 諮問庁は，本件対象保有個人情報２は，日誌に記録されている保有個人情報であって，日誌は年度ごとにまとめて保管されており，また，日誌自体は年度をまたぐ継続的な行政文書とはいえないことから，年度ごとに関連性を有するものではなく，本件対象保有個人情報２が記録されている日誌の性質上の関連性や，その管理態様を踏まえても，相互に密接な関連を有する行政文書とはいえない旨上記第３の２（４）において説明するところ，この諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 諮問書の添付書類によれば，本件対象保有個人情報２が記録された日誌は，年度ごとの３つの行政文書ファイルにまとめられたものであると認められるところ，上記のとおり，それらは相互に密接な関連を有するものとして１件の行政文書とみなすべきであるとはいえないのであるから，本件対象保有個人情報２の全ての開示を求めるのであれば，開示請求手数料は３件分９００円となる。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法７８条１項２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，また，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は法７８条１項５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 「私が特定年月初めごろから現在まで特定地方検察庁の告訴係の事務官特定個人Ａ，特定個人Ｂに告訴告発など相談を（４～５度）ほど行い，さらにそれを特定年月日Ａごろに検事の特定検事からＴＥＬで受理しないわけではないが私の言いたい事（意こうとう）が伝わらないので書面で出してくれをただくり返すだけであらゆる質問ていあんをもんどうにならず，口頭告訴の権利をぼうがいしてるとして告訴したい話になったなど，この期間（特定地方検察庁）に残る私に関する全記録（メモ電じ記録）ふくむ物と私の事で他の検察庁や警察本部，警察署など地方公共団体や第三者にといわせ照会した物又，特定個人Ｂ，特定個人Ａ，特定検事が上司や特定地方検察庁内部で相談指示など行った記録をふくむこの期間に残る私に関するあらゆる記録を全て」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書）
（１）特定年月日Ｂ付け被害者支援事務日誌
（２）特定年月日Ｃ付け被害者支援事務日誌
（３）特定年月日Ｄ付け被害者支援事務日誌
（４）特定年月日Ｅ付け被害者支援事務日誌
（５）特定年月日Ｆ付け被害者支援事務日誌
（６）特定年月日Ｇ付け被害者支援事務日誌
（７）特定年月日Ｈ付け被害者支援事務日誌
（８）特定年月日Ｉ付け被害者支援事務日誌
（９）特定年月日Ｊ付け被害者支援事務日誌
（１０）特定年月日Ｋ付け被害者支援事務日誌
（１１）特定年月日Ｌ付け被害者支援事務日誌
（１２）特定年月日Ｍ付け被害者支援事務日誌
別表（審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない不開示部分）該当箇所不開示部分
１枚目「①犯罪被害者相談，被害「来庁，電話等の別」，「罪名，氏者等に対する各種情報提供名，整理番号等」，「具体的な職務（②～④を除く）」欄の内容等」，「結果等」欄が横一列一体となって不開示とされている不
開示部分全部
「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
２枚目「①犯罪被害者相談，被害不開示部分全部
者等に対する各種情報提供
（②～④を除く）」欄
「④その他」欄不開示部分全部
３枚目「①犯罪被害者相談，被害不開示部分全部
者等に対する各種情報提供
（②～④を除く）」欄
「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
４枚目な「②被害者等通知の補助不開示部分全部
いし６枚（通知書発送等）」欄
目
７枚目「①犯罪被害者相談，被害不開示部分全部
者等に対する各種情報提供
（②～④を除く）」欄
「④その他」欄不開示部分全部
８枚目「①犯罪被害者相談，被害「来庁，電話等の別」，「罪名，氏者等に対する各種情報提供名，整理番号等」，「具体的な職務（②～④を除く）」欄の内容等」，「結果等」欄が横一列一体となって不開示とされている不
開示部分全部
「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
９枚目「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
１０枚目「①犯罪被害者相談，被害不開示部分全部
者等に対する各種情報提供
（②～④を除く）」欄
１１枚目「①犯罪被害者相談，被害不開示部分全部
者等に対する各種情報提供
（②～④を除く）」欄
「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
１２枚目「②被害者等通知の補助不開示部分全部
（通知書発送等）」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。