諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行個）諮問第２６７号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行個）答申第４６号）
事件名：本人に係る通知文書の別紙「内局の関心事項」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月３０日付け防人服第１１５８７号（以下「通知文書」という。）により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件文書の不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）経緯
ア 令和５年３月３０日付で，審査請求人は次の保有個人情報の開示請求をした。
請求者は，特定年月日Ａに懲戒免職処分とされた元特定階級であり，特定年月日Ｂ付で審査請求をし，特定年月日Ｃ付で防衛人事審議会に付議されているところ，次の文書
（ア）防人服第２００７０号（令和２年１２月１７日。以下「別件通知文書」という。）別紙第１中，次の文書の原議書（起案用紙を含む。以下同じ。）。原議書が無ければ控え又は浄書
ａ 連番３５の「内局の関心事項」（以下「本件文書」という。）
ｂ 連番３６の「特定隊員に係る現状報告（服務室）」
（イ）特定文書番号Ａ（特定年月日Ｄ。以下「処分文書」という。）を修正，廃止等した行政文書があれば，当該行政文書の原議書
（ウ）懲戒処分説明書（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｅ）の原議書
イ 通知文書により保有個人情報開示決定が通知され，一部は部分開示とされた。
（２）懲戒免職等取消請求の審査請求に関する事情
ア 審査請求人は，前号のとおり懲戒免職等取消を求める審査請求をし，特定文書番号Ｃ（特定年月日Ｆ）により防衛人事審議会に付議されたが，特定文書番号Ｄ（特定年月日Ｇ）により棄却された。
イ 審査請求人は，審査請求書提出後，これまで防衛人事審議会に対して主張書面１，同２，同３等の書類を提出した。特に，主張書面３では，それまでの実体的瑕疵（事実認定，量定の誤り等）に加えて，新たに６件の手続的瑕疵を指摘して処分庁の違法不当な手続を主張している。中には，大臣通達の発簡年を誤る，依頼文書を収受していないのに依頼があったとして調査官を指定する，特定役職Ａが大臣通達に違反するといった，およそ中央省庁による事務にはあり得ない瑕疵が含まれ，新たな実体的瑕疵として，注意情報の漏えい事案の比較事例として秘密情報の漏えい事案を掲げて故意に量定を重くしたことも指摘されており，処分庁がはたして公平公正に懲戒したのかが強く疑われる。就中，自衛隊法施行規則に違反して，審理辞退届提出前，最も早ければ懲戒調査前に量定が決められていたことを客観的証拠を添えて主張している。
ウ 防人服第２８２６号（令和５年２月１５日）により開示された同文書別紙第１表中連番７の「特定週刊誌事案に係る特定自衛隊特定階級の懲戒処分等について（特定年月日Ｈ）」（以下「実施文書７」という。）は，特定年月日Ｉに審査請求人が自衛隊法施行規則第８５条第２項に基づく審理辞退届を提出するよりも前，かつ，特定年月日Ｉに審査請求人の１次の懲戒権者である特定役職Ｂが審理辞退届を受けて自衛隊法施行規則第７８条に基づく懲戒処分に関する上申書（特定文書番号Ｅ。特定年月日Ｉ）を提出するよりも前に，審査請求人に対する懲戒処分を実質的に決定する文書である。懲戒処分のような不利益処分，なかんずく免職処分をする場合には，適正手続の保障に十分意を用いるべきところ，これは，明らかに自衛隊法施行規則違反すなわち法規命令違反の手続であり，過去に違法のため取消された裁判例と類似している事象であるし，人事に関する不正行為の禁止を謳っている自衛隊法第３９条違反である。
エ このように，防衛省における懲戒手続が違法であるため，審査請求人はこれを追及中である。
オ また，実施文書７は，懲戒に当たって考慮すべき事項がほとんど記載されていない。たとえば，隊員の行為前後の態度，懲戒処分等の処分歴，環境，勤務態度，改しゅんの情，規律違反の原因，動機，方法，状況，その他の事情（以上，特定自衛隊達特定条文）である。これは，単に法令に違反して過早に処分を決定したのみならず，決定に際し考慮すべき事項を考慮していなかったことを意味する。すると，決定に際して，本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評すべきでない事項を過重に評価し，これらのことにより処分庁のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には，右判断はとりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法となる（最二小判昭和４８年９月１４日）から，懲戒処分は当然に取消される。
カ このため，審査請求人は実施文書７のうち不開示とされた部分の開示を求めて審査請求中であり，本件は，令和５年７月１３日に情報公開・個人情報保護審査会に諮問された（令和５年（行個）諮問第５０１８号）。
キ 今回の本件文書で不開示とされた部分もまた，オのとおり，本来考慮すべきでない事項を考慮した疑いを強く持たせるものである。（３）本件文書について
ア 本件文書の趣旨
本件文書は，別件通知文書別紙第１表中連番３５により過去に１回部分開示されている。また，その内容は，同文書別紙第１表中連番３６で部分開示された「特定隊員に係る現状報告（服務室）」の第３項「その他」第１号「内局の関心事項等」（この部分は不開示）と日付が同じであるためその内容も同一であると合理的に推認することができる。この現状報告は，特定年月日Ｊまでのことを既遂事項として報告し，特定年月日Ｋ以降のことを以後の予定として報告しているから，特定年月日Ｊ又は特定年月日Ｋに作成されたものと推認することができる。よって，本件文書もまた同時期までに作成されたと合理的に推認することができる。すると，本件文書は，特定年月日Ｌ及び特定年月日Ｍの審査請求人に対する懲戒調査の結果を内局担当者が特定年月日Ｍ（特定曜日）に防衛事務次官及び防衛省人事教育局長に報告した際の両名のコメントの概要が記述されていると解される。
イ 不開示の部分
防衛事務次官及び防衛省人事教育局長のコメントの概要の全部が不開示とされている。
ウ 不開示の理由
通知文書によれば，不開示の理由は，「人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，同種同様の服務事案における検討事項が推察され，懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第７８条第７号ヘに該当するため不開示としました。」とある。
（４）主張を裏付ける事実又は証拠
不開示の理由に「同種同様の服務事案における検討事項」とある。しかし，懲戒処分の有無及び量定において検討すべき事項は，第２号オで述べたとおり特定自衛隊達で定められていて，防衛省ホームページから閲覧及びダウンロードすることができて公知である。また，防衛省は自衛隊法施行規則第８３条に基づき懲戒処分説明書を審査請求人に交付したから，懲戒に当たり検討した事項は，懲戒処分説明書に網羅されているはずである。
（５）主張
ア 追及の目的
この審査請求人による追及は，職員の人事に関して，行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証するものであり，公文書等の管理に関する法律第１条及び第４条に合致するから，国民の知る権利の正当な行使である。
イ 法の規定
防衛省が不開示の根拠とする法第７８条は，「行政機関の長等は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。」と規定しているのであって，「不開示情報を開示してはならない。」とは規定していない。このため，第７８条第７号ヘに該当するからといって自動的に不開示とはならず，開示によって得られる法益と不開示によって得られる法益を衡量しなければならない。
（ア）開示によって得られる法益
ａ 開示によって，防衛省が検討した事項が真に網羅され，審査請求人に対する説明が全うされる。
ｂ もし，不開示部分が違法な考慮事項であった場合，防衛省による違法行為の全容解明の一助となり，防衛省における人事行政の改善に大いに貢献する。
（イ）不開示によって得られる法益
認められない。唯一あるとすれば，防衛省による違法な検討事項又は違法な懲戒手続を隠ぺいすることができるので，組織防衛をすることができることくらいであろう。ただし，その場合は，この不開示に関与した者は違法行為の隠ぺいに関与したこととなり，将来著しい不利益を被る蓋然性がある。
このように，法益を衡量すると，開示によって得られる法益の方が多いから，開示しない理由はない。
ウ 検討事項
前述のとおり，懲戒に当たって検討すべき事項は公知であり，懲戒処分説明書で網羅されているはずであるから，審査請求人が知らない検討事項は存在し得ない。もし，あるのであれば，防衛省は懲戒処分説明書にこれを記載せずに隠ぺいし審査請求人及び防衛人事審議会を欺いたことになる。そして，今後審査請求人が懲戒処分取消請求の再審請求又は行政事件訴訟を起こした場合は，隠ぺいした部分を含めてすべての検討事項を漏らさず述べて弁明する義務がある。よって，防衛省が検討事項を不開示にする理由はなく失当である。
エ 事務の遂行
不開示の理由に「懲戒手続きに係る事務の適正な遂行」とある。だが，既に述べたとおり，懲戒手続には複数の違法があった。その違法行為は，本件文書が作成されたと推認される特定年月日Ｊ頃より後の特定年月日Ｈ頃に行われた。よって，本件文書で不開示とされた部分は，防衛事務次官らが違法行為を指示したか示唆したか，又は部下が忖度するような内容が記載されていた蓋然性がある。また，そもそも，本件文書作成後に行われた懲戒手続には複数の違法があったのだから，「懲戒手続きに係る事務の適正な遂行」ではなく「違法な懲戒手続きに係る事務の遂行」の阻害となるから不開示にしたのではないかとの疑念すら抱かせる。
３ 結語
以上により，本件不開示は，その裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き，違法行為の隠ぺいのおそれすらあることから，裁量権を濫用したものであることは明らかである以上，取り消されなければならない。
故に，審査請求人は審査請求の趣旨記載のとおりの裁決を求め，本審査請求に及んだ次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，別紙第２（略）に掲げる４文書（本件文書を含む。）に記録されている保有個人情報を特定し，法８２条１項の規定に基づき，令和５年５月３０日付け防人服第１１５８７号により，法７８条２号及び７号ヘに該当する部分を不開示とするとともに別紙第２（略）に掲げる連番４に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙第３（略）のとおりであり，別紙第２（略）に掲げる４文書に記録されている保有個人情報のうち，法７８条２号及び７号ヘに該当する部分を不開示とするとともに別紙第２（略）に掲げる連番４に該当する行政文書を不存在につき不開示とした（そのうち，審査請求人が開示を求める本件不開示部分及び不開示とした理由は，別表のとおりである。）。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示部分について様々主張し，審査請求書の結語で「以上により，本件不開示は，その裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き，違法行為の隠ぺいのおそれすらあることから，裁量権を濫用したものであることは明らかである以上，取り消されなければならない。故に，審査請求人は審査請求の趣旨記載のとおりの裁決を求め，本審査請求に及んだ次第である。」として，本件不開示部分を開示するよう求めるが，原処分においては，別紙第２（略）に掲げる４文書に記録されている保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果，本件不開示部分については，同条７号ヘに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和６年６月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書を含む４文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分である本件不開示部分（別表のとおり）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，処分庁及び諮問庁は，不開示とした理由の根拠条文について，別表のとおり，令和４年４月１日施行の法７８条７号ヘとしているが，原処分がされたのは令和５年５月３０日であるから，同年４月１日の改正法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部）施行後の法７８条１項７号ヘが適用されるべきものである。しかしながら，改正後の法７８条は，改正法により法７８条に項を加えたものであって，法７８条１項は令和４年４月１日施行の法７８条と同一の内容であることを考慮すれば，上記の誤りは原処分の効力を左右するものではない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
本件不開示部分には，懲戒処分の検討に関し，人教局長及び事務次官に対して報告した上で実施した事項等が記載されている。当該情報を開示することにより，処分検討の細部が明らかとなり，今後，同種同様の処分検討を行うことに支障が生じるなど，人事管理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（２）これを検討するに，本件不開示部分には，懲戒処分の検討に関する内容が個別具体的に記載されていると認められ，これを開示することにより，懲戒処分の判断における着眼点や細部の内容等が明らかになることからすると，懲戒処分に係る検討に支障が生じるなど，人事管理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２及び別表の「不開示とした理由」欄並びに上記（１）の説明は否定し難い。したがって，本件不開示部分は，法７８条１項７号ヘに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（５）イ）において，本件不開示部分について法８０条の裁量的開示を行うよう求めているようにも解される。しかしながら，審査請求人は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるに足りる具体的な理由を示しているとはいえず，上記２において当審査会が不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１項７号ヘに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件文書
内局の関心事項
２ 本件請求保有個人情報
請求者は，特定年月日Ａに懲戒免職処分とされた元特定階級であり，特定年月日Ｂ付で審査請求をし，特定年月日Ｃ付で防衛人事審議会に付議されているところ，次の文書
（１）防人服第２００７０号（令和２年１２月１７日。以下，「別件通知文書」という。）別紙第１中，次の文書の原議書（起案用紙を含む。以下同じ。）。原議書が無ければ控え又は浄書
ア 連番３５の「内局の関心事項」
イ 連番３６の「特定隊員に係る現状報告（服務室）」
（２）特定文書番号Ａ（特定年月日Ｄ。以下，「処分文書」という。）を修正，廃止等した行政文書があれば，当該行政文書の原議書
（３）懲戒処分説明書（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｅ）の原議書別表（本件不開示部分及び不開示とした理由）
不開示とした部分不開示とした理由
１枚目の一部人事管理に関する情報であり，これを開示することにより，同種同様の服務事案の検討内容が推察
され，懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから，法７８条７号ヘに
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。