諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年４月１７日（令和５年（行個）諮問第１０４号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第４７号）
事件名：「特定番号の労災補償給付審査請求事件に係る文書」の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１４日付け和労発基１２１４第１号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
「プライバシーに関する調査権を示す公的書類については，保有個人情報に該当しない」と労働局長の文書記載されているが，特定職員Ｘの事件であっても公務員としての職務上の不法行為であり，開示してほしいため。決定の取消を求める審査請求をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，代理人に委任し，当該代理人が審査請求人に代わって，開示請求者として，令和４年１０月２６日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対し，法７６条２項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が令和４年１２月１４日付け和労発基１２１４第１号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１月７日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示理由を一部改めた上で，これを維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報は，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２である。
イ 処分庁は，本件開示請求について，本件対象保有個人情報１については，その存否を答えることにより，法７８条２号及び６号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，本件対象保有個人情報２については，保有個人情報に該当しないとして，不開示とする旨の決定を行っている。
（２）本件対象保有個人情報１について
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件対象保有個人情報１は，審査請求人以外の特定個人（以下「労災請求人」という。）による労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）３８条に基づく審査請求に対して，特定労働局労働者災害補償保険審査官が審査を行うに当たり，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された労災請求人に関する情報を収集した資料である。
イ 開示請求権について
法７６条１項により，開示請求をすることができる情報は，「行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報」と規定されている。本件対象保有個人情報１の審査請求事件を提起したのは審査請求人ではないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。
（３）本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２について，「プライバシーに関する調査権」の内容が必ずしも明らかでないものの，本件開示請求の内容から，労災保険給付支給決定等に対する労働者災害補償保険審査官が行う調査等の根拠を指すものと解することが相当であるところ，労働者災害補償保険審査官は，労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年法律第１２６号。以下「労審法」という。）所定の権限により，報告を徴し，又は物件の提出を求めること等ができるものである。したがって，プライバシーに関する調査権の根拠は法令の規定であるところ，これが審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことは明らかである。（４）不開示決定通知書について
処分庁の不開示決定通知書には，根拠規定等に一部誤りが見られるが，明確に「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」と表記しているから，原処分を取り消すほどの瑕疵があるとはいえない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示理由を上記３のとおりとし，一部改めた上で，これを維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年６月１３日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，その存否を明らかにするだけで開示することとなる情報は法７８条２号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１について，諮問庁は，本件対象保有個人情報１の審査請求事件を提起したのは審査請求人ではないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない旨主張する。
当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報１の審査請求事件の概要を確認させたところ，当該特定番号の審査請求事件は審査請求人から提起されたものではなく，審査請求人の調書等，本件対象保有個人情報に該当し得る文書も含まれていなかった。
したがって，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報２について，諮問庁は，労審法所定の権限により，報告を徴し，又は物件の提出を求めること等ができるものであることから，法令の規定であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
当審査会において労審法の規定を確認したところ，同法１５条に審理を行うために必要な限度において，審査請求人又は参考人から報告を徴し，文書その他の物件の提出を命じること，鑑定人に鑑定させること等の処分を行うことができる旨規定されている。
当該法令には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められず，その作成又は取得の目的等を考慮しても，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，本件対象保有個人情報２は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件開示決定通知において，「法８２条１項の規定に基づき，下記のとおり全部開示しないことに決定した」旨記載しているが，同項は請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する際の根拠条文である。本件開示決定は，同条２項の全部を開示しないときに該当するものであることから，開示決定通知書にはその旨を記載すべきであった。処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条２号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象保有個人情報２につき，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報は同項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報
１ 特定番号に関わる書類で，審査会議資料及び審査資料「原処分庁が提出した資料（１）～（２４），当審査官が収集した資料（１）～（１２），参与の意見書，特定審査官の本件事件に関わる記載保有書類全て。（本件対象保有個人情報１）
２ プライバシーに関する調査権を示す公的書類。（本件対象保有個人情報２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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