諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月１日（令和５年（行個）諮問第１１３号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第４８号）
事件名：本人に係る特定番号の労災補償給付審査請求事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の（１）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の（２）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，別紙の（３）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」といい，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報３につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１３日付け和労発基０１１３第１号により和歌山労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分についての開示に対して審査請求（公務員の違法な行為による労災請求決定の取消を求めた事件）
（１）不開示情報に関する判断基準
特に不開示とすべきでない情報に該当（法５条１号ただし書）（原文ママ）
（２）合法的には労働局職員Ｘの異常な違法行為について開示すべきである。（３）「参与の意見書」は担当職員が強制的な意思を押しつけ，申請人の意思に基づかず記載したものである。
医師の意見書は労働局の職員が情報操作するために悪意混入させたものであるが，是非とも犯行捜査上においても，開示すべきものである。（４）「プライバシーに関する調査権」は「公にすることが予定されている情報」で審査官が職務権限を超えつして犯行したものであり，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものであり，条文通説どおり情報の性質上公にされるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月２６日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が令和５年１月１３日付け和労発基０１１３第１号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１月２４日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る「特定番号の労災補償給付審査請求事件に係る審査会議資料及び審査資料，参与の意見書，特定保険審査官の本件事件に関わる記載保有書類全て。（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び「プライバシーに関する調査権を示す公的書類」（以下「本件対象保有個人情報２」という。）である。
イ 処分庁は，本件開示請求について，本件対象保有個人情報１については，法７８条各号に該当する情報及び保有していない情報を不開示とし，本件対象保有個人情報２については，保有個人情報に該当しないとして不開示とする部分開示決定を行っている。
（２）本件対象保有個人情報１について
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件対象保有個人情報１は，審査請求人による労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号，以下「労災保険法」という。）３８条に基づく審査請求に対して，特定労働局労働者災害補償保険審査官が審査を行うに当たり，労災請求に係る調査を行った内容及び特定個人等から提供された審査請求人に関する情報を収集した資料である。
なお，参与の意見書については，作成しておらず保有していない。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号７，１０，１３，１６，１７及び１９の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名，印影，住所等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条５号該当性及び７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号７の不開示部分は，行政機関の使用する情報システムに係る情報である。当該情報は，開示することにより，不正利用を容易にし，当該情報システムにおける事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２について，「プライバシーに関する調査権」の内容が必ずしも明らかでないものの，本件開示請求の内容から，労災保険給付支給決定等に対する労働者災害補償保険審査官が行う調査等の根拠を指すものと解することが相当であるところ，労働者災害補償保険審査官は，労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年法律第１２６号，以下「労審法」という。）所定の権限により，報告を徴し，又は物件の提出を求めること等ができるものである。したがって，プライバシーに関する調査権の根拠は法令の規定であるところ，これが審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことは明らかである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表の２のうち「法７８条各号該当性」欄に「新たに開示」と記載した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の情報については，同表中「法７８条各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和６年６月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２は法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，本件対象保有個人情報３の一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の保有の有無，本件対象保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
諮問庁は，「参与の意見書」について，これを保有していない旨説明する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
（１）労災保険給付に関する決定に不服がある場合には，その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対して審査請求をすることができる（労災保険法３８条１項）。また，審査官は，労審法に基づき審査請求事案を取り扱うものである。
（２）厚生労働大臣は，都道府県労働局につき，労災保険制度に関し関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各２名を参与として指名し（労審法５条），参与は審査官に対して事件につき意見を述べることができるとされている（同１３条）。
（３）本件労災審査請求の審理に当たり，参与の意見は意見書という形ではなく，令和４年特定月日に開催された参与会において口頭にて示されたものであるため，「参与の意見書」は取得しておらず，保有していないものである。
上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，和歌山労働局において「参与の意見書」を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報２について，諮問庁は，労審法所定の権限により，報告を徴し，又は物件の提出を求めること等ができるものであることから，法令の規定であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
当審査会において労審法の規定を確認したところ，同法１５条に審理を行うために必要な限度において，審査請求人又は参考人から報告を徴し，文書その他の物件の提出を命じること，鑑定人に鑑定させること等の処分を行うことができる旨規定されている。
当該法令は，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められず，一件書類に写しが含まれている等の事情は認められないことから，その作成又は取得の目的等を考慮しても，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，本件対象保有個人情報２は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１の不開示維持部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は，公共職業安定所長宛照会文書及び回答文書の記載の一部であり，事業所別被保険者台帳照会の結果である。当該部分は，様式又は審査請求人の所属する特定事業場の名称等が記載されているが，法７８条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別する事ができるものは記載されていない。また，開示することにより，不正利用を容易にし，当該情報システムにおける事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，又は公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番２ないし通番６の不開示維持部分は，賃金台帳，交通事故証明書，診断書等に記載された，審査請求人以外の個人の氏名，医師の印影等である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。なお，通番６には医師の印影が含まれるが，個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。その他の部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号，５号及び７号柱書き該当性について
通番１の不開示維持部分は，公共職業安定所長宛照会文書及び回答文書の記載の一部である。
（ア）通番１の３頁，４頁，６頁ないし９頁の各２行目に記載された氏名等は，行政機関の使用する情報システムに係る情報であり，これを開示することにより，不正利用を容易にし，当該情報システムにおける事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１の５頁の不開示維持部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人以外の個人の雇用保険被保険者資格に係る情報である。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，法７８条２号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象文書を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，本件対象保有個人情報３の一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，和歌山労働局において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報３につき，諮問庁が法７８条２号，５号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報
「特定番号に関わる書類で，審査会議資料及び審査資料「原処分庁が提出した資料（１）～（２４），当審査官が収集した資料（１）～（１２），参与の意見書，特定審査官の本件事件に関わる記載保有書類全て。プライバシーに関する調査権を示す公的書類。」
以上のうち，
（１）「参与の意見書」に記録された保有個人情報
（２）「プライバシーに関する調査権を示す公的書類」に記録された保有個人情報
（３）その余の保有個人情報
を，それぞれ本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３という。
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄の及び頁ている部分うち開示す
該当部分法７８条各号通べき部分
該当性番
３ 給付調査復１～４２頁１４行４文字目な新たに開示－－命書いし１８行目，３頁８
行目３０文字目ないし
１３行目
７ 公共職業安１～９①２頁ないし４頁、６新たに開示－－定所長宛照頁ないし９頁（②を除
会文書及びく。）
回答文書②３頁、４頁、６頁な２号，５号，１５頁１行目いし９頁の各２行目氏７号柱書きないし１２名等，５頁不開示部分行目（６行
目８文字目
ないし１４
文字目を除
く），監督
署受付印
１賃金台帳１第三者の氏名・印影２号２－１交通事故証１第三者の氏名・印影２号３－
３ 明書
１損害賠償等１～４１頁及び３頁第三者２号４－
６ につき回答の氏名・印影・住所
文書
１診療費損害１～２１頁及び２頁第三者２号５－
７ 明細の氏名
１診断書１①特記事項欄中８行目新たに開示－－
９ ２８文字目ないし９行
目３８文字目，１５行
目ないし１７行目（②
を除く）
②第三者の氏名・印影２号６－
２住民票１～２請求人以外の部分新たに開示－－
注原処分において不開示部分のない，文書番号１（休業補償給付支給請求書），文書番号２（通知書），文書番号４（履歴事項全部証明書等），文書番号５（労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書申告書），文書番号６（年金事務所長宛照会文書及び回答文書），文書番号８（市長宛課税証明書交付依頼書及び回答書），文書番号９（システム検索画面），文書番号１１（出勤簿），文書番号１２（第三者行為災害届），文書番号１４（交通事故発生届），文書番号１５（損害保険株式会社宛照会文書），文書番号１８（特定病院長宛意見書依頼書），文書番号２０（特定個人に係る休業補償給付不支給決定処分取消審査請求事件と題する文書），文書番号２１（請求人宛聴取依頼書），文書番号２２（申立書），文書番号２３（特定事業場宛確認事項の回答依頼書），文書番号２４（在職証明書），文書番号２５（履行事項全部証明書等），文書番号２６（電話聴取書）の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。