諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月２１日（令和５年（行個）諮問第１９７号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第４９号）
事件名：本人が特定公共職業安定所に申立てを行った離職理由等に関する判定書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和５年特定月に，特定公共職業安定所Ａに申立てを行った，特定事業場に係る離職票２及び離職理由等に関する判定書類（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１日付け福岡個開第１４９号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
そもそも正確かつ詳細な情報の収集を望むのは請求者であり，雇用保険の適切な支給も同じく求めるものであり，隠ぺいするのであれば不正につながる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年４月７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年５月２２日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，次に掲げる文書に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した雇用保険被保険者離職票－２
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと）の確認請求（聴取）書○令和５年特定月日付け確認請求に伴う審査請求人本人の主張○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した離職理由にかかる異議申立書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した特定事業所の確認書兼誓約書
○特定公共職業安定所Ａから特定公共職業安定所Ｂへの補正依頼連絡票（特定整理番号）
○令和５年特定月日付け離職理由に次ぐ「賃金額」の確認申立についての審査請求人本人の主張
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○審査請求人が特定公共職業安定所Ａに提出した令和４年特定月日付け給与明細書
○特定公共職業安定所Ａから特定公共職業安定所Ｂへの補正依頼連絡票（特定整理番号）
○特定公共職業安定所Ａから特定公共職業安定所Ｂへの補正依頼連絡票（特定整理番号）
○令和５年特定月日付け請求者本人からの再度の申立（離職日と離職理由について）の主張
○令和５年特定月日付け特定事業所から特定公共職業安定所Ｂあて送付した経緯書
○令和５年特定月日付け２回目の申立に対する回答説明についての審査請求人本人と特定公共職業安定所Ａのやりとり
○令和５年特定月日における再就職手当申請書提出時の審査請求人本人からの主張
○令和５年特定月日以降の２回目の申立に対する回答説明についての審査請求人本人と特定公共職業安定所Ａのやりとり
○令和５年特定月日付け健康保険組合からの資格喪失（削除）後の受診による医療費の返還請求についての通知（添付書類を含む）○審査請求人が持参した「退職後は，保険証の切り替え手続きをお忘れなく！」と題するリーフレット
○雇用保険業務取扱要領の抜粋（５０４０１～５０５０１)
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号
別表に掲げる文書３，４，６，１４，１６，１７，１９及び２０の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報があり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報については，法７８条１項２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き
別表に掲げる文書３，５，７，１７，１８，１９及び２０の不開示部分には，特定事業所の職員等から聴取を行った内容等があり，当該内容は，公共職業安定所が離職理由を判断する上で重要な情報と認められ，これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等，事業所から離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され，公共職業安定所における離職理由の判断に際し，正確な情報の把握が困難となり，雇用保険の基本手当の不適切な支給に繋がるおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「そもそも正確かつ詳細な情報の収集を望むのは審査請求人であり，雇用保険の適切な支給も同じく求めるものであり，隠ぺいするのであれば不正につながる」と主張している。しかしながら，法７６条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条各号に基づいて開示・不開示の判断をしているものであり，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同年１０月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年３月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
⑧ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３の不開示部分は，審査請求人が特定公共職業安定所に提出した「確認書兼誓約書」の記載の一部である。
当該部分は，特定公共職業安定所の職員による手書きにより，当該文書における記載の一部の説明書きとして記載されたものであるが，審査請求人が，派遣会社に打診された内容から推認できる情報であると認められる。
当該部分は，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番８の不開示部分は，派遣会社が公共職業安定所に提出した「経緯書」の一部である。
当該経緯書は，審査請求人が別件の福岡労働局に対する開示請求により，既に全部開示を受けていることが審査請求人の意見書等から認められ，法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。また，当該経緯書は既に審査請求人に開示されていることから，これを改めて開示することにより，公共職業安定所が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
なお，当該経緯書には，特定公共職業安定所の職員による手書きにより，当該文書における記載の一部の説明書きとして２か所記載されている箇所があるが，当該経緯書を全面開示する場合に，この手書き部分のみ不開示とすべき理由も見当たらない。
したがって，当該経緯書は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１の不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分（通番１１（１）に対応する部分）は，「やりとり（２回目の申立に対する回答説明について）」に記載された特定公共職業安定所の職員の氏名である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら，当該部分は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされている。当該職員の氏名を開示することにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当するとは認められず，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１の不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分（通番１１（２）に対応する部分）は，「やりとり（２回目の申立に対する回答説明について）」における記述の一部である。
当該部分は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせると，審査請求人が推認できる情報であると認められる。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番２の不開示部分は，「離職理由にかかる異議申立書」に，通番４の不開示部分は，「補正依頼連絡票１３１５」に，通番６は，「補正依頼連絡票１３２３」に，通番７の不開示部分は，「令和５年２月１７日付け再度の申立（離職日と離職理由について）」に記載された，特定事業所の担当者の氏名である。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，これらの部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１の不開示部分は，「令和５年１月２６日付け確認請求に伴う本人の主張」に記載された，特定事業所の担当者の氏名である。したがって，これらの部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１の不開示部分（上記（ア）を除く。）は，「令和５年１月２６日付け確認請求に伴う本人の主張」に記載された，公共職業安定所の職員と事業所の従業員との具体的なやりとりの内容である。これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。（ウ）通番５の不開示部分は，「令和５年２月１０日付け離職理由に次ぐ「賃金額」の確認申立について」に，通番１０の不開示部分は，「再就職手当申請書提出時にて」に，通番１１の不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，「やりとり（２回目の申立に対する回答説明について）」に記載された，審査請求人から聴取した内容を踏まえた特定公共職業安定所の見解や認識等である。これを開示すると，公共職業安定所における離職理由の判断の手法等が明らかとなり，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（エ）したがって，上記（イ）及び（ウ）の当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番９の不開示部分は，「やりとり（２回目の申立に対する回答説明について）」に記載された，審査請求人から聴取した内容を踏まえた特定公共職業安定所の見解や認識等である。
したがって，これらの部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及び頁２原処分における不３２欄の不開示部開示部分分のうち開示すべき
部分
法７８条１項各通番
号該当性
文書雇用保険被保険者１ない－－－
１ 離職票－２し２
文書雇用保険の被保険３ない－－－
２ 者となったことし４
（被保険者でなく
なったこと）の確
認請求（聴取）書
文書令和５年１月２６５ない２号，７号柱書１－
３ 日付け確認請求にし６き
伴う本人の主張
文書離職理由にかかる７ない２号２－
４ 異議申立書し８
文書確認書兼誓約書９ない７号柱書き３全て
５ し１０
文書補正依頼連絡票１１な２号４－
６ １３１５いし１
文書令和５年２月１０１３な７号柱書き５－
７ 日付け離職理由にいし１
次ぐ「賃金額」の４
確認申立について
文書給与明細書２０２１５－－－
８ ２年１２月１５日
文書給与明細書２０２１６－－－
９ ２年１１月１５日
文書給与明細書２０２１７－－－１０２年１０月１５日
文書給与明細書２０２１８－－－１１２年９月１５日
文書給与明細書２０２１９－－－１２２年８月１５日
文書給与明細書２０２２０－－－１３２年７月１５日
文書補正依頼連絡票２１な２号６－１４１３２３いし２
文書補正依頼連絡票２３な－－－１５１３７１いし２
文書令和５年２月１７２５な２号７－
１６日付け再度の申立いし２
（離職日と離職理６
由について）
文書令和５年３月１３２７な２号，７号柱書８全て１７日付け経緯書いし３き
文書やりとり（２回目３１な７号柱書き９－１８の申立に対する回いし３
答説明について）２
文書再就職手当申請書３３２号，７号柱書１０－１９提出時にてき
文書やりとり（２回目３４な２号，７号柱書１１３６頁２０の申立に対する回いし３き (1) 手書き部分１行目答説明について）６
１１ ３６頁
(2) 手書き部分２行目な
いし４行目，最終行
文書令和５年２月２８３７な－－－
２１日付け資格喪失いし４
（削除）後の受診０
による医療費の返
還請求について
文書退職後は，保険証４１な－－－
２２の切り替え手続きいし４
をお忘れなく！２
文書雇用保険業務取扱４３な－－－
２３要領の抜粋５０４いし５
０１～５０５０１０
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。