諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６５号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行個）答申第５号）
事件名：本人が代理人として申請した登記申請事件の処理に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２４日付け庶第２４９２号により大阪法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件審査請求の対象となった登記申請
審査請求人が求めた保有個人情報は，審査請求人が代理人となって申請し却下となった所有権一部移転登記申請に係るものである。審査請求人は大阪法務局特定出張所に特定年月日受付第○号ないし第○号（所有権登記名義人表示変更（１件），相続による所有権一部（２件），遺贈による所有権全部移転（２件）の５件連件で登記申請を行った。２件目・３件目と４件目・５件目の申請順番を逆にしなければ登記申請を受理できないと登記官より教示されたため，１件目の表示変更登記を取下げ，他４件は全て却下となった。２件目・３件目の所有権一部移転の原因が「相続」であったためだとされている。
イ 審査請求人には所有権一部移転登記の原因が「相続」ならだめで「遺贈」なら構わないとする理由は全く分からない。ぜひその見解は本件で登記官にその理由を伺いたいと思うのであるが，本件のように登記官が具体的に検討したものや判断の前提となる資料を公開することが「国の事務の適正な遂行支障があるもの」とはとても思えない。
本件で指摘されているのは「連件申請の順番が違う（遺贈相続ならいいが，相続遺贈はだめ）」ということであるが，実体法上は問題ないことが，手続き上できないということは連件申請の流れの中では理解できない。連件申請であるので連件申請全体を見れば，少なくとも「一部」を「相続」したことでないことは明らかである。本件で「公にすること」で不都合なのは登記事務があまりに不合理に行われていることが天下にさらされることを嫌っただけでないだろうか。防衛機密でもなく，営業上の秘密を公開することとなり損害賠償を求められることでもない。
昭和３０年代の電報回答があり，相続による所有権一部移転登記ができないとすることは仄聞したことはあるが，そもそも現行の不動産登記法は，従前の不動産登記法を変更でなく廃止した上で制定されており，そもそも先例や通達もその運命を従前法とともに，存在しないはずである。既に現在は適合しない亡霊のような先例通達にしがみついている登記行政の姿を白日の下にさらすことに対する「恐れ」があるから不開示としたとしか考えられないのである。（２）意見書
本件審査請求の前提となる登記申請は５件の連続した登記申請である。添付書類の援用も可能であり，通常は一体として審査される。この申請に対して，大阪法務局特定出張所からの最初の連絡は「２件目から５件目にかけての「相続」と「遣贈」の順序が逆なら申請が受理できるから，対応してください」というものであった。
「所有権一部移転」の「相続登記」が昭和３０年ごろの法務省民事局長の電報通達を先例とし法務局がなぜか申請を受理しない，というのは仄聞していたが本件登記申請の場合は申請過程の中で一連処理されるため，実質上一部相続ではない。申請がそのまま受理されていれば，登記事項証明書に相続部分が「登記の目的：所有権一部移転，原因：年月日相続」，遺贈部分が「登記の目的：共有者持分全部移転，原因：年月日遺贈」と記載されるだけである。
諮問庁は原処分の妥当性につき，「審査請求をすることができ，その中で却下処分について争うことができる」と述べている。ところが審査請求を提起しようにもどのような理由で却下されたか分からなければ，論理的な主張を展開できず，話がかみ合わない。
いわゆる「ご飯論法」というものがある。「朝ごはんは食べたか」という質間を受けた際，「ご飯」の意味を故意に狭い意味として解釈し，例えばパンは食べたにもかかわらず，「ご飯（白米）は食べていない」と答えるように，質問側の意図を敢えて曲解し，論点をずらし回答をはぐらかす方法である。
税金を使って公務として執務し結論を導いたその過程は，申請を受理することができず却下した場合などは，求められれば説明すべきある。ましてや審査請求人が求めたのは，その過程の「公開」であり，他の方法（審査請求）で登記申請内容を争うように教示する場面ではないはずである。諮問庁の「審査請求で争うことできる」というのは，大阪法務局特定出張所が上記のご飯論法を展開しているだけである。
法務省の先例は劇的に従前の扱いとは１８０度異なる運用が突然発出されることがある。東日本大震災後は特に住所変更や相続分野に目立つ。最後の住所と登記簿の住所が異なれば，所有者の上申書と権利証の写し等がないと登記ができなかったことが長く続き，競売手続きの前提としての代位登記による住所変更や相続登記が阻害された結果，競売が進まないなどで債権者も困っていたことも多く相談が寄せられていたが，最近では柔軟な展開が図られている。法務局の常識が世間に通用しないと朝令暮改のように変更があるのである。東北は都市部と比べ不動産としての財産価値が高いものではなく，相続登記や住所変更登記を放置したままの不動産も多く，公共事業が進まないため非難が多かったからである。所有者不明土地が九州ほどの面積に匹敵すると喧伝されると方針が変わるのである。実際の所有者不明土地はそれほど多いのではなく，ただの相続放置が多いだけの話であるにもかかわらず。先例とは金科玉条のものではないはずである。
また，本件の議論の内容を公開したところで国の事務の遂行に影響があるはずがない。たかだか，相続・遣贈の登記申請である。「順番を変えれば申請は受理できる」と述べているのである。「卵が先か，鶏が先か」みたいな程度の話である。「公開すると，法務局職員において今後登記申請事件の検討に際し率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなる」と危惧されているようである。審査請求人は登記申請について誤謬がないとは言わない。むしろ多く補正をつけていただく方かもしれません。一方で法務局職員の補正連絡で大変レベルの低いもの，あるいはこちらが指摘をすると簡単に連絡内容を取り下げる職員さんもおられます（若い職員さんに多い，中には統括登記官もおられましたが）。コロナ禍であったことの影響もあるかもしれませんが，現在の法務局で「自由活発な意見交換が行われている」とは思われません。若い登記調査官が先輩の意見も聞くことなく（聞けないそうです，業務多忙で），申請人側と意見を戦わしています。むしろ公開して申請人からの意見に耳を傾けるべきです。「のり弁当」にして蓋をしてしまうことはよいことではありません。諮問庁の反論があれば，意見陳述の機会を再度求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた以下の保有個人情報について，処分庁は，法８２条１項の規定に基づき，令和４年１１月２４日付け庶第２４９２号通知をもって，原処分を行った。
【本件開示請求の対象とされた保有個人情報】
審査請求人が代理人として申請した大阪法務局特定出張所特定年月日受付第○号から第○号までの登記申請事件の処理に当たり，検討した内容及び決裁文書を含む一切の文書（ただし，日記第○号から第○号までの文書，内訳表，登録免許税納付用紙を除く。）。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示とされた保有個人情報の全部の開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
不開示とした部分は，法７８条７号柱書きの「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」には当たらず，不開示とした妥当性に欠くものである。
３ 原処分の妥当性
本件開示請求の対象とされた文書は，却下決定を行う際の決裁文書及びその参考資料である。
そのうちの個別の登記申請事件における登記官の具体的検討や判断の前提となる具体的参照資料等が記載されている部分には，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公開すると，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が含まれる。
よって，当該部分については，法７８条７号柱書きに該当し，不開示相当である。
なお，審査請求書によると，審査請求人は，審査請求理由として，「所有権一部移転の原因が「相続」ならだめで「遺贈」なら構わないとする理由は全く分からない。（中略）本件のように登記官が具体的に検討したものや判断の前提となる資料を公開することが「国の事務の適正な遂行支障があるもの」とはとても思えない。」旨を主張しているが，不動産登記手続については，不動産登記法１５６条により，登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は，当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができ，その中で，却下処分について争うことができる。また，原処分は，上記のとおり，開示の対象とされた行政文書の中に法７８条７号の不開示情報が含まれていたため不開示としたものであり，「既に現在は適合しない亡霊のような先例通達にしがみついている登記行政の姿を白日の下にさらすことに対する「恐れ」があるから」不開示としたものではない。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
⑦ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，不開示部分の不開示情報該当性について更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
書籍に記載の登記に関する質疑応答，不動産登記令の解説と題する資料の一部，不動産登記法等の条文は，理由説明書（上記第３を指す。）にも記載のとおり，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公開すると，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある部分を不開示としたものである。参照した資料や添付した資料（文献）のうち，不開示とした部分は，全て登記申請事件の検討に当たり，登記官が参照し，具体的検討や判断の基とした箇所であって，上記のおそれがあるものと判断した箇所になる。
不動産登記事務に関する様式等についての通達についても，当該登記申請事件の処理に当たり，「申請の却下をする」という登記官の検討過程で参照した資料であり，この資料についても国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして不開示としている。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，不動産登記法の規定により却下した登記申請に関して，特定出張所の登記官が参照した資料であり，参照した資料は，書籍に記載の登記に関する質疑応答，不動産登記令の解説と題する資料の一部，不動産登記法等の条文，不動産登記事務に関する様式等についての通達であると認められる。
イ 不開示部分（不動産登記事務に関する様式等についての通達を除く。）は，その記載内容に照らせば，これを開示すると，登記申請者等外部の者に伝えることを想定していない当該登記官の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断，考え方等が明らかになることは否定できない。
そうすると，当該不開示部分を開示すると，法務局職員が今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，不動産登記事務に関する様式等についての通達は，これを開示しても，その記載内容に照らせば，当該登記官の当該登記申請に係る具体的な検討内容やそれに関する判断，考え方等が明らかになるとは認められない。
そうすると，当該不開示部分は，これを開示しても，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
審査請求人が代理人として申請した大阪法務局特定出張所特定年月日受付第○号から第○号までの登記申請事件の処理に当たり，検討した内容及び決裁文書を含む一切の文書（ただし，日記第○号から第○号までの文書，内訳表，登録免許税納付用紙を除く。）
２ 開示すべき部分
本件対象保有個人情報が記録された文書の１８枚目ないし２９枚目の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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