諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月７日（令和５年（行個）諮問第２７４号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第５０号）
事件名：本人が送付した別件審査請求に係る審査請求書の受領に係る記録文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２０日付け厚生労働省発総０７２０第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア まず，一つ目の問題として，存在しなくてはいけないはずと思ったのは，審査請求のその後の処理の回答が無い事に，不安に思った私の問合せに対して，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室（以下，第２において「情報公開室」という。）側が，審査請求の文書が届いているにもかかわらず，虚偽の回答を電話にて再三にわたり，行いました。これは明らかに，偽計業務妨害とも解釈されるものであります。これらの記録の存在です。これは今回出て来ませんでした。そして，何故，総務省は，情報公開室側に問合せを行ったのか，同室からの開示された文書には，記載はありません。これは明らかに不自然な文書であります。
当時，私は，Ａ郵便局及びＢ郵便局に対しても，簡易書留で送付していたため，郵便物の追跡調査，及び問合せを何度か行いました。結果から，令和２年１２月特定日に厚生労働省が対象となるＢ郵便局等から配達された書類等を受け取る公文班が受理したことが，確認できました。
一方，厚生労働省内で，Ｂ郵便局から配達された書類等を受け取る公文班の担当者は，私の電話からの問合せより，私の発送した書類が厚生労働省に到着したことを認め，情報公開室の人物が，書類を引き取りに来たことを私に伝えました。この時点で，書類は厚生労働省内に存在することになります。この受け取った記録文書は，今回出てきました。問題はここからです。
私はこれらのことを令和３年１月に情報公開室の特定職員に伝えましたが，否定し，「届いていない」の一点張りです。回答書（注．審査請求人の相談に係る厚生労働省から総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターへの回答文書をいう。原処分において全部開示。）からは，「届いていない」とする根拠の記載はありませんでした。しかし，当該職員は，郵便物の追跡調査の存在及び，今回出てきた文書，特殊取扱便物受付簿を確認すると簡易書留が，公文班に届いている事が分かります。この組織及び，この受付簿の存在を当該職員が知らないはずがないでしょう。その後，この人物の上司と思われる男性からの電話もありましたが，同様の態度でした。どうして，こう言えるのでしょう。情報公開室は，この時点で１か月はたっていたので，明らかな怠慢な行為であり，「文書を引き取り及び配達した人物が１か月間行方不明」と，なります。このことを特定職員に伝えると，同職員は，黙ったままでした。同僚が１か月間行方不明なら，普通，この同僚を気づかう言葉が出てきますが，同職員は何も触れず，話はありませんでした。この事から，私は，厚生労働省内で齟齬が合わないどころか，同職員は，意図的な虚偽説明を行っている可能性は高いと判断しました。文書及び人物の管理は，できていないということであり，情報公開室の何を信用していいのか分かりませんでした。この組織名は，総務課「公文書監理」・情報公開室という文字があります。しかし，情報公開室側からの電話が鳴りやまなかったため，やむを得ず私は，総務省に報告し，これを聞いた総務省が，私に代わって問合せを行いました。結果，私の説明が間違っていなかったことが判明し，併せて，情報公開室は，これまでの虚偽を認め，審査請求の文書を強引に廃棄したことも認めました。
この時の，情報公開室の態度は，私と異なり，総務省が同様の問合せを行うと，何故こんなに早く対応ができたのでしょうか。総務省からの問合せに対応した組織は，同様の組織なのでしょうか。これらの記載はありません。今回，情報公開室側からの回答書からは，引用より，「紛失した郵便物は文書廃棄処分を行った行政文書と一緒に１２月に廃棄を行ったと考えられるため」との記載があるが，誰がいつ紛失し，その後いつ気付いたのか，廃棄した日時及び担当者は誰なのか，混在させた人物の発言はなく，これらの記載記録もありません。紛失したのと廃棄したのとは，やや意味が異なります。混在させ，間違って廃棄した書類は，これ以外に何通あるのか，これ以前は無かったのか，不明です。そもそも，一通のみとは考えにくいですし，御粗末な対応から，この組織が，文書を扱う相応しさは，どこにあるのでしょうか。
その他，廃棄したと判断・推測されるのは，いつ誰がどの経緯からの，結論なのでしょうか。厚生労働省のどの組織の誰の判断からなのか，担当者名及び所属名が，不明なのがほとんどです。回答書からは虚偽説明の電話に関する記録文書の記述はありませんでした。他にも，情報公開室は，何故これまでの回答を一変させたのか，職員の電話応対記録・日報及び決裁等，これらの文書や経緯等も含め，再度，開示請求を行います。また，厚生労働省への提出文書には，引き続き，連絡先の不記載を継続します。
イ もう一つは，情報公開室からの総務省側へ，「行政相談案件に係る対応の依頼について（回答）」の，「回答書」より，引用しますが，再発防止策を行っているのなら，それらを行った事実・記録及び統計値などが，今回，出てこないことであります。回答文書記のⅲ）から，四点記載があり，最後に，「以上の作業の徹底を図り，再発防止に努めてまいります。」とあります。では，お尋ねしますが，当室での郵便物の開封作業は，事件以前との比較から，いつからどこで誰が行い結果どうなったのか，統計値なども含め，裏付けとなる書類等が，全く出てこないことであります。本当にこの作業を行っているのか，総務省側に問合せをしても回答はありませんでした。
ウ 最後に，回答書を拝読すると，回答書からの説明より，これらに付随及び関連する文書及び調査等を行った記録なども該当せず，開示されないのは，明らかに不自然であります。電話記録など記録を残していなければ，反省及び再発防止策に反映できないのです。現時点では，厚生労働省は，総務省及び私に対して，実は反省していないのではないか，と思われます。
私は一部の民間組織へも報告しました。繰り返しますが，本当に問題となっているのは，「公文書監理」という文字がある組織に対して，公文書管理を求めていることであります。厚生労働省は，今回の回答書からも，情報公開の流れを遅滞させたことについても，反省及び謝罪の記載はありません。「事実確認の調査・記録がまだ不十分」であり，「厚生労働省に都合よく，事実を変えてしまったのが，原因」であり，検証が必要と思われます。「厚生労働省にとって都合の良い歪曲」が疑われます。結論に至った経緯を詳細に明らかにすべきであり，「どうしてこのような内容の結論に至ったのか」，また，「誰がかかわったのか」などを包み隠さず公表することが，厚生労働省の信用を保つ方法だと思います。
今回の件は，許されないことであります。この組織には，「個人情報保護」という文字があり，過去に厚生労働省は，「消えた年金問題」も，未解決であります。他にも，公共職業安定所の職員が，求職者の情報を名簿にし，外部の組織へ販売した結果，逮捕された事件もありました。
これらは全て個人情報の扱いに関する，厚生労働省の怠慢な態度から事件に至ったものであり，再発防止策が生かされていないものと思われるのです。
（２）意見書
ア まず，最初に本来なら，対象となる開示請求の文書などの有無の存在が議論及び争点となるのですが，今回は，諮問庁側の事件・事故を記録した文書が対象です。この場合，私は，諮問庁は，加害者側，私は，被害者側，総務省は，仲介者という立場です。諮問庁側は私及び総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）事務局に対して，被害者の私に，反省及び，誠意ある回答をしたのか，関係者の処罰及び，再発防止策は何か，という内容の議論及び争点だと思います。次に，私は，枚数として少ないですが，諮問庁側から開示された，主に回答書の内容を議論としています。今回の意見書提出に際し，公平性を保つため，まずは令和５年３月特定日に，総務省中部管区行政評価局に対し，開示請求を行い，翌月の４月特定日に開示された文書・資料（特定日付け特定文書番号）を，写しを取ってから，この写しを今年の６月特定日に情報公開室に対して付随資料・文書として提供し，「これに該当する諮問庁側保有の文書」を，開示請求しました。また，これ以外にも，私の手持ちのメモなどと照合作業を行いました。
イ 私が三年前の１２月及び翌年１月にかけて，経験した事件がありました。令和２年１２月特定日に当時，別件で諮問庁に対し，不服申立てを行った際，簡易書留にて，郵送しましたが，翌年１月に諮問庁に対して，問合せを行った際，翌年１月特定日に「届いていないー」と回答しました。この時点で，諮問庁側の虚偽回答としか思えないです。当時の状況証拠として総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センター（以下，第２において「総務省中部」という。）側に記録があります。そもそもこの時期の日本は，令和２年の１２月から令和３年１月にかけて，新型コロナが猛威を振るっていた時期でもあります。諮問庁は，疫病の担当組織の一つでしたから，別組織は，裏で汚い事をしていた訳です。これから，私に対して，しばらくの間，複数回答職員から，何度かかかってきました。最初に郵便物を受け付けたＡ郵便局，また諮問庁に配達していたＢ郵便局などに対し，電話なども含め，追跡調査を行ったところ，「お届け済み」という回答結果でした。結果，郵便物を受け取っていないと主張する諮問庁と回答が異なるため，困った結果，私はお世話になっている総務省中部に，仲介及び交渉などを依頼しました。この場合，郵便局側も，この事件について何らかの記録文書が存在している可能性があります。その後，諮問庁側と連絡を取った結果，廃棄したという回答を得ることができました。その後，総務省中部経由で，諮問庁側の回答や対応などについて疑問を感じ，今回に至りました。
ウ その後は，コロナが大分収まった，令和５年からですが，私は諮問庁に対し，本件開示請求を行い，結果，原処分の開示決定通知と，併せて審査会事務局より届いた諮問庁作成の理由説明書と，一方，時系列としては遡りますが，総務省中部に対し，令和５年３月特定日に情報開示請求を行い，結果，特定日付け特定文書番号で文書を入手しました。あと，私は，当時の記録のメモも保有しているので，意見書の内容については，二つの省庁の開示された文書と記録のメモを相互に比較し，意見及び反論を記載した文書です。なお，諮問庁へは，特定日付け特定文書番号により開示を受けた保有個人情報を，本件開示請求書提出と併せて提出しております。
前述より，総務省中部は，諮問庁側に対して，途中からですが，仲介及び交渉などを私に代わって行っていたので，記録した文書など，この一つの事件の記録を諮問庁及び総務省中部双方にて記録した形となります。多少，時系列及び表現などの相違はありにせよ，ほぼ同一内容でなければいけないはずです。但し，紙面の量は大きく異なり，諮問庁側は，事件を隠したいためか，異様に少なく，総務相中部側の作成した文書も含まれております。
エ 次にここからは，諮問庁の回答書及び理由説明書（下記第３。以下同じ。）について，意見を述べます。
オ まず，回答書の作者は，責任者と思われますが，組織を代表して謝罪内容を回答するのですから，何らかの署名も必要でしょう。（回答書引用部分）
本件について以下の事実を確認し，１２月特定日にご相談者様から送付いただいた審査請求書の紛失があったことを確認いたしました。（略）紛失した郵便物は，文書廃棄処分を行った行政文書と一緒に１２月に廃棄を行ったと考えられるため，情報が外部に漏洩した可能性はないと考えておりますが，（以下略）
では，お尋ねしますが，まず，この回答書から，動詞の主語が，回答書の作者なのか，組織としてなのか，これも不明であります。紛失した事実を確認し，若しくは考えたのか，状況証拠の何を見て判断したのか，この回答書を作成する際，会議が開かれたのか，決裁文書が存在しなくては，おかしいです。事件・事故の記録文書としては，誰もが納得できる内容ではないです。文書の紛失及び廃棄に関しても，「確認いたしました」と，「考えられるため」と，二種類の動詞が用いられています。これらを比較すると，やや意味や解釈が異なるかと存じます。事件・事故の報告です。書類を廃棄処分する際，廃棄した担当者は何処の組織の誰なのか，これが「いつ」の話なのでしょうか。どこの場所においてなのか，廃棄する際，担当者及び担当組織など，日報への記載はないのか，など不自然な点が多いです。回答書には実施時期は「１２月下旬」，「１２月」と複数あります。統一できなければ，「確認いたしました」とか，「考えられるため」とは，言えないのでは。
ここでの一番の疑問点として，その後，なぜ，総務省中部より指摘を受けるまで，このことを放置し，私などに公表しなかったのか，説明を求めます。情報公開室が，「公文書監理」が仕事内容に含まれるから，この時系列などを不記載なのは，公文書をきちんと管理できていない組織だと，言っているのと同じです。
カ （回答書引用部分）
○令和２年１２月特定日
ご相談者様より，審査請求書が厚生労働省に郵送され，公文班で受理される（簡易書留）。当室の職員が公文班へ赴き，郵便物を受領。当該職員から室内の担当係の職員へ郵便物を手交。
次に，ここでは，公文班の郵便物を受理した記録文書を取り上げます。令和３年１２月特定日付けで，公文班作成と思われる唯一の資料，「特殊郵便物受付簿」が，開示されていました。私は，この回答書の記載内容には，「特殊郵便物受付簿」の記載及び説明がありませんので，非常に違和感があります。公文班と，情報公開室は，今回の事件発生後，ですから，上述より，令和２年１２月特定日の手交後ですね。いつから再度，連絡を取ったのでしょうか。回答書内には，記載はありません。公文班に関しては，私が，令和３年１月特定日に，公文班に電話で，問合せをした内容とほぼ同じ記載かあります。初老と思われる男性の声で，「昨年１２月特定日に情報公開室の男性がすぐ引き取りに来た」と回答しました。その後同じ日に，すぐ情報公開室の特定職員に対し，この旨を伝えると，「届いていないー」との一点張りです。私は，「じゃぁ，公文班から情報公開室まで１か月以上かかるのですね。」と回答しましたが，同職員は返事にならない返事でした。普通，職員が諮問庁内で文書も届いてなく，連絡が取れないのなら，情報公開室は，行方不明者の捜索願を警視庁などに対し，報告するはずです。後述しますが，総務省中部の相談対応票（２０２１年１月特定日）の記録からも，確認できます。文書廃棄は，諮問庁からの回答書によると，１２月内に行われたのですから，時系列から，翌年１月に，このような回答を情報公開室内にて，審査請求受付簿を閲覧できる人物がこのような応対するとは，考えられませんね。審査請求受付簿については，後ほど取り上げます。特定職員は，諮問庁の信用を失墜させたのは間違いなく，その後どのような処罰を受けたのでしょうか。この時点でも，諮問庁内の組織間にて，なぜ情報に差や違いがあるのか，いろいろ推測されますので，ご説明をお願いします。他にも，公文班は，令和３年１月特定日付けで，二回目の簡易書留を受領していると思われる記載があります。遵って特殊郵便物受付簿は，令和３年１月特定日付けの二枚目を，開示対象とならなくてはいけないはずであります。存在が明らかになった以上，開示請求をここで行います。（中略）
キ （回答書引用部分）
○令和３年１月特定日ａ
ご相談者様より進捗状況を確認する電話が当室へなされ，担当係職員が，審査請求受付簿を確認したが，ご相談者様の記録が無かったため届いていない旨を回答。
私は，令和２年１２月に諮問庁に簡易書留にて送付した文書が気になり，情報公開室に電話をかけたら，上記の回答があり，ビックリしました。そこで，後日投函した，Ａ郵便局に追跡調査を依頼すると，令和２年１２月特定日に到着済みという結果で，またビックリしました。郵便局側の説明によると，「紛失することはまずない」そうです。
ク （回答書引用部分）
○同月特定日ｂ
ご相談者様より再度当室へ電話がなされる。厚生労働省に届いているはずとのことであったため，担当係職員が改めて確認して折り返すこととした。執務室内を探索したが文書は見当たらなかった。この時点にて，Ａ郵便局の結果は出ましたので，今度は諮問庁に配達するＢ郵便局にお世話になっていました。では，問合せですが，情報公開室の誰が，執務室「のみ」探索したのでしょうか。なぜ，特殊郵便物受付簿で記録を取っている，公文班に問合せをした記録もありません。上述の「ご相談者様の記録」は，推測ではありますが，「審査請求受付簿」内にあるのかもしれません。これらに関して，諮問庁作成の回答書には，説明はありません。「ご相談者様の記録」及び，「審査請求受付簿」について，これはいつから作成し，保有している記録文書なのでしょうか。また，この特定日ｂはなぜ，これらに対して確認しなかったのでしょうか。ご相談者様の記録及び審査請求受付簿は，開示請求の対象です。今回開示された，特殊郵便物受付簿と関連があり，情報公開室が，独自に記録を取っている書類だからです。
ケ （回答書引用部分）
○同月特定日ｃ
当省公文班及び郵便局に確認したとして，ご相談者様より３度目の電話が当室になされ，事実確認を行う旨回答。当室職員が公文班から簡易書留を受領したことが確認できたため，改めて執務室内の探索を行ったが文書を見つけることはできなかった。
令和３年１月特定日ｃは，私は，諮問庁は，悪質であり虚偽説明をしている，と判断し，まず，総務省中部に働きかけを依頼しようと思ったら，担当者は，病気のため自宅待機とのことでした。そこで，愛知県にある同様の組織に電話をかけ，翌日出勤する担当者に，事情説明の内容を伝えるよう依頼をしました。一方，私のメモなどより，情報公開室から，男性の声で，私の自宅に電話がかかってきました。やはり，「届いていない」との回答がありました。
１月特定日ｄ，この日以降，何故か，諮問庁側の時系列の記載はなくなりました。保身をはかり，開示すると都合の悪いことばかりなのかもしれない。同日午前に，総務省中部の担当者が，愛知からの連絡を受け，「行政相談に係る対応の依頼について」という題名で，ファックスにて，情報公開室へ「行政相談案件に係る対応の依頼」を送付しました。ファックスを受理した情報公開室は，その後これまで，簡易書留の到着の存在を認めなかった，態度を一変し，非を認めました。これは，いつでしたか忘れましたが，確か総務省中部の担当者が，私宛てに，この間に，情報公開室から，連絡があったように思います。その後，情報公開室は，回答書とされる文書を総務省中部宛てに，１月特定日ｅの夕方に回答しています。だが，情報公開室の誰が非を認め，１月特定日ｄから特定日ｅまでの間，情報公開室と総務省中部間にて，どのような話し合いがなされたのか，これらの事実が記載されていないのは不満であります。情報公開室にとって，不利な内容であり，意図的に不記載としたのは，明らかでしょう。情報公開室作成の回答書は，Ａ４の紙で２ページであり，再び何らかの隠蔽工作を行ったのかもしれません。この部分の文書が未開示なのは納得できません。総務省中部側にこの意見書と同様の回答した文書があり，開示請求を行うと出てきましたが，総務省中部側（原文ママ）は，繰り返しますが，私が問い合わせても取り合わず，担当が総務省中部に代わったら，非を認めたのか，真相は闇のままであります。
（中略）
コ （回答書引用部分）
ⅲ）今後の再発防止策
今般の事案を受け，今後同様の事案が再び発生しないよう再発防止策を検討しました。今後は以下の方法にて，当室での郵便物の開封作業を今まで以上に丁寧に行うことといたします。
・開封時には封筒の三辺を切り開き，封筒内に書類の出し忘れがないのかの確認を行う。
・開封済み郵便物と未開封郵便物の混在を防ぐため，開封した中身を１件ごとにクリアファイルに入れるとともに，封筒の中身と封筒をそれぞれ別の箱に分別し，別職員が封筒の数をクリアファイルの数が同数であるかの突合作業を行う。
・開封済みの封筒を日にちごとにまとめ，月ごとに箱で保管をし，容易かつ確実に封筒の状況を確認できるようにする。少なくとも受付後２か月は廃棄しないことを徹底する。
・配達状況に関する照会があった際は，簡易書留等記録郵便による郵送かを確認した上で行い得る確認を直ちに行うこととする。
以上の作業の徹底を図り，再発防止に努めてまいります。
最後になりますが，この度は相談者様に大変ご迷惑をおかけすることとなったことにつきまして，重ねてお詫び申し上げます。では，再発防止策の記載内容に対しお尋ねしますが，私に対して，仮に反省し，本当に「お詫び」をしているのでしたら，上記にあるこの回答書に記載された作業は，誠にご足労な作業であります。しかし，いつから始まっているのでしょうか。再発防止策として実施した結果，どのような改善された結果が出ているのでしょうか。これは，総務省及び私に対し，グラフや数値なども記載した資料等は，おそらく作成していますよね。この再発防止策を実施している「裏付け」となる文書及び資料などの存在を情報開示請求します。これらも併せて説明すべきではないのでしょうか。事実上，仲介に入った総務省及び私に対しても，連絡がないのは納得できないです。また，回答書送付からかなりの日数が経っております。できれば，総務省にも，回答書を送付しているのですから，こちらにも，お願いします。
サ では，ここからは回答書以外に，理由説明書について，一部抜粋し，再反論します。
（中略）
では，少しですが，再反論を記載しますが，前述の「ⅲ）今後の再発防止策」という項目には，「当室での郵便物の開封作業」について，再発防止策を設定し，実施しているようですが，理由説明書では，どうやら，再発防止策の設定はなく，理由説明書の３（１）ウ（ウ）より，文書も作成又は取得しておらず，実際に保有していないとして，不開示とした，とありました。再発防止策を設定する場合としない場合の違いは何なのでしょうか。再発防止策を設定しない組織について，皆様はどう思われますか。
結論としてですが，まず，繰り返しますが，私は，一つの事件・事故について，この処理及び再発防止策を複数の関係組織及び個人の記録を開示請求し，照合作業を行い，意見を述べました。日本郵便も事件及び事故の記録ですから，保有しているかもしれません。前述しましたが，加害者側は，諮問庁情報公開室であり，被害者は，私と情報公開制度であります。非があるとしたら，１００％諮問庁です。また，公平及び公正を求めるため，仲介者として，総務省中部に依頼しました。当然風当たりは，諮問庁側に厳しくなりますし，正当性や説得力のある回答を，諮問庁は世間から求められている形となります。
次に，諮問庁が作成した回答書には，どうやら，記載された文書名か，資料名からまだ，該当すると思われ，特殊郵便物受付簿は，令和３年１月特定日付けの二枚目は，開示対象としか思えません。この事件にかかわったと思われる，関係者の処罰などの記載はなく，諮問庁側は関係者の氏名も記載なく，再発防止策を実施していると主張する部分であっても，では，これらを裏付ける文書及び資料などの証拠が提示されていないのです。これでは，加害者である諮問庁が，被害者である私も含め以外に，誰が諮問庁側の回答書などを何度読んでも，誰も誠意や謝意などを感じた方はお見えでしょうか。これでは，納得する人はいないのではないのでしょうか。諮問庁は，過去に，保有個人情報を悪用した「消えた年金」という事件も発生しました。これは未解決です。また，公共職業安定所の職員が，名簿を不当に外部の民間組織に売却した事件もありました。今回は，私に対して，個人情報を悪用した，電話による虚偽説明です。この他，原処分の開示決定通知書には，「事務処理上作成又は取得した事実はなく実際に保有していないため，法８２条２項の規定により，不開示とした。」とすると，例えば，各職員の日報などへも記載は不明であります。部下の立場の職員を上司側が管理できない，という図式は，何とも無責任で，危機管理もないお粗末な組織なのだな，我々日本国民は，生活に直接かかわる事例を諮問庁に委ねているのか，という感じです。業務にかかわらない電話の内容でも職員は，使いたい放題であり，これは，応対した人物が，記録することを心掛けるべきなのでしょう。電話代は諮問庁が払っているというより，国民の税金からであります。
また，怖いことに諮問庁の態度は，情報公開制度に対して，挑戦的であります。私は，このままではこの制度の信用を落とす恐怖感や危機感も感じました。まだ，審査請求の文書の存在虚偽説明を行った事実も認めてなければ，結果処理に時間がかかり，遅滞させたことは，まぎれもない事実であります。今回の場合，簡易書留であったため，日本郵便様のご協力が得られたこと，諮問庁の公文班が，事実を素直に私に説明していただいたこと，総務省中部の協力が得られ，情報公開室は，自信があるのなら，私に対しても同様の説明を続けてもよいはずですが，理由は不明ですが，「降参した」のが，大きいです。これは，私一人ではできないことを代わってしていただき，分からないことをご教示いただけたことに感謝改めて御礼申し上げます。情報公開室の回答内容は，まだまだ不十分であり，整合性に欠ける部分もあり，事件・事故の情報のかなりの部分を隠蔽し，明らかにしない部分は少なくないのでは，と存じます。諮問庁へは，総務省中部作成の文書・資料を，今年６月に届けているので，事実を世間に広めるため，「この部分は，事実ではない，間違いである」といった間違いの記録・情報などがあれば，私も含め，審査会事務局及び，総務省中部へどんどん言っていただきたいです。現状，国の公的機関より，嫌がらせなど，身の危険を想定しながら開示請求を行わなくてはいけない現状です。諮問庁は，虚偽説明及び虚偽回答に対して，背景など回答や説明している文書はありません。ということは，再び，この手を使うことも想定できるわけです。多くの方にこの意見書をご覧になっていただき，情報公開制度は今後どうあるべきか，議論を深めていただきたいです。情報公開制度のさらなる存続及び改良する意味で，審査会事務局だけでなく，他の組織など，省庁から諮問庁への事情聴取なども希望します。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年６月２２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，令和５年９月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分について
ア 本件開示請求について
本件開示請求は，審査請求人が発送した別件審査請求に係る審査請求書（以下「別件審査請求書」という。）の受領に関する記録文書等の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求に係る保有個人情報を，下記のイのとおり特定し，下記ウのとおりその一部を不開示とする原処分を行った。
イ 開示請求に係る保有個人情報
① 開示請求書に添付された総務省の記録文書に相当する厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室（以下「担当室」という。）での記録文書
② 担当室が別件審査請求書の配達を行った郵便局に電話等を行った際の記録文書
③ 別件審査請求書の受領に係る厚生労働省組織内における記録文書
④ 担当室が，別件審査請求書を，他の廃棄文書と混在し，廃棄するに至った決裁等記録文書
⑤ 担当室が，審査請求人に対し，虚偽の回答を繰り返し行った電話応対記録文書
⑥ 虚偽の電話を繰り返した事例に対する罰則及び再発防止策
⑦ 担当室が審査請求人に応対した記録文書
ウ 原処分について
（ア）処分庁は，上記イ①に該当するものとして，
・総務省中部管区行政評価局特定職員（在三重特定センター）からの事務連絡
・総務省中部管区行政評価局特定職員（在三重特定センター）への回答
を特定し，その全部を開示するとともに，上記イ③に該当するものとして，
・特定月日着分特殊取扱郵便物受付簿
を特定し，その一部を開示した。
（イ）また，上記イ⑦に該当するものとして，
・審査請求人に対し，郵便切手を送付した際の送付状の写しを特定したが，これについては，保存期間（１年未満）満了により，廃棄しており，開示請求のあった時点で保有していないとして，不開示とした。
（ウ）さらに，上記イ②，④，⑤及び⑥については，事務処理上作成又は取得しておらず，実際に保有していないとして，不開示とした。（２）原処分の妥当性について
ア 不開示情報該当性について
開示請求に係る保有個人情報のうち，「特定月日着分特殊取扱郵便物受付簿」の不開示部分には，補助的業務に従事する非常勤職員の署名が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
また，その余の不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため，開示しないことが妥当である。
イ 不存在不開示該当性について
（ア）担当室が別件審査請求書の配達を行った郵便局に電話等を行った際の記録文書
別件審査請求書については，「特定月日着分特殊取扱郵便受付簿」により，厚生労働省に配達されたことは明らかであり，郵便局に電話等で問い合わせる必然性はないため，当該記録文書を事務処理上作成していないとする処分庁の説明は，不自然・不合理ではなく，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。（イ）担当室が，別件審査請求書を，他の廃棄文書と混在し，廃棄するに至った決裁等記録文書
利用に適さなくなった行政文書等の廃棄は，意思決定を伴わない事務作業であり，当該記録文書を事務処理上作成していないとする処分庁の説明は，不自然・不合理ではなく，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
（ウ）担当室が，審査請求人に対し，虚偽の回答を繰り返し行った電話応対記録文書
担当室特定職員らは，令和３年特定月日に，審査請求人に対し，別件審査請求書が配達されていない旨を回答したと認められるところ，これについては，審査請求受付簿を確認し，その時点での認識を回答したものであり，通常の問合せへの対応であって，当該記録文書を作成していないとする処分庁の説明は，不自然・不合理ではなく，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。（エ）虚偽の電話を繰り返した事例に対する罰則及び再発防止策虚偽の電話を繰り返した事例に対する罰則及び再発防止策については，事務処理上作成又は取得した事実は認められず，また，仮に存在したとしても，審査請求人を識別できる情報とは認められないから，いずれにしても，不開示としたことは妥当である。
（オ）審査請求人に対し，郵便切手を送付した際の送付状の写し審査請求人に，別件審査請求書の郵送に要した費用に相当する額の郵便切手を送付した際の送付状については，日常的な業務連絡等で作成する行政文書であり，保存期間を１年未満とすることは相当であって，開示請求のあった時点で保有していないとする処分庁の説明は不自然・不合理ではなく，不開示としたことは妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，電話応対等記録や調査等を行った記録が開示されないのは不自然だと主張するが，これらの記録文書を保有していないことについては，上記（２）イのとおりであり，その主張は，本件開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和６年１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，他の保有個人情報の特定を求めている。これについて，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件開示請求の経緯について
本件開示請求の経緯は，諮問書に添付された資料等によると，おおむね以下のとおりである。
ア 審査請求人は，令和２年１２月に，本件とは別件の審査請求書（「別件審査請求書」）を厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室（「情報公開室」）に簡易書留で送付したが，１か月を過ぎても連絡がないため，令和３年１月に情報公開室に電話確認したところ，届いていないとの回答であった。
イ 審査請求人の確認によると，当該文書は，郵便局から厚生労働省内に配達されており，同省における郵便物の受領を所掌する部署では，当該文書を受領しており，担当課室に受け渡したとのことであった。
ウ そこで，審査請求人は，総務省中部管区行政評価局三重行政監視行政相談センターに相談し，同センターから厚生労働省に照会を行ったところ，令和３年１月に同省から同センターに回答があり，その概要は，審査請求人に謝罪の意を伝えるとともに，（ⅰ）当該文書は情報公開室の職員に手交されたが，同室内で誤廃棄が行われたものと考えられること，（ⅱ）再発防止策として具体的な取組を掲げて，これを徹底すること，（ⅲ）審査請求人から再送付された審査請求書は受付の上処理を進めており，再送付に要した切手代をお返しすることなどであった。
（２）諮問庁の説明及び審査請求人の主張について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）ウ）において，本件請求保有個人情報のうち，別紙の１（１）及び（３）に該当するものとして，本件対象保有個人情報を特定し，その余の部分については，理由説明書（上記第３の３（２））に掲げる理由により保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である旨説明する。
イ 他方，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，特段，上記アの諮問庁の説明する区分によらず，（ⅰ）開示実施された保有個人情報により令和２年１２月特定日付けの特殊取扱郵便物受付簿（以下「郵便物受付簿」という。）の存在が明らかになったのだから，審査請求人が令和３年１月特定日に別件審査請求書を再送付した際の郵便物受付簿や審査請求受付簿も特定し，開示すべきであり，また，（ⅱ）上記（１）ウの厚生労働省の回答内容にあるような再発防止策を行った事実・記録及び統計値など，裏付けとなる書類等を開示すべき旨を主張する。
（３）以下検討する。
ア 上記（１）の経緯等を踏まえると，別紙の１（１）に掲げる「総務省側の記録文書」は，令和３年当時の総務省の相談対応票であり，本件請求保有個人情報は，当該相談対応票の記載内容に対応した，情報公開室が保有する保有個人情報であると認められる。また，当審査会において，諮問書に添付された当該相談対応票を確認したところ，厚生労働省の回答として，（ⅰ）令和３年１月特定日に審査請求人から別件審査請求書が再送され，受付の上処理を進めていること，また，（ⅱ）具体的な再発防止策を掲げ徹底する旨が記載されていることが認められる。
そうすると，審査請求人が上記（２）イで主張する，郵便物受付簿及び審査請求受付簿並びに再発防止策を行った裏付けとなるような書類は，これらが存在するとすれば，それぞれが本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，厚生労働省において，別紙の３に掲げる保有個人情報を保有しているとのことである。
このうち，別紙の３（１）に掲げる保有個人情報は，審査請求人が再送付した別件審査請求書に関する，処分庁における郵便物受付簿及び審査請求受付簿であり，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報であると認められる。
また，別紙の３（２）に掲げる保有個人情報については，以下のとおりの事情が認められる。
（ア）当該保有個人情報は，厚生労働省の回答に記載された再発防止策について詳細に記述した内容となっており，また，担当者の異動時に後任者に引き継がれているものと認められる。
（イ）さらに，別紙の３（２）に掲げる文書の最終修正年月日が令和６年４月１日であることが認められ，本件開示請求日（令和５年６月２２日）以後であることについて，当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，最終修正年月日が本件開示請求日以前である文書は現有していないが，項番２ないし項番４の記載部分は，令和３年１月当時の総務省の行政相談を契機に記載したものであって，当時から変更されておらず，また文書の標題及び日付（開示請求時点までのもの）も変更されていないとする。（ウ）（イ）については，処分庁は，別紙の３（２）に掲げる文書の最終修正年月日が本件開示請求日以前のものは，現時点で保有していないとしても，当該文書には再発防止策を令和３年１月より実行する旨が記載されていることから，本件開示請求日時点においては，その時点で適用されていた，本件開示請求日以前の版を保有していたものと考えられる。
また，項番２ないし項番４の記載部分については，令和３年１月当時の総務省の相談対応票に記載された厚生労働省の回答内容と照らし合わせても整合的であると認められることから，項番２ないし項番４の記載部分が令和３年１月当時から変更されていないとする上記（イ）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
このため，別紙の３（２）に掲げる文書のうち，標題，日付（開示請求時点までのもの）及び項番２ないし項番４の部分に関しては，令和３年１月当時の内容が，その後も変更されないまま，現在保有している版においても記載されているとの事情が認められる。そうすると，別紙の３（２）に掲げる保有個人情報に関しては，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報であると認められる。
ウ なお，諮問庁は，執務室等を探索した結果，開示請求に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報及び別紙の３に掲げる保有個人情報以外には保有していないとする。
本件請求保有個人情報は，既述のとおり，令和３年当時の総務省の相談対応票の記載内容に対応したものであり，照会及び回答に関する文書，郵便物等の受付に関する文書並びに再発防止に関する文書は，当該相談対応票の内容に対応したものであると認められる。諮問庁の説明する当時の対応状況等を踏まえれば，本件対象保有個人情報及び別紙の３に掲げる保有個人情報以外に，厚生労働省が本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していることをうかがわせる特段の事情は認められず，上記の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとはいえない。
エ したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
（１）総務省側の記録文書より，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室側に相当する記録文書など
（２）これ以外に，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室が，簡易書留で未開封の審査請求権の書類を配達した，郵便局側などへの電話応対など記録文書など
（３）これ以外に，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室が，未開封の審査請求権の書類を受領した，厚生労働省側の組織間など，電話応対など記録文書など
（４）これ以外に，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室が，未開封の審査請求権の書類を混在し，廃棄するに至った決済（原文ママ）などに関する記録文書など
（５）令和３年特定月日付けで，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室が，総務省中部管区行政評価局特定職員宛てに送付した「行政相談案件に係る対応の依頼について（回答）」の文書より，当時厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室は，「令和２年１２月末に廃棄した」と記録にあるが，審査請求人の電話応対記録より，令和３年１月６日以降随時，当時厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室特定職員外一名は，審査請求人の問合わせに対し，「文書は届いていない」と，虚偽の回答を電話にて，繰り返した電話の記録文書など。
特定職員らは，対外的に説明する立場から，上述の組織から，文書の流れに対し，調査及び説明などを行える立場である。併せて，虚偽の電話を再三繰り返した事例に対する，罰則及び再発防止策など。
（６）これ以外に，当時，厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室と，審査請求権を送付した審査請求人間との記録文書など。担当が審査請求人から，総務省に代わると，何故否定した態度が変わったのか。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）令和３年特定日ａ付け事務連絡「行政相談案件に係る対応の依頼について」（総務省中部管区行政評価局特定官（在三重行政監視行政相談センター））
（２）令和３年特定日ｂ付け「行政相談案件に係る対応の依頼について（回答）」（厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）
（３）令和２年１２月特定日着分特殊取扱郵便物受付簿
３ 特定すべき保有個人情報
（１）審査請求人が再送付した別件審査請求書に関する令和３年１月特定日着分特殊取扱郵便物受付簿及び審査請求受付簿
（２）「開示請求書等の受付事務について」のうち，文書の標題，日付（開示請求時点までのもの）及び項番２ないし項番４の記載部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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