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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年4月3日

令和6年度(行個)答申第5001号 本人に係る日本語診療能力の調査(医師)における評価票等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年4月3日 (2024-04-03)
事件番号
令和6年度(行個)答申第5001号
事件名
本人に係る日本語診療能力の調査(医師)における評価票等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 日本語診療能力調査の記録ビデオのうち、調査委員等が映る画角のものは、開示により委員への質問や苦情等のおそれがあり、法14条7号イに該当し、同条2号について判断するまでもなく不開示が妥当とされた事例
  • 他の受験生が映る記録ビデオは、法14条2号本文前段に該当し、部分開示も容易でないとして不開示が妥当とされた事例
  • 評価票の調査委員氏名、評価内容・メモ欄、評価事項の一部は、いずれも法14条7号イに該当し不開示が妥当とされた事例
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事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年10月28日付けで、厚生労働大臣に対し、法12条1項に基づき、令和3年度日本語診療能力調査の受験時の記録ビデオ及び評価票の開示請求を行った
  • 処分庁は令和3年11月29日付けで、記録ビデオを法14条2号、評価票の調査委員氏名を同条6号、メモ欄を同条6号、評価事項の一部を同条7号イに該当するとして一部開示決定(原処分)を行った
  • 審査請求人はこれを不服として、同年12月8日付けで審査請求を提起した。諮問庁は補充理由説明書で、記録ビデオについて法14条7号イの理由を追加した
  • 当審査会は、本件対象保有個人情報の見分及び審議を行い、原処分の妥当性を審査した

争点

  • 記録ビデオの不開示部分が法14条2号又は7号イに該当するか否か
  • 評価票の不開示部分(調査委員氏名、評価内容・メモ欄、評価事項の一部)が法14条6号又は7号イに該当するか否か

判断

  • 記録ビデオA(調査委員等が映る画角)について、開示されると別途部分開示された評価票と照合し、どの領域の調査委員が不合格点を付けたか推測され、委員への質問や苦情等のおそれが否定できず、公正な試験の実施に支障を及ぼすおそれがあると認め、法14条7号イに該当し、同条2号について判断するまでもなく不開示は妥当とした
  • 記録ビデオB(他の受験生が映る画角)について、開示請求者以外の個人に関する情報で特定の個人を識別できるものに該当し、同条ただし書イないしハに該当する事情は認められず、複数の人物が録画され不開示情報部分のみを除去することは容易でないとして、法14条2号に該当し、同条7号イについて判断するまでもなく不開示は妥当とした
  • 評価票の調査委員氏名は、開示すると委員への質問や苦情等のおそれが否定できず、法14条7号イに該当し、評価内容及びメモ欄は、評価基準等が明らかとなり受験者が対応策を採ることが可能となるとして、同条7号イに該当し、評価事項の一部は、受験対策が可能となり適正な調査に支障が生じるとして、同条7号イに該当し、いずれも不開示は妥当とした
  • 不開示部分は同条2号及び7号イに該当すると認められるので、同条6号について判断するまでもなく、原処分は妥当であると判断した

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年3月31日(令和4年(行個)諮問第5091号)

答申日:令和6年4月3日(令和6年度(行個)答申第5001号)

事件名:本人に係る日本語診療能力の調査(医師)における評価票等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)13条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和3年11月29日付け厚生労働省発医政1129第4号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った原処分について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)ビデオに関して,容易に区別して開示できないとのことだが,一人一人録画しており,容易に区別できないとは考えられない。

(2)評価票に対して私の評価票を開示して意思決定の中立性や国民に混乱を与えるとは思えないので納得できない。

第3 諮問庁の説明の要旨

諮問庁の説明の要旨は,理由説明書及び補充理由説明書によると,おおむね以下のとおりである。

1 理由説明書

(1)本件審査請求の経緯

ア 審査請求人は,開示請求者として,令和3年10月28日付け(同月29日受付)で,処分庁に対して,法12条1項の規定に基づき,別紙の1に係る開示請求を行った。

イ これに対して,処分庁が令和3年11月29日付け厚生労働省発医政1129第4号により,原処分を行ったところ,審査請求人は,これを不服として,同年12月8日付け(同月9日受付)で,本件審査請求を提起したものである。

(2)諮問庁としての考え方

本件審査請求については,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

(3)理由

ア 本件対象保有個人情報の特定について

審査請求人が開示を求める保有個人情報は「請求者が令和3年特定月日に受験した日本語診療能力調査に関しての記録ビデオ及び評価票」であり,処分庁は,該当する調査において請求者が映っている「記録ビデオ」及び請求者の「評価票」に記録された審査請求人を本人とする個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。

なお,調査は1受験生につき,領域別で3回実施しており,調査後に評価委員が評価票に記載した評価の妥当性を再検討及び最終的な合否を決する合否判定会議で使用するために,1回の調査で画角別に3種類の記録ビデオを録画している。

イ 不開示情報該当性について

(ア)記録ビデオについて

記録ビデオには,審査請求人のほかに,調査室で受験生を評価する評価委員,調査の進行を管理する調査監督員及び他の受験生が記録されている。これらの情報は,特定の個人を識別することができるため,法14条2号に該当し,かつ,同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

また,記録ビデオに映っている評価委員,調査監督員及び他の受験生等特定の個人を識別することができる箇所については,諮問庁が有するソフトウェアでは容易に区別して開示することができないことから,部分開示の余地はなく,不開示を維持することが妥当である。

(イ)評価票について

① 評価票に係る不開示箇所である調査委員氏名については,これを開示すると,受験生との無用な摩擦を避けるため,率直な評価を躊躇するなど,公正な試験の実施を確保できないおそれがあるため,法14条6号に該当することから,不開示を維持することが妥当である。

② 評価票に係る不開示箇所であるメモ欄記載内容については,0又は1点の評価をした場合にその理由を記載することで,調査後に実施する合否判定会議において,その妥当性について再審議を実施するために設けているところ,当該箇所を開示することにより,受験生との無用な摩擦をさけるため,率直な記載を躊躇するなどにより,同会議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり,適切な評価ができないことにより,日本語を用いて診察するために十分な能力を有しているか否かを見極めることができず,当該能力を有していない者が日本の医師免許を取得した場合に診療に支障をきたし,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると考えられるため,当該部分は,法14条6号に該当し,不開示を維持することが妥当である。

③ 評価票に係る不開示箇所である評価事項の一部については,評価委員が5つの評価項目で4段階の評価をするにあたり,参考とするために設けているところ,当該箇所を開示することにより,これが広く流布した場合,これまで公表していなかった調査内容が推測され,これに対応する受験対策を図ることが可能となり,受験者の日本語を用いて診察するために十分な能力を有しているか否かを見極める調査本来の意義が損なわれ,調査に係る正確な事実の把握が困難となり,受験者に対する適切な評価を妨げ,適正な調査に支障が生じるなど,当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため,当該部分は,法14条7号イに該当し,不開示を維持することが妥当である。

ウ 審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求の理由として,審査請求書の中で記録ビデオについては「請求人自身の記録ビデオは受験者毎に録画されており,容易に区別できるため,開示されるべき」,評価票については「評価票の非公開箇所を開示することにより,意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれはないため,開示されるべき」旨主張しているが,不開示情報該当性については,上記(2)ア及びイで述べたとおりであることから,審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。

(4)結論

以上のことから,本件対象保有個人情報については,原処分を維持することが妥当である。

2 補充理由説明書

原処分及び理由説明書において,不開示部分について,法14条2号柱書きに該当するとしているが,諮問庁において改めて検討した結果,同号柱書きに加え,同条7号イにも該当すると判断されることから,以下,その理由について補充して説明する。

(1)記録ビデオ

記録ビデオのうち,他の受験生が記録されている記録ビデオについては,14条2号該当性が認められるが,調査委員等が記録されている2本の記録ビデオについては,同じ場所にいた審査請求人本人がこれらの人々を知り得ることから,法14条7号イにある「監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ」が生じる可能性を否定できず,当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがあり,法14条7号イに該当する。

(2)評価票

評価票の不開示部分のうち,日本語診察能力の評価の例示に当たる部分などは法14条7号イにある「監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ」が生じる可能性を否定できないことから,当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがあり,法14条7号イに該当する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年3月31日諮問書の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月14日審議

④ 令和5年2月15日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 令和6年2月20日諮問庁から補充理由説明書を収受

⑥ 同年3月27日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象保有個人情報の一部について,法14条2号,6号及び7号イに該当するとして,不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,「ビデオに関して,容易に区別して開示できないとのことだが,一人一人録画しており,容易に区別できないというのは考えられない」,「私の評価票を開示して意思決定の中立性や国民に混乱を与えるとは思えないので納得できない」とし,本件対象保有個人情報における不開示部分の開示を求めていると解されるところ,諮問庁は,諮問に当たり,不開示部分の一部について,法14条7号イの不開示理由を追加した上で,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報における不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報における不開示部分の不開示情報該当性について(1)諮問庁による説明

理由説明書の記載(上記第3の3)によると,諮問庁は,本件対象保有個人情報について,おおむね以下のとおり説明する。

ア 記録ビデオについて

(ア)記録ビデオには,審査請求人のほかに,調査室で受験生を評価する調査委員,調査の進行を管理する調査監督員及び他の受験生が記録されている。

(イ)記録ビデオに映っている調査委員,調査監督員及び他の受験生等特定の個人を識別することができる箇所については,諮問庁が有するソフトウェアでは容易に区別して開示することができない。

イ 評価票について

(ア)評価票に係る不開示箇所である調査委員氏名については,これを開示すると,受験生との無用な摩擦を避けるため,率直な評価をちゅうちょするなど,公正な試験の実施を確保できないおそれがある。(イ)評価票に係る不開示箇所であるメモ欄記載内容については,0又は1点の評価をした場合にその理由を記載することで,調査後に実施する合否判定会議において,その妥当性について再審議を実施するために設けている。当該箇所を開示することにより,受験生との無用な摩擦を避けるため,率直な記載をちゅうちょするなどにより,同会議において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり,適切な評価ができないことにより,日本語を用いて診察するために十分な能力を有しているか否かを見極めることができず,当該能力を有していない者が日本の医師免許を取得した場合に診療に支障を来し,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。

(ウ)評価票に係る不開示箇所である評価事項の一部については,調査委員が5つの評価項目で4段階の評価をするに当たり参考とするために設けている。当該箇所を開示することにより,これが広く流布した場合,これまで公表していなかった調査内容が推測され,これに対応する受験対策を図ることが可能となり,受験者の日本語を用いて診察するために十分な能力を有しているか否かを見極める調査本来の意義が損なわれ,調査に係る正確な事実の把握が困難となり,受験者に対する適切な評価を妨げ,適正な調査に支障が生じるなど,当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

(2)審査請求人の主張

審査請求人は,審査請求書の記載(上記第2の2)によると,おおむね以下のとおり主張する。

ア ビデオに関して,容易に区別して開示できないとのことだが,一人一人録画しており,容易に区別できないとは考えられない。

イ 評価票に対して私の評価票を開示して意思決定の中立性や国民に混乱を与えるとは思えないので納得できない。

(3)以上を踏まえ検討する。

ア 記録ビデオについて

当審査会において,本件対象保有個人情報である記録ビデオを確認したところ,1つの領域において3つの画角の記録ビデオがあり,それぞれ面接試験の模様が記録されている。そのうちの2つの画角の記録ビデオ(以下「記録ビデオA」という。)には,審査請求人のほかに,調査委員及び調査監督員が記録されている。また,残りの1つの画角の記録ビデオ(以下「記録ビデオB」という。)は,審査請求人を含め,複数の受験生の記録をまとめたものであり,調査委員等のほか,他の受験生の記録が,それぞれの個人を識別することができる形で記録されている。

(ア)記録ビデオAについて

記録ビデオAは,審査請求人が日本語診療能力に関する面接試験を受ける様子が撮影されたビデオであり,審査請求人のほか,面接試験に立ち会った調査委員等が,個人を識別できる形で記録されている。また,別途部分開示された評価票では,各委員が付けた評価点が開示されている。

このため,本件映像が開示された場合,これらの情報を照らし合わせることにより,どの領域の調査委員が不合格点を付けたのかが推測され,当該委員に対し,評価に対する質問や苦情等がされるおそれがあることは否定できず,委員の観察や率直な意見を反映させにくくなることにより,適正な評価を行うことが困難となり,公正な試験の実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該不開示部分は,法14条7号イに該当し,同条2号について判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。(イ)記録ビデオBについて

記録ビデオBは,記録ビデオAで撮影されている審査請求人の面接試験の模様のほか,他の受験生に関する面接試験の模様が,調査委員等とともに,個人を識別できる形で記録されている。これらは,法14条2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当し,同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。

法15条2項による部分開示について検討すると,当該ビデオには,複数の人物が録画されており,不開示情報部分のみを除去することは容易ではなく,部分開示を行うことができるとは認められない。

したがって,当該不開示部分は,法14条2号に該当し,同条7号イについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

イ 評価票について

当審査会において,本件対象保有個人情報である評価票を見分したところ,各調査委員の氏名,各調査委員による評価内容及びメモ欄の記載並びに評価事項の一部が不開示とされていることが認められる。(ア)調査委員の氏名

当該部分については,これを開示すると,委員に対し,評価に対する質問や苦情等がされるおそれがあることは否定できず,委員の観察や率直な意見を反映させにくくなることにより,適正な評価を行うことが困難となり,公正な試験の実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

したがって,当該部分については,法14条7号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

(イ)評価票に記載された評価内容及びメモ欄の記載

当該部分については,本件調査に係る各調査委員の具体的な評価及びその理由が記載されていると認められる。このため,これを開示すると,委員が受験者の能力を評価する基準等が明らかとなることにより,受験者が当該基準に即した対応策を採ることが可能となり,公正な試験の実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって,当該部分については,法14条7号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

(ウ)評価事項の一部

当該部分については,評価の具体的な着眼点が記載されていると認められる。このため,これを開示すると,受験対策を図ることが可能となり,受験者に対する適切な評価を妨げ,適正な調査に支障が生じるなど,調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明は,これを否定し難い。

したがって,当該部分については,法14条7号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法14条2号,6号及び7号イに該当するとして不開示とした決定について,諮問庁が,不開示とされた部分は同条2号,6号及び7号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては,不開示とされた部分は,同条2号及び7号イに該当すると認められるので,同条6号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

1 本件請求保有個人情報

令和3年度日本語による診療能力の調査(医師)の受験時の記録ビデオ,または身体診察における診察する能力の詳しい内容(なぜ0点になったかわかるもの)

2 本件対象保有個人情報

令和3年度日本語診療能力の調査(医師)における評価票(本人分)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。