諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１０月２７日（令和５年（行個）諮問第２５２号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行個）答申第５００２号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された各保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分に記録された保有個人情報を不開示としたことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分に記録された保有個人情報を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２３日付け福管総発第２３号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とされてる部分は，「令和２年（行ヒ）第１０２号，情報不開示決定取消等請求事件，令和３年６月１５日，第三小法廷判決」の理由にあるとおり，開示されるべきモノの箇所とした判決が下りている経緯がある為，不開示を取消し，開示を求めます。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。）の２としてあるが，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱いたぐらいで，報復を示唆する事も行う事例も事件化している現実も世間的に実状として存在していない。又，そもそも，「不満」として被収容者への当該刑事施設の職員や医師関係等による，医療放棄，暴行，殺人，とされた，特定刑事施設Ｂ，や，特定刑事施設Ｃ，や特定官庁，等々で行われてる○○事件や特定企業で死亡させた人権侵害等の方が世間では事件化し法務省の人権の配慮の無さが取り沙汰されていて，法務省が問題視され実感し改善を行わなければならないとした禍中（原文ママ）にあるハズである。
上記のとおり，の中，法務省の理由は人権侵害を受けた人間達へ，ツバを吐き踏みにじり，セカンドレイプするかの様な人権侵害な思考で，自己都合な理由である。
又，この様な人権侵害を行っていて他国への人権侵害を責める資格も無く，国策的にも，国際的な人権配慮した国際法とも反していて，「法の支配」と言っておきながら自ら国際法を破り「腐敗した法の支配」を行うと国内外へ発信する，人権侵害なモノであり，現，法務大臣の判断とするなら国内外の司法世情に疎い法務大臣どころか政事家（原文ママ）としての資格に著しく欠けた者である事を証明していますので，速やかな，辞任を求めますとともに，○○党なり他党なり他のマトモな法務を司るのに「人権」配慮可能な大臣を置くマトモな人撰（原文ママ）を岸田総理にも求めたいところです。（○○党，○○，○○，○○，○○）と他党にも，人権配慮する世情に敏感な主張している（判読不能）政治家は多数います。
○○県等は，第三小法廷の判決に従い開示している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が福岡矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年３月２２日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報について，その一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１に記録された本件不開示部分の不開示情報該当性について（１）本件不開示部部分のうち，別表に掲げる部分について
文書１は，特定刑事施設Ａにおいて保有する審査請求人本人の診療記録であるところ，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，審査請求人の申告等に基づき記録された情報であり，審査請求人本人が承知している情報であると認められることから，法１４条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除けば，矯正施設において勤務する看護師，医師及び招へい医師の印影又はサイン（以下「印影等」という。）が記録された部分が不開示とされている。
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された職員の印影等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の印影等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，文書１が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された印影等が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 文書２に記録された本件不開示部分の不開示情報該当性について文書２は，特定刑事施設Ａにおいて保有する診察投薬申込簿であるところ，本件不開示部分のうち，特定刑事施設Ａに収容されている開示請求者以外の被収容者の称呼番号，姓，その他診療に関する情報が記録された部分が不開示とされており，当該情報は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すると認められることから，法１４条２号に規定される不開示情報に該当する。
また，当該情報は，開示する慣行があるとは認められないことから，同号ただし書きイには該当せず，同号ただし書きロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，本件不開示部分について，別表に掲げる新たに開示すべき部分を除き，不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
なお，審査請求人は，令和３年６月１５日第三小法廷判決（令和２年（行ヒ）第１０２号民集７５巻７号３０６４頁。以下「最高裁判決」という。）の趣旨に照らして，本件不開示部分を開示すべきである旨主張しているところ，最高裁判決は「医療行為に関するインフォームド・コンセントの理念等の浸透を背景とする国民の意見，要望等を踏まえ，診療関係事項に係る保有個人情報一般を開示請求の対象」とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき，被収容者が収容中に受けた診療も社会一般において提供される診療と性質の異なるものではないことから，被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報を開示すべき旨を判示したものであり，本件不開示部分を不開示とした原処分の妥当性を左右するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１０日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年４月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，新たに開示することとした別表記載部分に記録された保有個人情報を除き，原処分は妥当であるとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 別紙の２に掲げる部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，標記不開示部分には，審査請求人以外の個人の氏名及び投薬に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを法１４条２号に該当するとして不開示とした原処分は，結論において妥当である。
３ 別紙の２に掲げる部分を除く部分に記録された保有個人情報の不開示情報該当性について
標記不開示部分には，特定刑事施設Ａにおいて保有する審査請求人本人の診療記録に記録された保有個人情報のうち，刑事施設において勤務する医師，看護師及び招へい医師（以下，併せて「職員等」という。）の印影又はサイン（印影等）が記録されていると認められる。
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分が開示されることにより，当該職員等又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがあり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
なお，当審査会事務局職員をして，文書１が作成された時点の直近に発刊されていた独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載されている職員等の氏名は，いずれも掲載されていない。
そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分に記録された保有個人情報は，同条５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別紙の２に掲げる部分に記録された保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
対象文書開示すべき部分開示箇所
文書１２頁の「家族の病歴」欄不開示部分全部
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）文書１「診療録（一般）」（特定刑事施設Ａ保有，ただし，請求者に係るもの）
（２）文書２「診察投薬申込簿」（特定刑事施設Ａ保有，ただし，請求者に係る特定年月日から請求日までのもの）
２ 保有個人情報非該当部分
文書２における不開示部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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