諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月２７日（令和２年（行個）諮問第１２０号）
答申日：令和６年５月８日（令和６年度（行個）答申第５００３号）
事件名：本人の業務災害について特定労働基準監督署長が労働保険審査会に提出した資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求に対し，別表２及び別表４ないし別表６に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁が別表３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報５」といい，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２，別表３及び別表５の５欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の２に掲げる保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，別表１の２欄に掲げる日付及び文書番号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った同表の３欄に掲げる各処分（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分に併合して，令和２年３月２２日付け審査請求書処分庁東京労働局長が令和元年１２月２５日付け東労発総個開第１－１０４２号保有を個人情報の部分開示をした処分，令和２年３月２２日付け審査請求書審査請求人に係る処分（以下略）
本件事故は，特定日Ａ特定事業場内事故，特定所在地に所在しています特定事業場内の事故で，（略）負傷しています。特定日Ｂ最初受診をした特定医療機関Ａ特定医師Ａから（略）と診断され，特定日Ｃ転院した特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ，特定医師Ｃから「（略）」と診断され，特定日Ｄ特定医療機関Ｂ主治医特定医師Ｂから（略）「治癒」と診断された。
特定年Ａ転院特定医療機関Ｃ特定教授，特定医師Ｄから「（略）」診断。
特定月Ａ特定医療機関Ｄ特定医師Ｅから「（略）」診断。
特定日Ｅ特定医療機関Ｅ「（略）診断」特定日Ｆ特定医師Ｆ「（略）診断」，沖縄労働局に対し「やり直すように」
審査請求人は（略）を負っています。
特定事業場から特定日Ａ直ぐに特定労働基準監督署長に事故報告書届出がされていませんでした。死傷病届出が提出されていませんでした。特定日Ｇごろに審査請求人は特定労働基準監督署窓口に本件事故で特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂ受診をしている事を窓口特定職員の相談をしています。その時点で特定労働基準監督署長の方に特定事業場，特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂの方からの事故報告届出がされていませんでした。
特定労働基準監督署の職員から何度か審査請求人の携帯電話に電話がありました。
「症状」を聞いてきました，審査請求人から「事故検証を行わないのですか」と訊ねました。特定労働基準監督署職員は，何も答えませんでした。
処分庁が令和元年１２月２３日沖労発基１２２３第１号，保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）は，届出がない事です。令和元年１２月２３日沖労発基１２２３第２号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）特定日Ａ特定事業場内事故審査請求人に関する事故調査報告書（事故検証）全開示請求書，特定労働基準監督署は事故検証を怠っているからです。
審査請求人は，症状固定後，障害が残在するとして特定労働基準監督署長に障害補償給付の請求をしたところ，監督署長は，審査請求人の残在する障害は，業務災害傷病障害特定級とした。同級の応ずる障害補償給付をする旨の決定処分を行った。（略）が残在しは，その程度は，「（略）」と認められ，障害特定級（略）「（略）」に該当するものと思料する。
なお，（略）と意見であり，請求人の（略）までとはいえないものと思料とする。
請求人は，（略）と主張しているが，（略），修正の必要はないものと認められる。
特定日Ｄ付け特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ作成診断書には，（略）と記載がある。特定年Ｂ特定医療機関Ｂ特定医師Ｂから（略）についての説明書が審査請求人に渡されている。特定医療機関Ｆカルテに（略）と記載がある。
審査請求の理由は，上記に記載とおり，本件労災事故の届出無し，死傷病届出無し，労災事故検証無し，受診をしましたクリニック，病院は，審査請求人の手術治療可能な骨折の手術治療を行わずに点滴注射，処方薬，湿布で審査請求人の強痛激痛を薬薬剤でごまかしてきた。特定事業場は労災事故隠し，特定労働基準監督署長は事故検証を怠った。
特定日Ｈ，特定医療機関Ａ特定医師Ａは休業補償給付申請の傷病名を記入している，カルテには何も記載されていなかった。
特定日Ｈ，当日窓日で特定市国保受診特定日Ｂ～特定日Ｉ分返金をしている。
しかし，特定自治体国保に医療報酬請求特定月Ｂ分・特定月Ｃ分の請求がある。
沖縄労働局に請求されるものが，請求されていない不正がある。したがって，特定労働基準監督署長が審査請求人に対してなした障害補償給付の支給に関する処分は妥当ではなくこれは取り消されるべきである。見直す必要がある。
（以下略）
（２）意見書
理由説明書（下記第３）について（注．以下においては，理由説明書の項番をそのまま用いている。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人であるからについて，一部認める。
（略）
上記のとおり沖縄労働局長に対し開示請求をした。
（２）これに対して，からについて，認める。
（略）
本件，特定日Ａ特定事業場内事故，労災事故による怪我を負っている。全開示されるべきである。
２ 諮問庁としての考え方について，
妥当ではない。
適切な取得第１８条
（略）
審査官の提出した資料
（略）
特定労働基準監督署長の提出した（１）一時金支給決定通知には事実と異なる。後遺障害特定級は認められない。
（８）Ｘ線検査写真フィルム４枚特定日Ｌ撮影，検査写真に特定部は，写し出されていない。検査写真には，針の様なものが写し出されている。
（４）診断書特定日Ｄ付特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ作成○○となっている。治癒に該当しない。
（１１）意見書，事実と異なっている。審査請求人は，（略）生まれ，負傷又は発症年月日○○，審査請求人は存在しない。（略）
審査官の提出した資料
（１）架電聴取書，本件労災事故発生したのは，特定日Ａである。審査官は確認を取っている。
（２）事故報告書（略）墨塗り全開示すべきである。
（３）審査請求人のタイムカードは，○月，○月，○月分が存在する。
（４）労災事故相手特定個人，特定日Ａ審査請求人と同時刻勤務をしていた。開示されるべきである。
（５）シフト表（特定月Ｂ特定事業場），（略）墨塗り全開示をすべきである。本件労災事故特定日Ａ，特定事業場内には，審査請求人併せて４人が事業場内にいました。特定保険審査官は確認を取っている。
（６）特定日Ｍ特定労働基準監督署にて，聴取を受け，後遺障害特定級は，納得できないことを述べた。特定医療機関Ａ特定医師Ａは，特定日Ａ労災事故カルテ記載がされていなかった。特定日Ｈ，特定医師Ａは，特定自治体国保受診をした特定日Ｂ～特定日Ｏまでの金額全額返金をした。
（８）意見書の提出依頼特定日Ｐ付，診断書は沖縄労働局職員が依頼して作成させた診断書であり，審査請求人が受け取った診断書ではない。
（１０）（１１），地方労災医員は，本件労災事故最初受診をした特定医療機関Ａ検査写真を見ていない，また，特定医療機関Ｂ，検査写真画像，特定医療機関Ｃ検査写真画像を見ていない。画像診断（ＣＴ，ＭＲＴ）は，後遺障害診断に必要なものである。（１２）診療費請求内訳書２特定医療機関Ａ，特定月Ｂ分，特定月Ｃ分，特定日Ｈ分請求がない。月ごとに請求されていない。（１３）特定日Ｂ～特定日Ｏまでの通院日数が異なっている。（１４）療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等変更届，特定医療機関Ａから特定医療機関Ｂ特定日Ｏ（略）（１５）診断書２通特定医療機関Ａ特定医師Ａ作成，住所，文字が読み取れるものではない。
（１６）診療費請求内訳４通特定医療機関Ｆ，特定月Ｇから特定月Ｈまで通院をしている。
（１９）健康管理手帳沖縄労働局長からの公布は特定月Ｉである。
「（略）」，特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｆの診断の中に，特定部の診断がない。
上記に述べていますとおり，墨塗り部分特定事業場スケジュール表，事故報告書，事故の相手特定個人Ａタイムカード等墨塗り全開示をすべきである。
３ 理由について，一部認める。
本件，特定事業場事故による，特定部から全身複数骨折損傷を負っている。
特定労働基準監督署長，特定保険審査官提出した資料，沖縄労働局長交付健康管理手帳公布，事実と異なるものである。理由説明書の（２）文書１に係る不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について，
本件，特定事業場内事故，特定部から全身複数骨折損傷を負っている。審査請求人以外の氏名，自署，印影などであるとしているが，事実を明らかにするためであること，正確，適正に扱うものであり，人の生命，身体又は財産その他権利利益を害するおそれがある場合開示されるべきである。怪我を負っている人の命を無視したものであり，誤った後遣障害は人権侵害である。
厚生労働大臣殿は，特定医療機関Ｃ医療費不支給決定をしている。虚偽の診断書，不正医療報酬請求である，特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｆ，特定医療機関Ｃ，特定医療機関Ｎ，特定医療機関Ｄ，特定医療機関Ｇ，特定医療機関Ｈ，特定医療機関Ｉ，特定医療機関Ｊ，特定医療機関Ｋ，特定医療機関Ｅ，特定医療機関Ｌ，全てに医療費返還請求をすべきである。特定労働基準監督署長，特定保険審査官提出した資料不実記載，沖縄労働局長交付健康管理手帳労災保険法「治癒」に該当しない，処分を行うべきである。
イ 法１４条３号イ該当性について，妥当ではない。上記アで述べていますとおりです。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
妥当ではない。
上記アで述べているとおりです。
労災保険法違法である。審査請求人の体は，本件事故により特定部から全身複数損傷を負っている。現在も損傷のままである。
特定労働基準監督署，沖縄労働局は不適切な事務を行っている。不実記載，詐欺，横領に該当する。労災認定特定沖縄労働局医員は，（略）に該当する。審査請求人の後遣障害は不適切なものである。特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ作成診断書は「治癒」と認められない。
特定医療機関Ｌ特定医師Ｆは，沖縄労働局に「やり直し」をするようにと，している。
虚偽診断書，カルテ，改ざん検査写真，貼り付け検査写真で後遺障害認定は認められない。厚生労働大臣殿は，特定医療機関Ｃの医療費不支給決定を出している。
４ 原処分２及び原処分４に係る保有個人情報，からについて特定医療機関Ｈ，特定医療機関Ｉ，特定医療機関Ｊ，特定医療機関Ｅ，特定医療機関Ｋ，特定医療機関Ｇ，レセプトが開示されておりません。特定訴訟番号不支給決定取消事件，被告国（特定労働基準監督署，沖縄労働局）特定号証アフターケア委託費詳細情報画面の提出を行っている。レセプトが存在する。本件，労災事故で怪我を負っているものであり，厚生労働省援護局からの説明とおり，医療費は援護局（生活保護医療扶助）認められないものです。特定自治体Ａ保護課，特定自治体Ｂ保護課に請求されている医療費は，沖縄労働局へ請求すべきものである。
労災事故怪我，審査請求人は，医療費，処方薬，交通費，移動費，多額の負担を負っている。労災事故は，国保の使用はできないものとしている。アフターケア制度労災事故怪我を負った審査請求人が負担を負っている。不適切なものである。
５ 審査請求人の主張に対する反論について，
特定月Ｃ，特定労働基準監督署窓口に出向き，職員に特定日Ａ特定事業場内事故，最初特定医療機関Ａ受診，特定医療機関Ｂ受診をしている事を説明した。特定労働基準監督署は，労災事故が発生した事を把握している。事故検証を怠ったのは特定労働基準監督署である。
審査請求人は特定年Ｃ特定労働基準監督署にて第１回労働局医員からの検診を受けている。第１回目の検診報告書が提出されていない。
沖縄労働局長から特定年Ａ開示された後遣障害特定級の根拠の資料だけが開示されています。（略）
沖縄労働局医員は，（略）の診察であった。
沖縄労働局医員は，（略）を見ていない。
特定事業場内事故，特定社員は，審査請求人の○○大きな腫れをみています。特定事業場従業員労災事故を見ています。怪我を負っている事知っていいます。特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ，特定医師Ｃは，特定月Ｃ休業補償給付申請診断書に「○○」と記載されているが（略），特定検査無しの診断である。
特定日Ｎ特定検査写真を撮っている。
沖縄労働局長からの健康管理手帳「特定部外傷症候群」（特定障害），特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｆ，診断書の中に損傷の部位記載がされていない。
特定医療機関Ｂ特定医師Ｂ診断書特定日Ｃ，傷害の特定部位（○○），沖縄労働局医員は，○○の評価をしていない。○○は，労災保険法後遣障害特定級の基準に該当する。特定月Ｂ分，特定月Ｃ分，特定医療機関Ａ特定医師Ａは，特定自治体Ａ国保不正医療報酬請求，労災保険不正医療報酬請求がされています。
（略）。
労災保険にも不正医療報酬請求されていることになります，上記で述べていますとおり，厚生労働大臣殿は，特定医療機関Ｃの医療費不支給決定をしています。請求が受診をしましたクリニック，病院に対し医療費返還請求を取るべきです。
審査請求人の後遺障害特定級は執行停止，審査請求人の労災事故を認め，複数損傷の治療を行った後に後遺障害は判断すべきであると考えています。
特定労働基準監督署長，沖縄労働局長のした処分は，不適切であり認められません。特定医療機関Ｌ特定医師Ｆのおっしゃっているとおり，やり直す必要があります。
現在，厚生労働省は，労災保険の追加給付に関するお知らせをし，長年にわたり不適切な取扱いをしたことにより，国民に多大な迷惑をおかけしていますことを，心よりお詫び申し上げますとしています。請求人のところにも届いています。
特定労働基準監督署長，沖縄労働局長の不適切な取扱いはやり直すことだと考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，令和２年２月３日付けで，本件請求保有個人情報について開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，文書１について令和２年４月３日付け沖労発基０４０３第１号により部分開示決定（原処分１）を，文書２について同年３月３１日付け沖労発基０３３１第８号により全部開示決定（原処分２）を，文書３について同日付け同第９号により部分開示決定（原処分３）を，文書４について同年４月８日付け沖労発基０４０８第２号により全部開示決定（原処分４）を行ったところ，審査請求人は，同月２３日付け（同月２４日受付）で，上記原処分の取消しを求め，審査請求を提起したものである。なお，審査請求人は原処分２及び原処分４について，なお開示されていない文書があるため，開示すべきと主張する。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分１については，不開示とされた部分及び諮問庁で新たに特定した文書の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報は，原処分を維持することが妥当であり，原処分２から原処分４までについては，これを維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報５に係る不開示情報該当性について（別表２及び別表３）
ア 法１４条２号該当性
文書番号④，⑱，⑳，㊱，㊲，㊳及び㊴の不開示部分は，請求者以外の氏名，自署，印影及び人影など，請求者以外の個人に関する情報であって，請求者以外の特定の個人を識別することができるものであるため，これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書番号③，⑬，⑱，㉓及び㊴の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，文書１の㊲及び㊳の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書番号㊲及び㊳の不開示部分は，事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記３（２）イで既に述べたところである。
さらに，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，当該情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報３に係る不開示情報該当性について（別表５）
ア 法１４条２号該当性
文書番号②の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書番号①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 原処分２及び原処分４に係る保有個人情報の特定の妥当性について審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，全部開示決定においてもなお開示されていない文書があると主張し，開示を求めている。本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分庁に対して本件保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，「処分庁において保有している本件対象保有個人情報は全て開示しており，その他は保有していない」とのことであったことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
５ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，要旨，特定労働基準監督署の不適切な対応等について種々主張するが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（２）ないし４で述べたとおりであり，審査請求人の主張は当該対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
６ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，原処分１は，不開示とされた部分の一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，その余は原処分を維持することが妥当であり，原処分２から原処分４までは，これを維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 同年９月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年６月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和６年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４を特定し，その一部について法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は保有個人情報の特定を争うとともに，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，本件対象保有個人情報５を追加して特定するとした上で，原処分における不開示部分の一部を新たに開示し，別表２，別表３及び別表５の２欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）の「４原処分２及び原処分４に係る保有個人情報，からについて」）において，本件対象保有個人情報２について，６医療機関（Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫ）のアフターケア委託費のレセプトが開示されていない旨を主張しているものと解される。また，当該主張の関係資料として，「アフターケア委託費詳細情報画面」の写しを意見書に添付している。
（２）当審査会において，上記の「アフターケア委託費詳細情報画面」の写しを確認したところ，審査請求人が主張する６医療機関のうち，４医療機関（Ｅ，Ｇ，Ｈ及びＪ）において，審査請求人が受診した診療費がアフターケア委託費として支給されている旨が確認された。
なお，このうち，医療機関Ｅについては，審査請求人はレセプトが開示されていない医療機関として挙げているが，本件対象保有個人情報２において既にアフターケア委託費のレセプトが開示されていることが認められる。
（３）以上を踏まえて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，処分庁において改めて文書の確認を行った結果，別紙の２に掲げる４医療機関（Ｂ，Ｇ，Ｈ及びＪ）のアフターケア委託費のレセプトが新たに確認されたとする。なお，このうち，審査請求人が主張する６医療機関に含まれない医療機関Ｂについては，本件対象保有個人情報２において既にレセプトが開示されていたが，処分庁が改めて確認を行ったところ，同医療機関のアフターケア委託費のレセプトの存在が確認されたものである。
（４）なお，開示決定の際に，今回存在が確認された上記（３）に掲げるアフターケア委託費のレセプトを含めなかったことについて，諮問庁は，別紙の１（２）の開示請求文言が必ずしも明確でなく，レセプトやアフターケア健康管理手帳との記載はあるが，各医療機関のアフターケアに係るレセプトとまでは記載されていなかったためであるとしている。（５）また，諮問庁は理由説明書において，本件対象保有個人情報５を追加して特定すべき旨説明するので，これについても検討する。
本件対象保有個人情報５は，本件対象保有個人情報１に追加するものであり，本件対象保有個人情報５が記録された文書は，別表３に掲げるとおりである。当審査会において見分したところ，審査請求人が意見書において開示すべき旨主張する労災の相手のタイムカードや特定事業場のシフト表を含め，いずれも本件の労災事故に関する文書であると認められる。また，その外は保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は，上記（１）ないし（４）の記述を除き，特に認められない。（６）したがって，諮問庁が本件対象保有個人情報５を本件請求保有個人情報に該当するとして，追加して開示決定等すべきとしていることは妥当であるが，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２，別表３及び別表５の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番３，通番６及び通番１１
当該部分のうち，通番１，通番６及び通番１１は，「障害補償給付支給請求書」，「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」及び「休業補償給付支給請求書」の事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。当該請求書等は，障害補償給付等を受けようとする者や療養の給付を受ける指定病院の変更をしようとする者が，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条，１３条及び１４条の２）。また，当該部分のうち，通番３は，特定事業場から特定監督署に提出された文書に押印された特定事業場代表者の印影であり，通番１，通番６及び通番１１と同じ印影であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人が知り得るものであり，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番１２
当該部分のうち，通番２は，審査請求人が特定監督署に提出した障害補償給付支給請求書の裏面の「診断書」に記載された医師の署名及び印影であり，通番１２は，「休業補償給付支給請求書」に記載された医師の署名及び印影である。
このうち，通番２については，障害補償給付を受けようとする者が，医師の診断書を添えて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１４条の２）。このため，当該診断書に記載された医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，通番１２の「休業補償給付支給請求書」については，休業補償給付を受けようとする者が，医療機関から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，当該請求書に記載された医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められるから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番９
当該部分は，特定事業場のシフト表のうち，同事業場の従業員であった審査請求人自身に係るシフトの記載部分であり，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２，別表３及び別表５の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番５及び通番７は，それぞれ，指導票（労災医員用）に記載された労災医員の署名及び印影，並びに請求人特定可動写真に写された審査請求人以外の人影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，通番５について，労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。さらに，通番７は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性について
（ア）通番４（１）及び通番１０（１）
当該部分は，医師作成の意見書及び意見書提出依頼の添付文書に押印された特定の医療機関の印影であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該印影は，文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，当該部分は，これを開示すると，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４（２）及び通番１０（２）
当該部分は，医師作成の意見書及び意見書提出依頼の添付文書に記載された特定の医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について通番８及び通番９は，同僚のタイムカード及びシフト表に記載された，特定事業場の審査請求人以外の従業員の氏名及び出退勤時刻，時給等の情報であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件各開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件各開示請求書の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に引き写して原処分を行ったが，その結果，原処分２においては，「開示する保有個人情報の名称」には，実際に特定されていない医療機関の名称が含まれている。本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求に対し，本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報４を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報５を追加して特定し，なお不開示とすべきとしている部分については，別表２，別表３及び別表５の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず開示すべきであり，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の２に掲げる保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）労働保険（再）審査会に提出特定労働基準監督署長の提出した資料全開示請求，労働保険（再）審査会，沖縄労働者災害補償保険審査官の提出した資料全開示請求，健康管理手帳の有効期間満了の知らせ，健康管理手帳の返納について通知
（２）特定日Ｂ～特定月Ｂ分レセプト開示請求（特定医療機関Ａ）特定月Ｄ分特定医療機関Ｂレセプト開示請求特定医療機関Ｃ，特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｇ，特定医療機関Ｈ，特定医療機関Ｉ，特定医療機関Ｊ，特定医療機関Ｋ提出診療アフターケア健康管理手帳，特定医療機関Ｌ，特定医療機関Ｅアフター管理手帳開示請求
（３）特定日Ｊ特定医療機関ＡＸ線検査写真開示請求，特定月ＥＸ線検査写真開示請求特定医療機関Ｂ特定月Ｃ～特定月Ｆまでの休業補償給付支給請求書全開示請求労働者災害補償給付等支給決定通知書特定日Ｋ～特定日Ｌ分開示請求
（４）特定日Ａ特定事業場内事故，最初受診特定医療機関Ａ転院特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｆ，特定医療機関Ｃ，特定医療機関Ｎ，特定医療機関Ｄ，特定医療機関Ｅ，特定医療機関Ｌ，特定医療機関Ｇ，特定医療機関Ｈ，特定医療機関Ｉ，特定医療機関Ｊ，特定医療機関Ｋ，特定医療機関Ｍ，特定医療機関Ｏ，特定医療機関Ｐ病院処方薬調剤明細書全ての開示請求
２ 新たに特定すべき保有個人情報
特定医療機関Ｂ，特定医療機関Ｇ，特定医療機関Ｈ及び特定医療機関Ｊの審査請求人に係るアフターケア委託費のレセプト
別表１
１ 原処分２処分年月日及び文書番号３決定内容原処分１令和２年４月３日付け沖労発基０４０一部開示３第１号
原処分２令和２年３月３１日付け沖労発基０３全部開示３１第８号
原処分３令和２年３月３１日付け沖労発基０３一部開示３１第９号
原処分４令和２年４月８日付け沖労発基０４０全部開示８第２号
別表２本件対象保有個人情報１
１ 対象文書２不開示を維持３法１４４５開示すべ名（マル囲いする部分条該当号通番き部分
は文書番号）
③障害補償給事業場印影３号イ１全て
付支給請求書
④診断書医師の署名及び印２号２全て
影
⑬事故報告書事業場印影３号イ３全て
及び事業場か
らの書類提出
書
⑱医師作成の（１）医療機関印２号及び３４－
意見書影号イ
（２）医師の署名
及び印影
⑳指導票（労医師の署名及び印２号５－
災医員用）影
㉓療養補償給事業場印影３号イ６全て
付たる療養の
給付を受ける
指定病院等
（変更）届
上記以外の文－－－－
書（略）
別表３本件対象保有個人情報５（本件対象保有個人情報１について諮問庁が新たに追加して特定すべきとしている保有個人情報）
１ 対象文書２不開示を維持３法１４４５開示すべ名（マル囲いする部分条該当号通番き部分
は文書番号）
㉞年金・一時－－－－
金支給決定決
議書
㉟Ｘ線フィル－－－－
ム
㊱請求人特定請求人以外の人影２号７－可動域写真
㊲同僚のタイ受付印を除く全て２号，３号８－ムカードイ及び７号
柱書き
㊳シフト表受付印を除く全て２号，３号９審査請求人のイ及び７号シフトに係る
柱書き部分
㊴意見書提出（１）医療機関印２号及び３１０－依頼の添付文影号イ
書（診断書（２）医師印影
（平成２４年
５月２６日付
け）２通及び
障害認定必携
抜粋）
別表４本件対象保有個人情報２
特定医療機関Ａ等５医療機関の審査請求人に係るレセプト等（全部開示）別表５本件対象保有個人情報３
１ 対象文書２不開示を維持３法１４４５開示すべ名（マル囲いする部分条該当号通番き部分は文書番号）
②請求書１頁，２頁，４３号イ１１全て頁，６頁，８頁，
１０頁，１２頁，
１４頁，１６頁及
び１８頁の事業主
印影
１頁，２頁，４２号１２全て
頁，６頁，８頁，
１０頁，１２頁，
１４頁，１６頁，
１８頁，２０頁，
２２頁，２４頁，
２６頁，２８頁，
３０頁，３２頁，
３４頁，３６頁，
３８頁及び４０頁
の自署及び印影
上記以外の文－－－－
書（略）
別表６本件対象保有個人情報４
審査請求人に係る調剤明細書（全部開示）
（注）本表は，諮問庁の理由説明書の別表に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。