諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月２１日（令和４年（行個）諮問第５１９０号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行個）答申第５００４号）
事件名：本人が行った給与決定審査申立てに関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１ないし別表３に掲げる７５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７５」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報保護に関する法律（以下「法」という。）１３条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け庶７（５）第２８０号により特定地方法務局長（以下「特定地方法務局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）審査請求人は，令和４年２月２５日付け受付第５号から第７号まででで（原文ママ），処分庁に対し法に基づき開示を請求した。
（２）処分庁は，原処分を行った。
（３）本審査請求で争う処分（原処分）の理由として，以下の記載があった。「令和４年４月２５日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（庶７（５）第２８０号）別紙（１）～（５）」（４）これは，以下のことから原処分は妥当ではない。
本件は，審査請求人の平成○年度の能力評価の情報に関する事案である。
平成○年度能力評価が低位評価であったことから，苦情処理申出を行ったものの，苦情処理委員会は，審査請求人の主張を採用せずに低位評価に基づく給与決定をした。
審査請求人は，上記の人事評価及び苦情処理委員会の決定に不服があるため，人事院に給与決定審査申出を行った。人事院は，令和○年○月○日付けで特定地方法務局長による平成○年○月○日付け給与決定に対して更正決定を行った。
特定地方法務局及び苦情処理委員会の決定と人事院の更正決定とは大きく異なるものであると言わざるを得ない。人事院による給与決定審査申出において，更正決定が下されるということは，当時の特定地方法務局長の審査請求人に対する人事評価，人事評価に基づく給与決定に違法性が認められてのことである。
審査請求人が，本件不服申立てを行うのは，違法性の内容を確認する必要性があるためだ。行政手続きは，適法になされることが前提であるところ，本件に関しては，適法性が揺らいでいるのである。
また，平成〇年度の能力評価においては，当時の審査請求人の評価者である特定人Ａによる人事評価に係る基礎事実の信ぴょう性について大いに疑問が生じるところである。平成○年○月○日～○日に行われた期末面談では，人事評価に係る基礎事実の公表を特定人Ａ自らは行わず，低位評価を押し付けられた。このため苦情処理申出を行ったのであるが，ここで特定人Ａが作成した平成○年○月○日付け報告書（以下「特定報告書という。）は，人事評価の基礎事実というよりは，言いがかり，虚偽・捏造による人格権の破壊といったものであった。特定人Ａ及び当時の特定地方法務局長が行ったことは，民間企業の人員整理で行われる方法と酷似しており，反論する者の人格権を徹底的に破壊し，苦情処理申出の反論をあきらめさせるようなものであった。当然，特定報告書は，人事評価期末面談で提示されていないものばかりであり，期首面談で提示されていない基礎事実は，人事評価の基礎事実として認められないものである。人事評価がなされる際には，評価者と被評価者において，基礎事実の共有がなされることが重要であるが，そのようになっていない。平成○年度の能力評価に係る人事評価は公正・公平でないということである。
以上を踏まえると，行政機関が保有する個人情報については，内容が事実であることが前提とされるところ，本件に関しては，内容が事実でないことが存在すると思われる。そのために，情報公開を行ったところであるが，黒塗り状態で，不開示とされている箇所が多数存在する。情報公開制度においては，訂正請求制度がある。これを利用するにも，本件のように黒塗りにされていては，手の出しようもない。
以上のことから，不開示に関する不服申立てをするものである。（５）以上のとおり，原処分は情報公開法（原文ママ）の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求について
審査請求人は，令和４年２月２５日，処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，以下のアからウまでの保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
ア 令和４年２月２５日受付第５号
令和○年○月○日付けで請求者が人事院に申し立てた給与審査申立に関する，申立から決定までに係る書類及びその他の情報全て
イ 令和４年２月２５日受付第６号
平成○年○月○日付けで請求者が特定地方法務局長へ申し出た，平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの能力評価についての苦情処理申出に関する，申立から結果に係る書類及びその他の情報全て
ウ 令和４年２月２５日受付第７号
（ア）請求者が特定地方法務局特定支局総務課係長であった当時，当時の特定支局長が平成○年○～○月頃に作成した請求者に関する平成３０年１０月１日付け人事異動に係る臨時報告書
（イ）令和○年○月○日に行った請求者と特定地方法務局総務課長との面談の記録
（ウ）令和○年○月下旬に行った請求者と特定地方法務局総務課長との面談の記録
（エ）令和○年○月上旬に行った請求者と特定地方法務局総務課長との面談の記録
（オ）令和○年○月上旬に行った請求者と特定地方法務局長との面談の記録
（カ）令和○年○月から○月の間の，当時の特定支局長と総務課長との，請求者の平成○年○月○日付け人事異動に関する面談の記録
（キ）請求者について，平成○年○月○日付け人事異動を行わないと決定した際に作成した書類
（２）開示決定等について
本件開示請求に対し，処分庁は，前記（１）アからウまでに関する保有個人情報（本件対象保有個人情報）のうち，法１４条２号並びに７号柱書き及びニに該当する部分（その内容は，別表１ないし３記載のとおりである。）を除き，部分開示の決定（原処分）を行った。
なお，前記（１）ウ（エ）（オ）（カ）については，保有個人情報が存在しない。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，保有個人情報の訂正請求に必要であるとして，不開示とされた部分の原処分を取り消し，対象となる情報を開示することを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
ア 前記１（１）ア（受付第５号）関係
審査請求人が人事院に申し立てた給与審査申立に関する行政文書には，給与審査申立に関する人事院から特定地方法務局への通知・照会，それに対する特定地方法務局からの回答，人事院による事実調査，審査請求人が処分庁に対して行った人事評価の苦情処理申出，それに対する特定地方法務局等における調査・検討，関係者への事情聴取，関係機関との連絡・調整等に関する情報が記載されている。
イ 前記１（１）イ（受付第６号）関係
審査請求人が処分庁に申し出た能力評価についての苦情処理申出に関する行政文書には，人事評価の苦情処理申出，それに対する特定地方法務局等における調査・検討，関係者への事情聴取，関係機関との連絡・調整等に関する情報が記載されている。
ウ 前記１（１）ウ（受付第７号）関係
平成○年○月○日付けの人事異動等に関する行政文書には，特定地方法務局特定支局長から同局総務課長へのメモ及びメールの内容，同局総務課長と審査請求人との面談内容，平成○年○月○日付け人事異動計画等に関する情報が記載されている。
（２）本件対象保有個人情報に係る不開示情報該当性について
ア 関係者の氏名，役職等について
本件対象保有個人情報には，関係者の氏名，役職，電話番号，メールアドレスの情報が含まれているところ，これらは，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，審査請求人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから，当該情報を法１４条２号に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
イ 特定地方法務局における検討過程，関係者への聴き取り内容等について
本件対象保有個人情報には，給与審査申立てや人事評価の苦情処理申出に関する特定地方法務局における検討過程，関係者への事情聴取などの調査，関係機関との連絡調整に関する情報が含まれているところ，これらの情報を開示することになれば，申立人や申出人との関係への影響を憂慮して，職員が率直な意見を表すこと，関係者が聴取に対して事実関係を申述し，率直な所感を述べることをちゅうちょする又は聴取に応じることを拒否するおそれもあるほか，検討や調査の過程で連絡調整を行っている職員の所属・氏名，具体的な調整内容，調査の着眼点等が明らかとなり，今後同様の案件の際に担当職員が不当な働き掛けを受けるおそれがあるだけでなく，事情聴取を受ける被評価者及び評価者が，その着眼点を意識することによって，ありのまま率直な見解を述べなくなるおそれもあり，その結果，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，人事管理に係る事務に関して公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれもあることから，当該情報を法１４条７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
ウ 専用端末に関するＵＲＬについて
本件対象保有個人情報には，メール文書の中に特定地方法務局に設置された専用端末に関するＵＲＬ（公開されていないもの）の情報が含まれているところ，これはその一部でも開示されると，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，当該情報を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
エ 電話番号について
本件対象保有個人情報には，ホームページ等で対外的に公表されていない電話番号（内線番号）の情報が含まれているところ，これらの電話番号は職員，関係機関担当者等との間での連絡に用いているものであり，開示することになれば，外部の者がこれらをみだりに利用することにより，職員間の円滑な情報伝達が妨げられ，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，当該情報を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
オ 人事評価記録書，人事異動計画等について
本件対象保有個人情報には，人事評価記録書の評価者及び調整者の所見，項目ごとの評語及び職務行動記録メモの被評価者の評価の基礎となる職務行動の概要等の情報が含まれているところ，これらの情報は，被評価者に開示することは想定されておらず，開示することになれば，評価者等は被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者との間の信頼関係が失われることによってその後の業務運営が困難になることを恐れ，今後行われる人事評価において，率直かつ詳細な記載を避ける事態も想定され，その結果，適切な人事評価を行うことができなくなることにより，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
また，本件対象保有個人情報には，所属長が作成した人事異動に関する報告において人事異動に係る所属長の所見及びそれを裏付ける資料に関する情報，人事異動計画に関する情報が含まれているところ，これらの情報は対象職員に開示されないことを前提としており，開示することとなれば，所属長や人事事務担当者が，対象職員から反発，苦情，非難等を受けることや，対象職員との間の信頼関係が失われることを恐れ，人事異動に関して率直かつ詳細な意見の記載を避けることも想定され，その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適正な人事異動を行うことができなくなることにより，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報を法１４条７号ニに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。