諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行個）諮問第５０１８号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（行個）答申第５００６号）
事件名：本人に対する懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１５日付け防人服第２８２６号（以下「通知文書」という。）により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件文書の「２枚目の一部」及び「３枚目の一部」により不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）経緯
ア 令和４年１月６日付で，審査請求人は次の保有個人情報の開示請求をした。
請求者は，特定年月日Ｂに免職処分・退職手当支給制限処分とされた元特定階級であり，特定年月日Ｃ付で審査請求中であるところ，次の行政文書
請求者に対する懲戒処分，退職手当支給制限処分及び審査請求に関するすべての行政文書（保有個人情報が記録されていない行政文書を含む）。これには，当然に電子メール，録音データ等の電磁的記録を含むものとし，紙文書の場合は起案用紙を含む原議書とする。また，懲戒処分に関する防衛大臣への報告資料，国会答弁資料，記者会見資料・取材対応等の広報用資料を含む。
もし，過去に存在したが既に保存期間満了時期に達して破棄する等して存在しない行政文書がある場合は，過去に存在したことの証拠となる行政文書ファイル管理簿，発簡番号簿等の行政文書とする。以上であるが，これまでの保有個人情報開示請求により開示されたもの及び現在実施中の保有個人情報開示請求により開示されるものを除く。
イ 防官文第２０７７号（令和４年２月１０日）により，開示決定等の期限の特例規定が適用され，令和４年３月１５日（火）までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，令和５年２月１５日（水）までに開示決定等する予定とされた。
ウ 令和５年２月１４日付で通知文書により保有個人情報開示決定が通知され，一部は部分開示とされた。
（２）懲戒免職等取消請求の審査請求に関する事情
ア 審査請求人は，前号のとおり懲戒免職等取消を求める審査請求（以下，今回の文書開示を請求する審査請求と区別するため，「懲戒審査請求」という。）をし，特定文書番号（特定年月日Ｄ）により防衛人事審議会に付議され審理中である。
イ 審査請求人は，審査請求書提出後，これまで防衛人事審議会に対して主張書面１，同２，同３等の書類を提出した。特に，主張書面３では，それまでの実体的瑕疵（事実認定，量定の誤り等）に加えて，新たに６件の手続的瑕疵を指摘して処分庁の違法不当な手続を主張している。中には，大臣通達の発簡年を誤る，依頼文書を収受していないのに依頼があったとして調査官を指定する，特定役職Ａが大臣通達に違反するといった，およそ中央省庁による事務にはあり得ない瑕疵が含まれ，新たな実体的瑕疵として，注意情報の漏えい事案の比較事例として秘密情報の漏えい事案を掲げて故意に量定を重くしたことも指摘されており，処分庁がはたして公平公正に懲戒したのかが強く疑われる。就中，自衛隊法施行規則に違反して，審理辞退届提出前，最も早ければ懲戒調査前に量定が決められていたことを客観的証拠を添えて主張している。
ウ 審査請求人は，現在，本件文書等の開示を受けて代理人弁護士（特定法律事務所）と主張書面４の提出について協議中である。主張書面４案では，手続的瑕疵の証明を更に補強するとともに，防衛省人事教育局服務管理官を中心に，事実認定及び量定を故意に違法又は不当に行い，恣意的な処分をしたことを客観的証拠を添えて主張すべく準備している。その恣意的な懲戒手続は，職務上の注意義務違反を超越して，職権濫用となる強い疑いがある。
エ 審査請求人の免職処分は，形式上は自衛隊法施行規則に基づき，１次の懲戒権者から順次免職を上申又は進達している。
しかし，本件文書を読むと，第４項でまず内局が免職を決定し，その決定を受けて第５項で特定役職Ｂに上申させるという自衛隊法施行規則に違反した手続をしたことが明らかである。
オ すると，免職が妥当と考えたのは，１次の懲戒権者である特定役職Ｂではなく，本件文書の作成に携わった官僚らであるから，彼らがどのような思考をしたのかが最も重要となる。
カ 今回，開示を求める部分は，それら官僚による懲戒処分の検討の経緯を示す重要なものであり，全容を明らかにする必要がある。（３）２枚目の一部
ア 不開示の部分及び理由
（ア）不開示の部分
ａ 本件文書第３項第２号「情報保全に関する違反」①の段落の次の部分。懲戒処分説明書と比較すると，審査請求人が特定機関勤務時に業務用データを持ち出した件と推測される。
ｂ 第６項「警務隊による捜査」第３号の次の部分
（イ）不開示の理由
通知文書別紙第２第７項によると，次のとおり。
警務隊の司法警察業に関する情報であり，これを公にすることにより，犯罪を誘発し，又は犯罪の発生を容易にするなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法第１４条第５号に該当するため不開示としました。
イ 主張を裏付ける事実又は証拠
（ア）不開示の根拠法規
通知文書では，「法第１４条第５」としている。ここで「法」とは，通知文書本紙本文で「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「法」という。）」とあるから，同法（以下「行政機関保護法」という。）を指す。ところが，行政機関保護法は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）の令和４年４月１日の施行に伴い廃止され，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に統合されたから，存在しない。旧行政機関保護法第１４条第５号には，「開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と記載されていた。（イ）捜査の終了
審査請求人に対する刑事処分は，特定年月日Ｅ付の不起訴処分により終結した。結果として残された容疑は，特定自衛隊特定部隊から自衛隊法第６２条第１項（私企業との隔離）のみであったと聞いている。
（ウ）本件文書の閲覧範囲
本件文書は，取扱区分「注意」に指定されているが，作成元である人事教育局服務管理官，防衛政策局調査課及び人事教育局人事計画・補任課の長や担当者は閲覧できたものと推認できる。また，この文書は，審査請求人の免職の専決者である事務次官及び合議者である人事教育局長も閲覧したと推認できる。
（エ）懲戒審査請求
第２号のとおり。
（オ）違反事実の開示
審査請求人が違反した内容について，処分庁が認定した事実は懲戒処分説明書として審査請求人に交付されている。
ウ 不開示の問題点
（ア）通知文書別紙第２では，不開示の根拠法規を行政機関保護法としているが，同法は既に廃止されており存在しない。存在しない法律は根拠たりえず，不開示とする理由はない。通知文書は本紙本文で，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第３条第２項の規定に基づき」と記載しているから，同法を知らずに不存在の根拠法規を挙げたとは考えにくい。
（イ）懲戒審査請求においては，第２号で述べたとおり，免職の専決者である事務次官，その補佐をした人事教育局長，人事教育局服務管理官，同服務班長らが経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け，検証する必要がある。なぜならば，処分に際して，本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評すべきでない事項を過重に評価し，これらのことにより処分庁のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には，右判断はとりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法となるからである。
審査請求人のこの調査は，職員の人事が適正に行われたか否かを知るためのもので，公文書に関する法律の目的に合致している。なぜならば，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）には，次のような規定があるからである。
第１条（目的）この法律は，国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ，国民主権の理念にのっとり，公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により，行政文書等の適正な管理，歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り，もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに，国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
第４条（文書の作成）行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。
一～四略
五職員の人事に関する事項
これらの条文にかんがみ，国は，職員の人事に関する事項について，経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。その目的は，主権者である国民が主体的に公文書を利用し得ることにかんがみ，国の諸活動を説明する責務が全うされることにある。
そして，処分庁は，本件文書の不開示部分に記載されていることを開示して，他事考慮していないことを明かすことによって，人事行政が適切に行われたことを疎明する必要がある。
不開示によって守られる利益と開示によって得られる利益を衡量すれば，後者の方が大きいことは明らかである。
（ウ）仮に，（ア）で指摘した根拠法規の瑕疵が治癒できて，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７８条第５号が根拠たり得るとしても，不開示とした理由には次の問題点がある。
ａ 警務隊の司法警察職務に関する情報であり，これを公にすることにより，犯罪を誘発し，又は犯罪の発生を容易にするなど，公共の安全の秩序の維持に支障を及ぼす恐れがあるというが，審査請求人はその犯罪をした張本人である。審査請求人が犯した内容に，犯罪を誘発したり，犯罪の発生を容易にする内容はないと認識している。また，仮にそのような犯罪の手口があったとしても，審査請求人は当事者としてその犯罪の委細を知っているので，これを秘匿して不開示とする理由はない。また，処分庁が認定した違反事実は，懲戒処分説明書として審査請求人に交付済みであり，審査請求人は知っている。いったい，公共の秩序の維持に支障を及ぼす恐れとはどのようなものか。
ｂ 仮にａで述べたようなおそれがあるとしても，そのような情報を人事教育局服務管理官以外の調査課や人事計画・補任課も知っているわけであり，その程度の情報であれば不開示とするには及ばないであろう。
ｃ 公訴の維持及び刑の執行に対する考慮は，既に刑事手続きが終了しているから，その必要はなく不開示とする理由はない。（４）３枚目の一部
ア 不開示の部分及び理由
（ア）不開示の部分
本件文書の参考「懲戒処分手続き等の日程について」の表中，「懲戒関連」の項「～特定月日Ａ（特定曜日Ａ）」，「特定月日Ｂ（特定曜日Ｂ）」及び「特定月日Ｃ（特定曜日Ｃ）」の欄並びに表の下
（イ）不開示の理由
通知文書別紙第２第７項には，「国の機関が行う事務に関する情報であり，これを開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第１４条第７号柱書きに該当するため不開示としました。」と記載されている。
イ 主張を裏付ける事実又は証拠
（ア）不開示の根拠法規
前号イ（ア）に同様。
旧行政機関保護法第１４条第７号柱書きには，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定されていた。
（イ）懲戒手続の例規
懲戒手続の例規に関しては，インターネット及び行政文書開示請求によって，懲戒手続に関する訓令，任命権に関する訓令，特定行政文書Ａ，懲戒処分等の基準に関する特定自衛隊達，同解説，特定行政文書Ｂ等を入手している。
（ウ）懲戒手続
不開示部分に懲戒手続が記載されている場合，前号で得た諸情報から，審理辞退届提出から懲戒処分宣告の間の手続きが該当する。それらの記載内容は，審査請求人にとっては既知であるから不開示にする理由はない。また，もし審査請求人が審理辞退届を提出せずに審理をした場合の日程が記載されているとしても審査請求人にとっては既知であるから不開示にする理由はない。
（エ）懲戒審査請求
第２号のとおり。
ウ 不開示の問題点
（ア）前号ウ（ア）と同じ。
（イ）前号ウ（イ）と同じ。
（ウ）懲戒手続
不開示部分に懲戒手続が記載されている場合，前号で得た諸情報から，審理辞退届提出から懲戒処分宣告の間の手続きが該当する。それらの記載内容は，審査請求人にとっては既知であるから不開示にする理由はない。また，もし審査請求人が審理辞退届を提出せずに審理をした場合の日程が記載されているとしても審査請求人にとっては既知であるから不開示にする理由はない。
もし，本懲戒手続において，法令や訓令に規定されていないことをしていたり，考慮していたりした場合は，重大な瑕疵となり得るので，速やかに開示して防衛人事審議会に提出する必要がある。（エ）その他
仮に，議員説明等本来懲戒手続で考慮すべきでない事項が記載されていてこれを不開示にするのであれば，前述のとおり他事考慮の有無等の真相の究明を阻害するので不開示にするのは不適当であるし，犯罪等の隠ぺいとなる蓋然性がある。
（５）その他
ア 懲戒処分において考慮すべき事項は訓令等で明記されており，防衛上の秘密や審査請求人以外の人物の個人情報を除けば秘匿し不開示とするものはあるはずはない。そして，懲戒処分に関する審査が行われ，しかも懲戒手続に重大又は明白な瑕疵が見つかりその是非が問われている状況下，その審査請求人及び防衛人事審議会に対して懲戒が公平公正に行われたことを処分庁は積極的に疎明する必要があり，強く考慮されなければならない。有体に言えば，「処分庁にとって都合が悪いことのみを理由として不開示とすることは不当である。」
イ 前述のとおり，審査請求人は，処分庁による事務次官以下複数の官僚らが故意に組織的に自衛隊法施行規則に違反して違法又は不当な懲戒をしたと推認しており，その行為は職務上の注意義務違反を超え職権濫用であるとも考えられる。よって，本件文書の内容を違法又は不当に不開示とすることは，犯罪又は非違行為の隠ぺいと見なされ，関与した職員は責を問われる蓋然性があることに十分に留意されたい。
３ まとめ
既に述べたとおり，審査請求人に対する懲戒手続は適正に行われたのか疑いがあり，処分庁はその疑いを払拭すべく積極的な開示が求められる。すなわち，処分庁の自浄能力が問われている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，「大臣会見（特定年月日Ｂ）」及び「大臣会見（特定年月日Ｆ）」（以下，併せて「先行開示文書」という。）並びに別紙第１（略）に掲げる１９文書（本件文書を含む。）に記録されている保有個人情報を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年３月１４日付け防官広第４０８６号により，先行開示文書について，法１８条１項に基づく開示決定処分を行った後，令和５年２月１５日付け防人服第２８２６号により，別紙第１（略）に掲げる１９文書について，法１４条２号，４号，５号及び７号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙第２（略）のとおりであり，別紙第１（略）に掲げる１９文書のうち，法１４条２号，４号，５号及び７号柱書きに該当する部分を不開示とした（そのうち，審査請求人が開示を求める本件不開示部分及び不開示とした理由は，別表のとおりである。）。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示部分について様々主張し，最後のまとめ部分で「審査請求人に対する懲戒手続は適正に行われたのか疑いがあり，処分庁はその疑いを払拭すべく積極的な開示が求められる。すなわち，処分庁の自浄能力が問われている。」として，本件不開示部分を開示するよう求めるが，原処分においては，別紙第１（略）に掲げる１９文書の法１４条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，別紙第１（略）に掲げる１９文書の一部が同条２号，４号，５号及び７号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものである。なお，本件不開示部分については，同条５号及び７号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年９月１２日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和６年６月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書を含む１９文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示（本件対象保有個人情報については，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示）とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分の一部である本件不開示部分（別表のとおり）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書の２枚目の一部について
本件不開示部分のうち，本件文書の２枚目の一部には，本件の事案に係る警務隊の司法警察職務に関する情報が記載されていると認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該情報を公にすることにより，作成時点における警務隊の捜査状況が推察され，犯罪を誘発し，又は犯罪の発生を容易にするなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）本件文書の３枚目の一部について
本件不開示部分のうち，本件文書の３枚目の一部には，懲戒処分を行うに当たり防衛省内で検討・実施した事項が記載されていると認められる。
当該情報を公にすることにより，懲戒処分を行うに当たっての検討の過程等が明らかになり，今後の懲戒処分に係る検討に支障が生じるなど，懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）ウ（ア））において，本件開示請求については，個人情報の保護に関する法律の規定が適用されることを前提とする主張をするが，諮問書に添付された書面によれば，本件は，令和４年１月６日付け（同月１４日受付）の保有個人情報開示請求に関するものであるから，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項により，法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）の規定が適用されるものである。
したがって，審査請求人の上記主張には理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）ウ（イ））において，本件不開示部分について法１６条の裁量的開示を行うよう求めているようにも解される。しかしながら，審査請求人は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるに足りる具体的な理由を示しているとはいえず，上記２において当審査会が不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとまでは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件文書
特定週刊誌事案に係る特定自衛隊特定階級の懲戒処分等について（特定年月日Ａ）
２ 本件請求保有個人情報
請求者は，特定年月日Ｂに免職処分・退職手当支給制限処分とされた元特定階級であり，特定年月日Ｃ付で審査請求中であるところ，次の行政文書請求者に対する懲戒処分，退職手当支給制限処分及び審査請求に関するすべての行政文書。これには，当然に電子メール，録音データ等の電磁的記録を含むものとし，紙文書の場合は起案用紙を含む原議書とする。また，懲戒処分に関する防衛大臣への報告資料，国会答弁資料，記者会見資料・取材対応等の広報用資料も含む。
もし，過去に存在したが既に保存期間満了時期に達して破棄する等して存在しない行政文書がある場合は，過去に存在したことの証拠となる行政文書ファイル管理簿，発簡番号簿等の行政文書とする。
以上であるが，これまでの保有個人情報開示請求により開示されたもの及び現在実施中の保有個人情報開示請求により開示されるものを除く。別表（本件不開示部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
２枚目の一部警務隊の司法警察職務に関する情報であり，これを公にすることにより，犯罪を誘発し，又は犯罪の発生を容易にするなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当するため不開示とした。
３枚目の一部国の機関が行う事務に関する情報であり，これを開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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