諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月１３日（令和３年（行個）諮問第２３７号及び同第２３８号）
答申日：令和６年７月２４日（令和６年度（行個）答申第５００７号及び同第５００８号）
事件名：本人に係る休業支給決定決議書の一部開示決定に関する件本人の労災保険給付請求に係る第三者行為災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」，「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年６月１５日付け福岡個開第１３５号及び同第１３６号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書１ないし意見書４によると，おおむね以下のとおりである（意見書の内容の一部については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。また，意見書３及び意見書４は，それぞれ意見書１及び意見書２の一部を訂正・追加するものであり，下記においては反映済みのため，意見書３及び意見書４は記載しない。）。（１）原処分１に対する審査請求書
ア 処分庁は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が行った令和２年特定日に発生した事故調査で得た情報を部分開示決定したが，不開示とした部分は「不開示とした部分とその理由」で述べられている内容に該当しないため。
開示されていない主な書類と主な項目
① 休業支給決定決議書「メッセージ欄」
② 特定事業場Ａ給与明細（綴り側）
③ 書類配送について「扱い」
④ ①～③他不開示部分
イ 法令の規定又は慣行として審査請求人が知ることができる為（２）原処分２に対する審査請求書
処分庁は，特定監督署が行った令和２年特定日に発生した事故調査で得た情報を部分開示決定したが，不開示とした部分は「不開示とした部分とその理由」で述べられている内容に該当しないため。
ア 開示されていない主な書類と主な項目
① 第三者行為災害調査復命書「求償差し控え」
② 第三者行為災害調査復命書「過失割合」相手方の意見「担当者意見」求償差し控え
③ 面接顛末書
④ 書類全面不開示（３２枚目面接顛末書次頁）
⑤ 第三者行為災害調査復命書（調査書）「事故発生状況」
⑥ 第三者行為災害調査復命書（調査書）「過失割合」と「（理由）」
⑦ 様式第６号損害賠償等につき回答「責任者氏名」，「担当者氏名」
⑧ 保険給付通知書
⑨ 休業支給決定決議書「メッセージ欄」
⑩ 特定事業場Ａ給与明細（綴り側）
⑪ 書類配送について「扱」
⑫ 休業不支給決定通知書（「算定基準」右側）
⑬ 休業不支給決定通知書「メッセージ欄」
⑭ 書類配送について｛不支給｝「扱」
⑮ 特定脳神経外科意見書提出依頼「提出期限」
⑯ 特定整形外科意見書提出依頼「提出期限」
⑰ 特定耳鼻咽喉科意見書の提出依頼について（「記」上段）及び「提出期限」
⑱ 労災協力医意見書の提出について「提出期限」
⑲ 電話照会顛末書特定耳鼻咽喉科「照会の顛末」
⑳ ①～⑳他不開示部分
イ 開示する事によって審査請求人の財産（補償），健康，生活を保護する為
○特定事業場Ｂは行政処分がないと分かった途端，過失がないと主張転換。
令和２年特定日に発生した特定事業場Ｂの安全配慮義務違反で起きた事故で，事故日当日に工事を請け負っていた特定事業場Ｂ，特定個人ａ及び監督主任の特定事業場Ｃ，特定個人ｂは安全配慮を怠っていた事を１００％認め事故による補償全て認める事を審査請求人に口約したにもかかわらず，事故現場の工事完了並びに警察の災害調査の結果が「公道以外の場所での事故」は交通事故証明書では人身事故扱いにはならないと決定され，行政処分がないと判断した特定事業場Ｂは過失を認めない主張に転換した。開示されている部分だけでも「事故と傷病との因果関係が認められない。」，「療養期間が適正でない。」，「債務不履行」，「示談はしない。」と主張されている。
ウ 法令の規定により又は慣行として審査請求人（開示請求者）が知ることができる為
（３）意見書１（原処分１）
ア 審査請求人の考え
法４７条に基づき行政機関の長は開示請求，訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，当該行政機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。とある。
しかし，諮問庁が別表で①「文書番号」，②「文書名」，③「不開示を維持する部分」の頁を審査会へ丁寧に説明している一方で，審査請求人に開示された資料では上記①及び②は存在しておらず，上記③の頁数も一致していないため突合が困難になり審査請求人の利便性を損なっている。
（ア）諮問庁は審査請求人と審査会に同一の資料を提供閲覧させるべきである。資料の総枚数，頁数が同じでない。
（イ）諮問庁は審査請求人に対して，同一の資料閲覧をさせないまま，審査請求人に対して不開示を維持する部分等の頁を指し示し，該当する法律条項を述べられているが審査請求人が審査会に意見を述べた際に，諮問庁の指摘箇所が正しいか否か，正確な判断はできない。（ウ）当審査会は上記（イ）の方法で審査請求人が意見を述べた場合，諮問庁提出の「令和３年（行個）諮問第２３７号理由説明書」との突合で互いの意見箇所に齟齬が生まれ，正確性と利便性を損なう。
イ 開示情報該当性について（原文ママ）
（不開示部分の「文書番号」，「文書名」，「頁」は，諮問庁の指定した箇所を審査請求人が推測で並び替えたもので審査会の所持している資料と同一である保証はないことを考慮して下さい。）（ア）諮問庁が不開示とした部分が開示されるべき理由
法１４条２号ただし書イに該当する。私が既に知っているため不開示の必要性はない。また，開示されたとしても相手にも，行政にも影響はしない。
ａ 文書１の４頁（現認者），８頁（様，担当者），９頁（氏），１５頁及び１６頁（扱）について
（ａ）「現認者」欄は審査請求人の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
（ｂ）「様」，「担当者」，「氏」，「扱」は審査請求人の所属会社の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
ｂ 文書２の９頁（扱），１０頁（様，担当者），１１頁（氏），文書３の７頁（扱），８頁（様，担当者），９頁（氏），文書４の６頁（扱），７頁（様，担当者），８頁（氏），文書５の８頁（扱），９頁（様，担当者），１０頁（氏），文書６の６頁（扱），７頁（様，担当者），８頁（氏）について
「扱」，「様」，「担当者」，「氏」は審査請求人の所属会社の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
（イ）法１８条保有個人情報の存否に関する情報
諮問庁が不開示とした部分が，不開示の理由となっているシステム関連情報等であるかの存否も判断，憶測もできないため不開示情報該当性の合理的理由がない。
ａ 文書１の１０頁，１３頁，１４頁
ｂ 文書２の７頁
ｃ 文書３の５頁
ウ 結論
以上のとおり，本件審査請求について諮問庁が不開示を維持する部分については，法１４条２号ただし書イないしハと法１５条及び１６条，１８条に該当することから，開示することが妥当である。また，上記イ（イ）ａないしｃは不開示にする対象であると客観的に証明されていない。
不開示情報該当性の客観的な証明と合理的理由がないのであれば，法１４条，１５条及び１６条，１８条に従って，開示することが妥当である。
（４）意見書２（原処分２）
ア 審査請求人の考え
（略）（「令和３年（行個）諮問第２３７号理由説明書」を「令和３年（行個）諮問第２３８号理由説明書」に置き換えられる以外は，上記（３）アと同じ。）
イ 開示情報該当性について（原文ママ）
（不開示部分の「文書番号」，「文書名」，「頁」は，諮問庁の指定した箇所を審査請求人が推測で並び替えたもので審査会の所持している資料と同一である保証はないことを考慮して下さい。）（ア）諮問庁が不開示とした部分が開示されるべき理由
ａ 法１４条２号ただし書イないしハ，法１５条及び法１６条に該当
（ａ）文書１の２頁（求償差し控え），３頁（過失割合，求償差し控え），３４頁（面接顛末書），３６頁（事故発生状況），３７頁（過失割合）
（ｂ）文書６の２頁（求償差し控え），３頁（過失割合，求償差し控え），５頁（電話照会顛末書）
上記文書６の５頁特定医療機関Ｃの医師の意見は審査請求人が既に知っている事で不開示にする必要がない。
ｂ 法１４条２号ただし書イに該当する。私が既に知っているため不開示の必要性はない。また，開示されたとしても相手にも，行政にも影響はしない。
（ａ）文書１の３４頁（面接先氏名），３５頁（名刺），３６頁ないし３８頁（氏名）
ⅰ記載されている携帯番号からも特定事業場Ｂ担当者である。審査請求人への面接顛末書（文書３３４頁）にある特定会社の名刺に記載の携帯電話番号の一致。相手から審査請求人に本事故日に謝罪があり電話番号を交換済みであることから私が既に知っている。
特定事業場Ｂ特定職名の氏名も，令和２年特定日に審査請求人に謝罪があり，私が既に知っている。
ⅱ文書１の３８頁「交通事故証明書」も審査請求人が原本を取得していて，私が既に知っている。
（ｂ）文書２の１頁（労働者数），８頁（現認者），１０頁（現認者），１１頁（担当），１５頁（現認者），１８頁（担当者），２６頁（扱），２７頁（扱），３６頁（扱），４４頁（扱）ⅰ「現認者」は審査請求人の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
ⅱ「担当」，「担当者」，「扱」は審査請求人の所属会社の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
ⅲ労働者数はホームページで公開している情報であるため，不開示の必要はない。（資料（略））
（ｃ）文書３の４頁，１２頁，１９頁，２５頁（扱）「扱」は審査請求人の所属会社の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
（ｄ）文書４の１頁及び３頁（氏名），９頁（署名），１３頁及び１４頁（氏名）
ⅰ「氏名」，「署名」欄は審査請求人が既に知っているため不開示の必要性はない。
ⅱ特定医療機関Ａ，特定医療機関Ｂに在籍している医師は，それぞれ院長だけである。
審査請求人は各々の医療機関で院長以外の診察を受けていない。
（ⅰ）特定医療機関Ａ診療録（文書４の４頁ないし８頁）（ⅱ）特定医療機関Ｂ診療録（文書４の１５頁ないし６６頁）（ｅ）文書５の３頁，５頁，１９頁
ⅰ特定医療機関Ｂ宛ファクシミリ受取人を開示したところで，相手にも行政にも影響しない。
ⅱ特定医療機関Ｃに在籍している医師は，院長だけである。審査請求人が既に知っているため不開示の必要性はない。特定医療機関Ｃ診療録（文書５の６頁ないし１２頁）ⅲ労災協力医，医師については審査請求人が既に知っているため不開示の必要性はない。
（ｆ）文書６の５頁（照会相手氏名），１３頁（扱）ⅰ特定医療機関Ｃに在籍している医師は，院長だけである。「照会相手氏名」は審査請求人が既に知っているため不開示の必要性はない。
特定医療機関Ｃ診療録（文書５の６頁から１２頁）
ⅱ「扱」は審査請求人の所属会社の上長で既に知っているため不開示の必要性はない。
（イ）法１８条保有個人情報の存否に関する情報
ａ 諮問庁が不開示とした部分が，不開示の理由となっている対象物かの存否も判断，憶測もできないため不開示情報該当性の合理的理由がない。
（ａ）文書１の３５頁（名刺）
（ｂ）文書２の２１頁，２４頁，２５頁，３４頁及び４２頁（システム関連情報等）
ｂ 不開示とした部分の理由説明がない。
文書２の１９頁（氏）
ウ 結論
以上のとおり，本件審査請求について諮問庁が不開示を維持する部分については，法１４条２号ただし書イないしハ，法１５条及び１６条，１８条に該当することから，開示することが妥当である。
また，上記イ（イ）ａ（ａ）及び（ｂ）については不開示にする対象であると客観的に証明されていない。
不開示情報該当性の客観的な証明と合理的理由がないのであれば，法１４条，１５条及び１６条，１８条に従って，開示することが妥当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書１ないし補充理由説明書３によると，おおむね以下のとおりである。
補充理由説明書１ないし補充理由説明書３による追加部分は，下記３（２）イ，（３）ア及びイの下線部分及び別表における下線部分である。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１７日付けで，開示請求者として，処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年９月１０日付け（同月１３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分１につき，不開示理由の根拠となる法の適用条項を一部改めた上で，不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，原処分２につき，不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が請求した労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく休業補償給付に関する，支給決定決議書（請求書（控）及び添付資料を含む。）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）及び第三者行為災害調査復命書（添付資料を含む。）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）である。
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について（以下に掲げる文書番号は，別表の本件対象保有個人情報１に係るものである。）
ア 法１４条２号該当性
文書１の②，２の②，３の②，４の②，５の②及び６の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，印影，電話番号等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１の③，２の③，３の③，４の③，５の③及び６の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）文書１の④，２の④及び３の④の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について（以下に掲げる文書番号は，別表の本件対象保有個人情報２に係るものである。）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１の①（下記イ（ア）を除く。），２の③，３の②，４の①，５の②及び６の①（下記イ（ア）を除く。）の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の③及び６の③の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書１の②及び６の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三に係る事項について記載した内容等である。これらの情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものには当たらないが，開示することにより，審査請求人以外の第三者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１の①，④，２の②，３の①及び６の①，④の不開示部分は，事業を営む個人の当該事業に関する情報（弁護士の氏名及び印影）又は特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該個人又は当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の⑤，２の①及び⑤の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の③及び６の③は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②及び６の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者に係る事項について記載した内容等である。これらの内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災補償業務を実施していくことが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分１につき，不開示理由の根拠となる法の適用条項を「法１４条２号，３号イ及び７号柱書き」から「法１４条２号及び３号イ」に改めた上で，不開示とした部分のうち，法１４条各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し，原処分２につき，不開示とした部分のうち，法１４条各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し，別表の３欄に掲げる部分は，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１３日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第２３７号及び同第２３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（同上）
④ 令和６年３月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月１６日諮問庁から補充理由説明書１を収受（令
和３年（行個）諮問第２３８号）
⑥ 同年５月７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和３年（行個）諮問第２３７号）
⑦ 同月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（令和３年（行個）諮問第２３８号）
⑧ 同年６月１０日諮問庁から補充理由説明書２（令和３年
（行個）諮問第２３７号）及び補充理由説
明書３（同第２３８号）を収受
⑨ 同年７月２日審査請求人から意見書３及び意見書４並
びに資料を収受
⑩ 同月１８日令和３年（行個）諮問第２３７号及び同
第２３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分１についての法の適用条項を法１４条２号及び３号イのみに改めるとともに，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 別表の３欄の通番１，通番４，通番７，通番１０，通番１２，通番１４，通番１７，通番２４，通番２７ないし通番２９及び通番３１のうち同表の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分は，（ⅰ）休業給付支給請求書（以下「支給請求書」という。）の「診療担当者の証明」欄に押印された医師ａ及び医師ｂの印影，（ⅱ）当該各医師の意見書に押印されたそれぞれの印影，（ⅲ）支給請求書及び療養給付たる療養の給付請求書（以下「給付請求書」という。）に記載された審査請求人の通勤災害に係る現認者の氏名，住所及び電話番号，並びに（ⅳ）第三者行為災害報告書（調査書）の関係者の氏名であり，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 支給請求書は，休業給付を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている
（労働者災害補償保険法施行規則１８条の７）。このため，上記（ⅰ）の支給請求書に押印された医師ａ及び医師ｂの印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また上記（ⅱ）の印影は，上記（ⅰ）の各医師の印影と同じである。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得
る場合であっても，その印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められるから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
ｂ また，上記（ⅲ）の現認者については，事故の目撃者若しくは最初に報告を受けた者等に係る氏名等が記載されるものであり，審査請求人が，自身の通勤災害に係る現認者として，特定の個人の氏名，住所及び電話番号を，支給請求書及び給付請求書の所定欄に記載したものと認められ，また，上記（ⅳ）に掲げる氏名は原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。上記（ⅲ）及び（ⅳ）は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 別表の３欄の通番２，通番５，通番８，通番１１，通番１３，通番１５，通番２３，通番２５，通番２６及び通番３４のうち，同表の４欄に掲げる部分
当該部分のうち，通番２５を除く部分は，支給請求書，給付請求書及び特定事業場Ａが特定監督署に提出した文書にそれぞれ押印された，同事業場の印影である。
給付請求書は，療養の給付を受けようとする者が，事業主の証明を受けて，労災保険指定医療機関に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。
支給請求書及び給付請求書に押印された特定事業場Ａの印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，特定事業場Ａが特定監督署に提出した文書に押印された印影は，支給請求書及び給付請求書の印影と同じである。これらの印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，通番２５は，調査結果復命書に記載された特定事業場Ａの労働者数であるが，同事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分のうち，同表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）別表の３欄の通番１，通番４，通番７，通番１０，通番１２，通番１４，通番１７，通番２４，通番２７ないし通番２９及び通番３１に掲げる部分のうち，同表の４欄に掲げる部分を除く部分は，（ⅰ）各医師の意見書に記載された，医師ａ及び医師ｂの各署名並びに医師ｃの署名及び印影，（ⅱ）労災協力医の意見書に記載された当該労災協力医の署名及び印影，並びに（ⅲ）書類送付状，第三者行為災害調査復命書，面接顛末書，名刺等に記載された，弁護士事務所，審査請求人の通勤災害に関連する特定会社（以下「特定会社」という。），保険会社，特定の医療機関，特定事業場Ａ等の職員の職氏名，住所，電話番号及び印影であり，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。当該部分のうち，上記（ⅰ）に掲げる部分について，個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また，上記（ⅱ）に掲げる部分について，労災協力医の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。さらに，上記（ⅲ）は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）別表の３欄の通番１６及び通番３０の部分
当該部分は，第三者行為災害調査復命書に記載された担当弁護士の氏名及び印影であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表の３欄の通番２０及び通番２１の部分
当該部分は，（ⅰ）第三者行為災害報告書（調査書）に押印された特定会社の印影，及び（ⅱ）保険会社の文書に記載された特定会社が加入する保険の証券番号等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分のうち，上記（ⅰ）の特定会社の印影は，文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，上記（ⅱ）を併せて，当該部分は，これを開示すると，当該会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表の３欄の通番３，通番６，通番９及び通番２２の部分当該部分は，特定事業場Ａが特定監督署に提出した文書に印字されたシステム関連の情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，関係事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）別表の３欄の通番１８及び通番３２の部分
当該部分は，第三者行為災害調査復命書における「求償差し支え」欄の記載，過失割合に係る相手方（特定会社）の意見及び求償差し支えに関する担当者意見，並びに第三者行為災害調査報告書（調査書）における「事故発生状況」欄の記載，特定会社の考える過失割合及びその理由である。
当該部分のうち，「事故発生状況」，過失割合及びその理由に関する記載は，第三者行為災害の第二当事者としての特定会社の見解に係る部分であり，また，その余の部分は，担当弁護士による見解に係る部分であり，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定会社や弁護士を始めとして関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）別表の３欄の通番１９及び通番３３の部分
当該部分は，面接顛末書及び電話照会顛末書に記載された被面接者又は被聴取者からの各聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が心理的に大きな影響を受け，被聴取者等自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，審査請求の理由として「開示する事によって審査請求人の財産（補償），健康，生活を保護する為」と述べており，不開示部分が法１４条２号ただし書ロ及び同条３号ただし書に該当する旨を主張しているとも解される。しかしながら，審査請求人は，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）において，当審査会が法１４条２号又は３号イに該当するとして不開示とすることが妥当とした判断を左右するものとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，意見書２（上記第２の２（４）ウ）において，法１６条に基づく裁量的開示を求めている。
しかしながら，審査請求人は，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ （諮問第２３７号関係）
休業補償給付支給請求に関する「労災保険支給決定・支払決議書」（請求書（控）及び添付資料一切を含む。）。（令和２年度分）※傷病年月日：令和２年特定日，所轄監督署：特定労働基準監督署
２ （諮問第２３８号関係）
特定労働基準監督署で認定された私の労災保険給付請求に係る「第三者行為災害調査復命書」のすべて（添付資料一切を含む）
※傷病年月日：令和２年特定日
別表不開示情報該当性
１ 区２文書番３不開示維持部分４３欄のうち開示す分号及び文書該当部分法１４通番べき部分
名条各号
該当性
諮本１決議書・②（印影）３頁２号１３頁の印影，４頁の氏問件請求書等（氏名，住所，電話名，住所及び電話番号第対①番号）４頁
２ 象（氏名）８頁，９
３ 保頁，１５頁，１６頁
７ 有③３頁，７頁法人の３号イ２全て
号個印影
人④１０頁，１３頁な３号イ３－
情いし１４頁システム
報関連情報等
１ ２決議書・②３頁「診療担当者２号４３頁「診療担当者の証請求書等の証明」欄印影，９明」欄印影
② 頁ないし１１頁氏名
③３頁法人の印影３号イ５全て
④７頁システム関連３号イ６－
情報等
３決議書・②３頁「診療担当者２号７３頁「診療担当者の証請求書等の証明」欄印影，７明」欄印影
③ 頁ないし９頁氏名
③３頁法人の印影３号イ８全て
④５頁システム関連３号イ９－
情報等
４決議書・②３頁「診療担当者２号１０３頁「診療担当者の証請求書等の証明」欄印影，６明」欄印影
④ 頁ないし８頁氏名
③３頁法人の印影３号イ１１全て
５決議書・②３頁「診療担当者２号１２３頁「診療担当者の証請求書等の証明」欄印影，８明」欄印影
⑤ 頁ないし１０頁印影
③３頁法人の印影３号イ１３全て
６決議書・②３頁「診療担当者２号１４３頁「診療担当者の証請求書等の証明」欄印影，６明」欄印影
⑥ 頁ないし８頁印影
③３頁法人の印影３号イ１５全て
諮本１第三者行①－１１頁の弁護３号イ１６－
問件為災害復士の氏名及び印影
第対命書①－２（氏名，印２号１７３６頁の最上段左側の
２ 象影）１頁（①－１を氏名
３ 保除く。），３７頁，
８ 有３８頁，４１頁
号個（所属，職氏名）３
人４頁
情（名刺）３５頁
報（氏名，住所，電話
２ 番号）３６頁
②２頁，３頁，３６２号，１８－
頁，３７頁（①を除７号柱
く不開示部分）書き
③３４頁聴取内容２号，１９－
７号柱
書き
④３７頁法人の印影３号イ２０－
⑤４１頁証券番号等３号イ２１－
２調査結果①２１頁，２４頁，３号イ２２－復命書①２５頁，３４頁，４
２頁システム関連情
報
②７頁，９頁，１４３号イ２３全て
頁，２０頁，３０
頁，４０頁法人の印
影
③（住所，氏名，電２号２４８頁，１０頁及び１５話番号）８頁，１０頁の全て
頁，１５頁１４頁，３０頁及び４
（氏名）１１頁，１０頁の印影
８頁，１９頁，２６
頁，２７頁，３６
頁，４４頁
（印影）１４頁，３
０頁，４０頁
⑤１頁労働者数３号イ２５全て
３調査結果①１頁，７頁，１６３号イ２６全て復命書②頁，２２頁法人の印
影
②（印影）１頁，７２号２７１頁，７頁，１６頁及頁，１６頁，２２頁び２２頁の印影
（氏名）４頁，１２
頁，１９頁，２５頁
４医療関係①（署名，印影）１２号２８１３頁及び１４頁の印資料①頁，３頁，１３頁，影
１４頁
（氏名）９頁
５医療関係②（氏名）３頁２号２９５頁の印影資料②（署名，印影）５
頁，１９頁
６関係資料①－１１頁の弁護３号イ３０－士の氏名及び印影
①－２（氏名，印２号３１１０頁の印影影）１頁（①－１を
除く。）
（氏名）５頁，１３
頁
（印影）１０頁
②２頁，３頁不開示２号，３２－部分７号柱
書き
③５頁聴取部分２号，３３－
７号柱
書き
④１０頁法人の印影３号イ３４全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。