諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１２月２１日（令和５年（行個）諮問第２８９号）
答申日：令和６年９月１３日（令和６年度（行個）答申第５００９号）
事件名：本人に関する発受の記録が分かる文書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２３日付け福管総発第２４号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求対象事案
福管総発第２４号
イ 上記アにつき，不開示とされた処分は，「刑事施設への収容を前提」の元，判断していますが，未決の身分である前提を考慮していないものであり，不当判断である。又，当時は，まだ，未決の刑事施設へ収容されるか刑事判決も下りていない期間であり，故意に引き延ばしを行って開示不開示した処分で不当なものである。よって，開示対象とし，不開示処分を取り消し，開示を求めます。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の内容を指す。）の２の（１）について「法第４５条第１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）」という法があるにも関わらず，それを行わせない法を作っているなら，それは腐敗した法の支配であり，職権乱用（原文ママ），開示の当事者や国民の権利を犯し（原文ママ），オモチャにしている売国奴運用であり，改正すべきモノである。
パーティー券，汚職ばかしシテ（原文ママ），パリピのイメージダウンに貢献してる暇が有ったら，国民の権利の為に働くのが政治家や公務員の仕事では無いんですか？利権や私腹の為に働くパリピな売国奴は日本には要りません。ましてや条文のとおり，刑の執行を受けた者自身が，収容されていたことを前提として作成・取得されるもの，と貴庁が認めているとおり，執行，（原文ママ）及び収容を受けた自身の情報なのだから取得作成は何ら問題なく貴庁の法の解釈間違いでしかないパリピ，ボケ解釈です。自身の情報の知ってる個人前科や収容情報が自身に明らかに成っても自身の情報が他人や社会に明らかに成らない限り不利益に成らないのだから条文の趣旨に解釈の理解運用が反してるパリピ，ボケをシテいます。パリピ汚職ばかり収容者殺人や人権侵害，○○さんや，○○事件，○○事件や，○○さん事件，○○事件や，自分の事案含め，多数の腐敗司法，汚職を行い過ぎており，この開示の法も，その汚職立法や解釈の１つである為，改正，是正，真面目な対応をすべきである。以上のとおり，パリピ汚職してる暇あれば再審改正，本件のも含め，刑事事件については，事件当事者被告も再審に係るモノは開示や閲覧できる様に改正，運用すべきで，出来ないなら，出来ない法務大臣や職員は辞任し続けてでも改善を図るべきです。改善運用求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年３月２２日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，開示請求手続等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている，または収容されていたことを前提として作成・取得されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法４５条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の規定に該当することから，開示請求等の規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の適用除外規定に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，当該保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が当該情報を取得し，それを提出させられるなどして，身柄を拘束されていたことや前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報）
発受の記録が分かるもの（特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ保有，特定年月日Ｃから特定年月日Ｄまで，ただし，請求者に係るものであって「信書，差入，宅下及び面会」に係る「物品名及び数量並びに相手方の氏名及び住所，日付が分かるもの並びに願箋」を含む。）に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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