諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月１５日（令和４年（行個）諮問第５０７８号）
答申日：令和６年１０月１８日（令和６年度（行個）答申第５０１０号）
事件名：本人に係る「公務災害にかかる判断について」等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる９３文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表４の番号１に掲げる部分につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防人給第１６４５４号及び平成３１年２月２８日付け防人給第３１５６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
違法・不当に広く不開示決定を行っているため，取り消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「別添陸上自衛隊特定部隊長特定職員Ａによる「公務災害にかかる判断について」及び「特定個人の特定事由による死亡に関する調査結果について」に係る，特定部隊が保有する一切の文書」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，別紙に掲げる９３文書に記録されている本件対象保有個人情報を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防人給第１６４５４号により，別紙に掲げる文書１ないし文書２５に記録されている保有個人情報について，法１４条２号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とする原処分１を行った後，平成３１年２月２８日付け防人給第３１５６号により，別紙に掲げる文書２６ないし文書９３に記録されている保有個人情報について，法１４条２号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求のうち原処分に係る審査請求については，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年２か月及び約２年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，別表１のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「違法・不当に広く不開示決定を行っているため，取り消しを免れない。」として，不開示部分について，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
（１）原処分で不開示とした部分のうち，別表２に掲げる部分は，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められるため，開示することとする。（２）また，その余の不開示部分のうち，別表３に掲げる部分は，原処分で不開示とした理由に加え，それぞれ不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年１１月４日委員の交代による所要の手続の実施及び
審議
⑤ 令和６年６月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３１日審議
⑦ 同年９月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１０月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，６号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を新たに開示するとし，その余の部分（別表４に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は，別表３のとおり不開示理由を追加して，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，４号，５号，６号及び７号柱書きに該当するとして，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）別表４の番号１に掲げる部分につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。当該部分については，一義的には審査請求人の既に死亡した子である特定個人の保有個人情報であり，当該文書には，審査請求人の個人識別情報が記載されていないことから，当該保有個人情報は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断し，不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明のとおり，別表４の番号１に掲げる部分については，審査請求人の氏名等の同人を識別することができる情報は記載されていないと認められる。
しかしながら，本件開示請求は，特定部隊が作成した文書「公務災害にかかる判断について」及び「特定個人の特定事由による死亡に関する調査結果について」に関し特定部隊が保有する，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものである。
当審査会において，当該部分を見分したところ，審査請求人本人から特定職員Ａに対する申入れを受け，審査請求人の子である特定個人の特定事由による死亡が公務災害に該当するか否か等の判断に関する特定部隊の調査等に係る一連の文書であると認められる。当該申入れの書面には審査請求人の氏名及び住所等の記載があり，審査請求人を本人と識別できる情報が記載されている。
（３）そうすると，別表４の番号１に掲げる部分は，公務災害の認定の手続に関する一連の情報として，審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨の上記（１）の諮問庁の説明は採用することはできない。
（４）したがって，別表４の番号１に掲げる部分につき，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表４の番号２及び番号３に掲げる不開示部分には，特定個人の経歴，勤務状況，人事管理，健康状態及び診療に係る情報並びに特定個人の同僚等の勤務状況及び職務の級等に係る情報が記載されていると認められる。
当該部分は，それぞれ特定個人又は特定個人の同僚等に係る法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，特定個人に係る不開示部分は，特定個人の勤務先の内部情報及び人事管理情報であり，また，特定個人の同僚等に係る不開示部分は，当該人物の勤務状況及び職務の級等に関する情報であって，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，原処分において，個人識別部分である特定個人及び特定個人の同僚等の氏名が既に開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，文書６については，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。（２）別表４の番号４に掲げる不開示部分には，特定個人の特定事由による死亡に係る特定部隊の調査に係る関係者の証言などの調査内容等が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該部分には，特定個人の特定事由による死亡に関する調査にあたり行われた，公務災害に該当するか否か，特定個人の勤務，疾病及び死亡等の状況に係る関係者からの報告及び聞き取り（以下「報告等」という。）の内容等が記載されている。
この調査に応諾した関係者からの報告等の内容が明らかとなれば，関係者が公務災害申立人である審査請求人からの批判や不当な働きかけ，嫌がらせ等を恐れ，正確，率直な供述をちゅうちょし，審査請求人側又は防衛省側いずれか一方に不利になる供述を意図的に忌避するなどの行動をとるおそれがあり，ひいては，事実関係の把握が困難となり，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とすることが適当と判断した。
イ 当該部分を開示すれば，当該調査等に協力した関係者からの報告等の内容が明らかとなり，部内調査であるとはいえ，情報提供依頼に対して，正確，率直な回答が得られなくなるなどして，事実関係の把握が困難となり，今後の災害補償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，文書４，文書６及び文書２５については，同条２号及び同条６号に，文書２１，文書４３，文書４４，文書４６及び文書９２については，同条２号に，文書４２については，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（３）別表４の番号５に掲げる不開示部分には，自衛隊の部隊の組織編成及び現員並びに活動状況に係る情報が記載されていると認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力，態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法１４条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
（４）別表４の番号６に掲げる不開示部分には，捜査機関の捜査手法，捜査事項，捜査範囲，対処方針及び対処内容等が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，捜査機関の捜査上の着眼点及び手法などの捜査機関の捜査能力，対処内容等が明らかとなり，犯罪を企図する者において，当該情報が対抗措置や犯罪の実行を容易にするために利用されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法１４条５号に該当し，文書２１及び文書４６については，同条２号に，文書４４については，同号及び同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。（５）別表４の番号７に掲げる不開示部分には，公にされていない警視庁の職員の氏名及び職名（階級）等が記載されている。
ア 当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警視庁においては，管理職でない警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を公表しておらず，慣行として公になっていない。当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名及び職名（階級）等を開示することにより，当該職員が特定され，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられる。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行がない職にある警察職員の氏名及び職名（階級）等を開示することにより，当該職員が特定され，警察活動に対する妨害が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，６号及び７号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，４号，５号，６号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表４の番号１に掲げる部分を除く部分は，同条２号，４号，５号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表４の番号１に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
（原処分１において特定された文書）
文書１資料目録
文書２公務災害にかかる判断について（特定文書番号Ａ。特定年月日Ａ）文書３特定個人の特定事由による死亡事案に関する公務災害非該当通知について（仰指）特定部（特定年月日Ｂ）
文書４特定個人の特定事由による死亡事案に関する公務上外判断について（仰指）特定部（特定年月日Ｃ）
文書５公務災害調査及び調査結果開示の申し入れ（特定年月日Ｄ）文書６精神疾患等の簡易認定調査票
文書７災害発生日及び災害発生日前１か月間の勤務状況調査票
文書８災害発生日前６か月間の勤務状況調査票
文書９勤務時間確認表
文書１０勤務記録表
文書１１特定年Ａ出勤簿
文書１２特定年Ｂ出勤簿
文書１３特定年Ａ休暇簿（年次休暇用）
文書１４特定年Ａ（度）休暇簿（特別休暇用）
文書１５特定年Ｂ休暇簿（年次休暇用）
文書１６特定年Ｂ休暇簿（特別休暇用）
文書１７振替（代休）管理簿
文書１８発生前６か月間における各１か月当りの超過勤務時間（特定個人）文書１９特定年度Ｂ超過勤務実績表
文書２０超過勤務実績表（特定年月Ａ分～特定年月Ｂ分）
文書２１特定疾病事案発生報告書（特定年月日Ｅ。特定部隊補償担当）文書２２作成文書リスト（特定個人）
文書２３アンケート回答者一覧表（特定個人事案）
文書２４電子メール（業務システム）（特定年月日Ｆ，特定年月日Ｇ））文書２５アンケート用紙
（原処分２において特定された文書）
文書２６身上資料（特定年月日Ｈ現在）
文書２７特定年度Ｂ特定官職経歴管理調査書（特定年月日Ｉ現在）文書２８特定官職名簿（特定個人）
文書２９特定課職位機能組織図（特定年月日Ｈ）
文書３０特定課職位機能組織図（特定年月日Ｊ）
文書３１特定課職位機能組織図（特定年月日Ｋ）
文書３２心の健康チェック・ストレスチェック結果（特定個人）文書３３業績評価
文書３４勤務成績報告書
文書３５家族構成（特定個人）
文書３６特定課事務室配置図
文書３７死体検案書
文書３８診療情報提供書
文書３９外来診療録
文書４０健康診断表
文書４１ログオン・ログオフ履歴
文書４２特定個人ご遺族への対応について（特定年月日Ｌ。特定部）文書４３特定官職の特定事由による死亡事案について（特定年月日Ｍ。特定部隊）
文書４４特定個人のご家族との面会時のご発言等及び今後の対応案（特定年月日Ｎ特定時間Ａ。特定職員Ｂ）
文書４５特定個人のご家族への回答要領について（特定年月日Ｎ特定時間Ｂ。特定職員Ｂ）
文書４６特定個人の特定事由による死亡の概要（特定年月日Ｎ。特定職員Ｃ）
文書４７特定年月日Ｏの特定個人とのやり取りについて（特定年月日Ｎ。特定職員Ｄ）
文書４８事故速報（第１報）（特定年月日Ｎ。特定部隊長）
文書４９国有財産（防衛省特定地域Ａ特別借受宿舎土地）所管換（受）について（申請）（特定文書番号Ｂ。特定年月Ｃ）（原議）
文書５０電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｄ分）について（報告）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｐ）（原議）
文書５１電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｅ分）について（報告）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｑ）
文書５２汚染負荷量賦課金納付実績及び硫黄酸化物排出量について（特定番号Ａ）（特定文書番号Ｅ。特定年月日Ｒ）
文書５３環境保全関連事業執行状況について（報告）（特定番号）（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ｒ）
文書５４特定年度Ｂ冬季における節電の実施要領について（通知）（特定文書番号Ｇ。特定年月日Ｓ）
文書５５電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｆ分）について（報告）（特定文書番号Ｈ。特定年月日Ｓ）
文書５６仕様書の変更について（特定文書番号Ｉ。特定年月日Ｔ）文書５７仕様書の変更について（特定文書番号Ｊ。特定年月日Ｔ）文書５８施設別環境保全資料（環境保全の見地から改善計画予定等）について（報告）（特定番号Ｃ）（特定文書番号Ｋ。特定年月日Ｕ）
文書５９特定年度Ｂ防衛省環境週間について（通達）（特定文書番号Ｌ。特定年月日Ｖ）
文書６０電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｇ分）について（報告）（特定文書番号Ｍ。特定年月日Ｗ）
文書６１特定年度Ａ陸上自衛隊施設取得等基本計画資料について（報告）（特定番号Ｄ）（特定文書番号Ｎ。特定年月日Ｘ）
文書６２防衛省における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等処理実行計画に基づく報告について（報告）（特定番号Ｅ）（特定文書番号Ｏ。特定年月日Ｙ）
文書６３油分離槽清掃等役務過不足調べについて（報告）（特定文書番号Ｐ。特定年月日Ｚ）
文書６４特定年度Ｂ変更及び特定年度Ａの施設整備実施に伴う国有財産（減）見込み調査結果について（報告）（特定文書番号Ｑ。特定年月日ａ）
文書６５水質等測定結果等に係る臨時調査について（報告）（特定文書番号Ｒ。特定年月日ｂ）
文書６６電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ａ分）について（報告）（特定文書番号Ｓ。特定年月日ｂ）
文書６７政府実行計画に関する特定年度Ｃ温室効果ガス排出実績等実施状況調査について（報告）（特定文書番号Ｔ。特定年月日ｃ）
文書６８環境保全関連事業執行状況について（報告）（特定番号Ｂ）（特定文書番号Ｕ。特定年月日ｄ）
文書６９国有財産（立木竹）の伐採について（申請）（特定文書番号Ｖ。特定年月日ｅ）
文書７０国有財産（立木竹）の伐採について（申請）（特定文書番号Ｗ。特定年月日ｅ）
文書７１電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｈ分）について（報告）（特定文書番号Ｘ。特定年月日ｆ）
文書７２電子メール（業務システム）（特定年月日ｇ～特定年月日ｈ）文書７３「特定イベント」開催（案）に伴う特定地域Ｂ演習場の一時使用要望について（仰指）①
文書７４防衛省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップについて①
文書７５「特定イベント」開催（案）に伴う特定地域Ｂ演習場の一時使用要望について（仰指）②
文書７６防衛省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップについて②
文書７７特定年度Ｂ第３四半期環境保全関連事業執行状況（特定番号Ｂ）
文書７８国有財産使用許可申請書
文書７９電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｄ分）について（報告）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｐ）①
文書８０安定器，汚染物等の掘り起こし調査結果（特定年月Ｉ末現在）文書８１発生報告
文書８２国有財産（防衛省特定地域Ａ特別借受宿舎土地）所管換（受）について（申請）（特定文書番号Ｂ。特定年月日ｉ）
文書８３電力・上下水道・都市ガス使用実績報告書（特定年月Ｄ分）について（報告）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｐ）②
文書８４電子メール（業務システム）（特定年月日ｊ～特定年月日ｋ）文書８５答申者（抜粋）一覧表（特定個人事案）
文書８６特定個人に対するパワハラ有無に関する答申書作成のための質問事項
文書８７答申書
文書８８答申書（特定年月Ｂ）
文書８９答申書（特定年月Ｊ）
文書９０答申書（特定年月Ｋ）
文書９１答申書（特定年月Ｌ）
文書９２パワハラ等の事実調査結果に関する報告
文書９３特定個人の特定事由による死亡に関する調査結果について（陸上自衛隊特定部隊。特定年月日Ａ）
別表
別表１（原処分において不開示とした部分及びその理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１Ｎｏ．２１死体検案書及び開示請求者以外の個人に関する情Ｎｏ．２２診療情報提供書報であり，これを公にすることにの作成者等の一部より，開示請求者以外の特定の個人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するとともに，調査関係者等が識
別されることにより，同種調査に
おいて，関係者からの協力が得ら
れなくなるなど，今後の災害補償
業務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，同条７号
に該当するため不開示とした。
文書３，文全部審議，検討等に関する情報であ
書４，文書り，これを公にすることにより，
６及び文書将来予定されている同種の審議，
２５ 検討等に係る意思決定に不当な影
響を与えるおそれがあることか
ら，法１４条６号に該当するため
不開示とした。
文書７ない全部自己を本人とする保有個人情報が
し文書２０記載されていないことから不開示
及び文書２とした。
２ないし文
書２４
文書２１階級の一部，疾病名，（災開示請求者以外の個人に関する情害発生の状況）の一部，報であり，これを公にすることに（既往歴等），（身体状より，開示請求者以外の特定の個況），（その他参考事項）人を識別され，又は，特定の個人及び（公務上の災害と思慮を識別することはできないが，こする理由）れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書２６身上資料の一部開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることに
より，開示請求者以外の特定の個
人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書２７特定年度Ｂ特定官職経歴管開示請求者以外の個人に関する情理調査書（特定年月日Ｉ現報であり，これを公にすることに在）の一部より，開示請求者以外の特定の個
人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書２８な全部自己を本人とする保有個人情報が
いし文書３記載されていないことから不開示
３，文書３とした。
６，文書４
０，文書４
１，文書４
５，文書４
７及び文書
４９ないし
文書９１
文書３４１枚目ないし５枚目及び７開示請求者以外の個人に関する情枚目ないし１１枚目の「被報であり，これを公にすることに評定者記入欄」，「評定官より，開示請求者以外の特定の個記入欄」，「調整官記入人を識別され，又は，特定の個人欄」，「審査官記入欄」及を識別することはできないが，こび表外記事のそれぞれ一部れを公にすることにより，なお個６枚目の「被評定者記入人の権利利益を害するおそれがあ欄」，「評定官記入欄」及ることから，法１４条２号に該当び表外記事のそれぞれ一部するため，不開示とした。
文書３８診療情報提供書の一部開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることに
より，開示請求者以外の特定の個
人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書３９外来診療録の表紙，「診療開示請求者以外の個人に関する情録」「外来診療録（１号用報であり，これを公にすることに紙）」，「外来診療録（２より，開示請求者以外の特定の個号用紙）」及び「内科問診人を識別され，又は，特定の個人票」のそれぞれ一部を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書４２「３公務災害と認定され審議，検討等に関する情報であた場合の補償内容」，「４り，これを公にすることにより，請求された際の特定部隊等将来起こりうる同種の審議，検討の手続きの流れ」，「５等に係る意思決定に不当な影響を今後の対応」，「別紙第与えるおそれがあることから，法１」及び「別紙第２」のそ１４条６号に該当するため不開示れぞれ全部とした。
文書４３「特定官職の特定事由によ開示請求者以外の個人に関する情る死亡事案について（１／報であり，これを公にすることに３）」，「特定官職の特定より，開示請求者以外の特定の個事由による死亡事案につい人を識別され，又は，特定の個人て（２／３），「特定官職を識別することはできないが，この特定事由による死亡事案れを公にすることにより，なお個について（３／３），「別人の権利利益を害するおそれがあ紙第１」及び「別紙第２」ることから，法１４条２号に該当のそれぞれ一部するため，不開示とした。
文書４４「２（２）警察官から聞き開示請求者以外の個人に関する情取り」及び「３（３）オ報であり，これを公にすることにＱ＆Ａ」のそれぞれ全部並より，開示請求者以外の特定の個びに「３（３）エ通院・人を識別され，又は，特定の個人診断等の状況と上司の認識を識別することはできないが，この状況」の一部れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
「３（２）上級部隊との連審議，検討等に関する情報であ携」，「３（３）ア事実り，これを公にすることにより，関係の確認（所属隊員の証将来起こりうる同種の審議，検討言取り）」及び「３（３）等に係る意思決定に不当な影響を
イ 隊員のケア，特に特定与えるおそれがあることから，法事由による死亡の連鎖の防１４条６号に該当するため不開示止」のそれぞれ全部とした。
文書４６「１当事者の階級」の一開示請求者以外の個人に関する情部，「２事案発覚の経報であり，これを公にすることに緯」，「３（１）特定部隊より，開示請求者以外の特定の個当直等による報告状況」，人を識別され，又は，特定の個人「３（２）ア対応者」，を識別することはできないが，こ「３（２）イ特定部署へれを公にすることにより，なお個の電話対応状況」及び３枚人の権利利益を害するおそれがあ目のそれぞれ全部ることから，法１４条２号に該当するため，不開示とした。
文書４８「２関係者」の一部開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることに
より，開示請求者以外の特定の個
人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，こ
れを公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあ
ることから，法１４条２号に該当
するため，不開示とした。
文書９２「４調査結果」の一部開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることに
より，開示請求者以外の特定の個
人を識別され，又は，特定の個人
を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号に該当するとともに，関係者が識別され，今後，同種同様の事案に当り，関係者が忌憚なく調査に応じることを回避するなど，正確な事実の把握が困難となり，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条７号に該当するため不開示とした。
別表２（補充理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分）文書番号枚目開示することとした部分
文書１１枚目不開示部分の全て
文書３１枚目ないし不開示部分の全て
５枚目
文書４１枚目，２枚不開示部分の全て
目及び５枚目
３枚目下から２行を除く不開示部分
４枚目１行目ないし２０行目を除く不開示部分
文書６１枚目階級，号俸及び俸給並びに下から１１行目の右から１文字目，下から１０行目の１文字目ない
し１１文字目及び下から５行目の２文字目ない
し３４文字目を除く不開示部分
２枚目３行目の１文字目ないし１８文字目，１０行目の３１文字目ないし４０文字目，１３行目の２
７文字目ないし４２文字目，１５行目の１８文
字目ないし５０文字目及び１６行目ないし１８
行目を除く不開示部分
３枚目始業時刻欄，終業時刻欄，１０行目の１０文字目ないし４９文字目，１１行目，１２行目，１
３行目の１３文字目ないし４８文字目，１４行
目及び１５行目を除く不開示部分
４枚目９行目の８文字目ないし２０文字目を除く不開示部分
文書２１１枚目疾病名，（災害発生の状況）の５行目，（既往歴等）及び（公務中の災害と思慮する理由）の
不開示部分
文書２５１枚目ないしアンケートの回答者所属，職名，官職（階１５７枚目級），氏名並びにアンケート内容及び当該アンケートの回答を除く不開示部分
文書４２１枚目，３枚不開示部分の全て
目及び４枚目
２枚目３行目の１４文字目ないし１８文字目を除く不開示部分
文書４３２枚目別紙第１の表中「官職」の欄１行目の不開示部分
３枚目不開示部分の全て
文書４４２枚目「２（２）警察官から聞き取り」の１行目ないし４行目，５行目の１文字目ないし１９文字
目，７行目及び８行目の全て及び９行目の１文
字目ないし８文字目の不開示部分
３枚目「３今後の対応」の不開示部分の全て
４枚目「オＱ＆Ａ」の不開示部分の全て
文書４６１枚目「１当事者」の階級，「２事案発覚の経緯」の欄の１行目の右から１文字目ないし３文
字目及び同欄の６行目ないし８行目を除く不開
示部分
２枚目「イ特定部署への電話対応状況」の内容欄を除く不開示部分
３枚目表内３列目の５行目，１５行目ないし１８行目及び２１行目ないし２４行目を除く不開示部分
（注）行数については，空白の行は数えない。
文字数については，句読点，記号及び半角文字も１文字として数え，空白は数えない。
別表３（補充理由説明書において諮問庁が不開示理由を追加することとした不開示部分）
文書番号不開示部分追加の不開示事由
文書４３枚目の下から２行の不開示開示請求者以外の個人に関する部分及び４枚目の１行目ない情報であり，これを公にするこし２０行目の不開示部分とにより，開示請求者以外の特
文書６３枚目の１０行目の１０文字定の個人を識別され，又は，特目ないし４９文字目，１１行定の個人を識別することはでき目，１２行目，１３行目の１ないが，これを公にすることに３文字目ないし４８文字目，より，なお個人の権利利益を害１４行目及び１５行目の不開するおそれがあり，また，災害示部分補償業務に関する情報であり，
文書２５１枚目ないし１５７枚目のアこれを公にすることにより，今ンケートの回答者所属，職後の災害補償業務の適正な遂行名，官職（階級），氏名並びに支障を及ぼすおそれがあるこにアンケート内容及び当該アとから，法１４条２号及び７号ンケートの回答柱書きの不開示事由を追加す
る。
文書６１枚目の階級，号俸及び俸給開示請求者以外の個人に関する３枚目の始業時刻欄及び終業情報であり，これを公にするこ時刻欄とにより，開示請求者以外の特
定の個人を識別され，又は，特
定の個人を識別することはでき
ないが，これを公にすることに
より，なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから，法
１４条２号の不開示事由を追加
する。
文書６１枚目の下から１１行目の右自衛隊の組織，編制及び現員並から１文字目，下から１０行びに活動状況に関する情報であ目の１文字目ないし１１文字り，これを公にすることにより目及び下から５行目の２文字自衛隊の能力，態勢等が推察さ目ないし３４文字目の不開示れ，自衛隊の任務の効果的な遂部分行に支障を及ぼすおそれがある
２枚目の３行目の１文字目なことから，法１４条４号の不開いし１８文字目，１０行目の示事由を追加する。
３１文字目ないし４０文字
目，１３行目の２７文字目な
いし４２文字目，１５行目の
１８文字目ないし５０文字目
及び１６行目ないし１８行目
の不開示部分
文書２１１枚目の（災害発生の状況）捜査機関による捜査状況や処理の不開示部分及び（その他参に関する情報が記載されてお考事項）の２行目の不開示部り，これを開示することによ分り，捜査上の着眼点及び手法な
文書４４２枚目の「２（２）警察官かどの捜査機関の捜査能力，対処ら聞き取り」の９行目の９文内容等が明らかとなり，犯罪を字目ないし２７文字目及び１企図する者において，当該情報０行目ないし２８行目の不開が対抗措置や犯罪の実行を容易示部分にするために利用されるおそれ
３枚目の１行目ないし１８行があることから，法１４条５号目の不開示部分の不開示事由を追加する。
文書４６１枚目の「２事案発覚の経
緯」の欄の６行目ないし８行
目の不開示部分
２枚目の「イ特定部署への
電話対応状況」の内容欄の不
開示部分
３枚目の表内３列目の５行
目，１５行目ないし１８行目
及び２１行目ないし２４行目
の不開示部分
文書４４２枚目の「２（２）警察官か開示することにより，これを手ら聞き取り」の５行目の２０掛かりとして，反社会勢力等が文字目ないし２９文字目及び何らかの有益な情報を得ようと６行目の不開示部分する，又は都合の悪い施策や法文書４６１枚目の「２事案発覚の経案の企画・立案を妨害する目的緯」の欄の１行目の右から１で職員に接近又は職員を懐柔し文字目ないし３文字目の不開ようとすることが考えられるほ示部分か，当該職員やその家族への攻
撃等も予想され，警察業務に支
障が生じるおそれや個人の権利
利益が侵害されるおそれがある
ことから，法１４条５号の不開
示事由を追加する。
文書６４枚目の９行目の８文字目な災害補償業務に関する情報であいし２０文字目の不開示部分り，これを開示することによ
文書４２２枚目の３行目の１４文字目り，今後の災害補償業務の適正ないし１８文字目の不開示部な遂行に支障を及ぼすおそれが分あることから，法１４条７号柱
文書４３１枚目の「特定官職の特定事書きの不開示事由を追加する。由による死亡事案について
（２／３）」及び２枚目の
「特定官職の特定事由による
死亡事案について（３／
３）」の不開示部分
文書４４４枚目の「３（３）エ通
院・診断等の状況と上司の認
識の状況」の不開示部分
（注）行数については，空白の行，罫線，枠線及び図表は数えない。文字数については，句読点，記号及び半角文字も１文字として数え，空白は数えない。
別表４（不開示維持部分）
番号文書番号不開示とした部分
１ 文書７ないし文全部
書２０，文書２
２ないし文書２
４，文書２８な
いし文書３３，
文書３６，文書
４０，文書４
１，文書４５，
文書４７，文書
４９ないし文書
２ 文書２６身上資料の一部
文書２７特定年度Ｂ特定官職経歴管理調査書（特定年月日Ｉ現在）の一部
文書３４１枚目から５枚目及び７枚目から１１枚目の「被評定者記入欄」，「評定官記入欄」，「調
整官記入欄」，「審査官記入欄」及び表外記事
のそれぞれ一部
６枚目の「被評定者記入欄」，「評定官記入
欄」及び表外記事のそれぞれ一部
文書３８診療情報提供書の一部
文書３９外来診療録の表紙，「診療録」，「外来診療録（１号用紙）」，「外来診療録（２号用紙）」
及び「内科問診票」のそれぞれ一部
文書４８「２関係者」の一部
３ 文書６１枚目の階級，号俸及び俸給
３枚目の始業時刻欄及び終業時刻欄
文書２１１枚目の階級，（身体状況）の一部並びに（その他参考事項）の１行目，３行目及び４行目の
それぞれ不開示部分
文書４３１枚目の「特定官職の特定事由による死亡事案について（１／３）」の一部及び２枚目の別紙
第１のそれぞれ不開示部分
文書４６１枚目の「１当事者の階級」
４ 文書４３枚目の下から２行の不開示部分及び４枚目の１行目ないし２０行目の不開示部分
文書６３枚目の１０行目の１０文字目ないし４９文字目，１１行目，１２行目，１３行目の１３文字
目ないし４８文字目，１４行目及び１５行目の
不開示部分
４枚目の９行目の８文字目ないし２０文字目の
不開示部分
文書２５１枚目ないし１５７枚目のアンケートの回答者所属，職名，官職（階級），氏名並びにアンケ
ート内容及び当該アンケートの回答
文書４２２枚目の３行目の１４文字目ないし１８文字目の不開示部分
文書４３１枚目の「特定官職の特定事由による死亡事案について（２／３）」，２枚目の「特定官職の
特定事由による死亡事案について（３／３）」
の不開示部分
文書４４「３（３）エ通院・診断等の状況と上司の認識の状況」のそれぞれ不開示部分
文書９２「４調査結果」の一部
５ 文書６１枚目の下から１１行目の右から１文字目，下から１０行目の１文字目ないし１１文字目，下
から７行目の３文字目ないし４９文字目，下か
ら６行目の１文字目ないし４０文字目及び下か
ら５行目の２文字目ないし３４文字目の不開示
部分
２枚目の３行目の１文字目ないし１８文字目，
１０行目の３１文字目ないし４５文字目，１３
行目の２７文字目ないし４２文字目，１５行目
の１８文字目ないし５０文字目及び１６行目な
いし１８行目の不開示部分
６ 文書２１１枚目の（災害発生の状況）の不開示部分及び（その他参考事項）の２行目の不開示部分
文書４４２枚目「２（２）警察官から聞き取り」の９行目の左から９文字目ないし２７文字目，１０行
目ないし２８行目の不開示部分
３枚目の１行目ないし１８行目の不開示部分
文書４６１枚目の「２事案発覚の経緯」の欄の６行目ないし８行目の不開示部分
２枚目の「イ特定部署への電話対応状況」の
内容欄の不開示部分
３枚目の表内３列目の５行目，１５行目ないし１８行目及び２１行目ないし２４行目の不開示部分
７ 文書４４２枚目「２（２）警察官から聞き取り」の５行目の左から２０文字目ないし２９文字目及び６行目の不開示部分
文書４６１枚目の「２事案発覚の経緯」の欄の１行目の右から１文字目ないし３文字目の不開示部分（注）行数については，空白の行は数えない。文字数については，句読点，記号及び半角文字も１文字として数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。