諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月２２日（令和６年（行個）諮問第５００１号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行個）答申第５０１１号）
事件名：本人の労災事故に係る診療費請求内訳書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる８文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の１（４）に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月２３日付け群労発基１０２３第６号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求の趣旨及び理由を下記に述べます。
ア 対象文書には，特定株式会社（以下「会社側」という）から特定労働基準監督署（以下「監督署」という）へ提出した「時系列報告書」（添付資料。本件文書の文書３の１頁ないし４頁。）の内容は大部分が黒塗りされた。労災事故とその事故より傷病の治療は，審査請求人が労災被害者として身をもって経験したことであり，その内容は審査請求人に見せないの意味がないです。その内容を隠すことは，会社側がその内容には嘘をついている疑いがあると思います。法律より，審査請求人が，その内容の真実性を知る権利を有する，黒塗りされた部分の内容（関連する人の名前や印鑑などを除く）は開示されるべきです。
イ 対象文書には，会社側から監督署へ提出した「労働災害事故報告書」（添付資料。本件文書の文書３の５頁ないし９頁。）の内容は大部分が黒塗りされた，最後の三頁は受付印を除く全面的に黒塗りされた，過剰な不開示である。上記アと同様の理由で，黒塗りされた部分の内容（関連する人の名前や印鑑などを除く）は開示されるべきです。
ウ 対象文書には，会社側から令和２年９月８日付け（同日受付）で監督署へ提出した「特別給与（賞与）支払額推計書」及び関連資料（添付資料。本件文書の文書７の１４頁ないし１８頁。）の最後一頁（本件文書の文書７の１７頁）は受付印を除く全面的に黒塗りされた，どんな内容は全然分かりません。過剰な不開示で情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨に反するので，是正する必要があると思います。
エ 対象文書には，会社側から２０２０年８月２４日付けで監督署へ提出した「意見書」（添付資料。本件文書の文書７の１頁及び２頁。）の内容は，開示されているのは（１）災害の発生状況だけで，（２）事業主証明をしない理由から最後までの内容が完全黒塗りされた。その意見書は事業主証明をしない理由書であり，その理由が判明されないのはとても不公平である。審査請求人が，その内容を知る及び反論の権利を有する，黒塗りされた部分（関連する人の名前や印鑑などを除く）は開示されるべきです。
オ 対象文書には，法律より開示されない内容が含まれている可能性があるけど，全頁を黒塗りの必要はありえない。それは過剰な不開示で明確に情報公開・個人情報保護審査会令２．６．２２（令元（行個）２６）の趣旨に反するので，是正する必要があると思います。
カ 時系列報告書は，時間の順番によって，記録された事故の発生，処置及び負傷者の治療などに関する経緯報告書です，会社側の組織或いは営業上の秘密事項に係る情報ではありません，開示することにより，会社側の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがありません。
労働災害事故報告書は，行政機関の要請で提出するものではなく，労災事故発生した後，会社側が監督署に報告するべき書面である。本件労災事故は，平成３１年３月１１日に発生した。会社側が本件災害発生からほぼ一年経った令和２年３月（監督署の受付日：令和２年３月６日）に「時系列報告書」，「労働災害事故報告書」などを提出するのはとても不思議なことです。
キ 本件労災事故より，審査請求人は被害者として体の左側が大怪我をした，医師と上司の指示に従って，二週間仕事を休んだ。然し，工場の安全管理担当者が本件労災は不休労災とする有給休暇の使用を強要した（添付資料略）。その後，審査請求人が毎日痛み止め薬や湿布を使いながら仕事に努力していたにもかかわらず，工場の担当者がいろんな手段で仕事の量を増加させ，また常に寒いチルド加工室に配置され，審査請求人の左股関節，左肩及び左背部肋骨の症状が悪化した，止むを得ず令和２年６月上旬から長期休業に追い込まれた。ところが，会社側が法律を無視して，今まで労働者死傷病報告も提出しておりません。
ク （略）
ケ 以上申し述べたことに対して，簡易迅速且つ公正に審理，裁決するようにお願い申し上げます。
（２）意見書
（前略）
ア 本件審査請求の内容は令和４年（行個）諮問第５０７６・５０７７号事例とほぼ同じです。
イ 本件審査請求の趣旨及び理由も，令和４年（行個）諮問第５０７６・５０７７号事例と同じ考え方です。
（以下，略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月４日付け（同月５日受付）で，開示請求者として，群馬労働局長（以下「処分庁」という。）に対して，法１２条１項の規定に基づき，別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年９月１３日付け群労発基０９１３第１号により部分開示決定（以下「原決定」という。）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月１３日付け（同日受付）で審査請求を提起したところ，厚生労働大臣（以下「諮問庁」という。）は，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で，裁決により原決定を取り消した。
（３）これを受けて，処分庁が，令和５年１０月２３日付け群労発基１０２３第６号により，裁決の趣旨に従い，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労災事故に関する「①診療費請求内訳書及び薬剤費請求内訳書（平成３１年特定月分から令和３年特定月分），②休業補償給付請求書（令和２年特定月日から令和３年特定月日まで），③労災保険給付決定に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類，④特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書並びにこれらに付随する一切の書類」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書１の①，文書４の②，文書５の①，文書６の①及び文書８の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書１の③及び文書５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書１の②，文書４の①及び文書８の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書３及び文書７の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書１の③及び文書５の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書３及び文書７の①の不開示部分は，特定法人の組織等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，当該不開示部分に係る情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）文書不存在の妥当性について
本件開示請求の対象保有個人情報のうち，「④特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書並びにこれらに付随する一切の書類」（本件対象保有個人情報２）について，処分庁は，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため不開示とした。
本件審査請求を受け，諮問庁において処分庁に対し，本件対象保有個人情報のうち，不存在により不開示とした対象保有個人情報２の保有の有無を確認したところ，「そもそも本件事故について災害時監督を実施しておらず，復命書等は作成していない。」とのことであった。処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２８日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２のとおり，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分のうち，別表の通番１ないし４に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示及び本件対象保有個人情報２の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
原処分において本件対象保有個人情報１につき不開示とされた部分については，原決定に係る審査請求についての諮問（令和４年（行個）諮問第５０７６号）に対する当審査会の答申（令和５年度（行個）答申第５０５５号。以下「先例答申」という。）において，その不開示情報該当性の判断を既に行っており，当審査会において改めて審議したところ，先例答申における判断を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。そのうち，本件不開示部分についての判断の理由は以下のとおりであり，その内容は，先例答申と同旨である。
（１）別表の通番３の文書５の②の不開示部分は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番１の文書１の③の不開示部分は，同意見書が引用された調査復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）別表の通番２の文書３の不開示部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料であり，特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。
当該部分は，これを開示すると，事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等が明らかとなり，事業場と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を関係者から得ることが困難になるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）別表の通番４の文書７の不開示部分（当該意見書に押印された法人の印影を除く。）は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された意見書等である。
ア 通番４の文書７の①ａの不開示部分には，特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。
したがって，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 通番４の文書７の①ｂの不開示部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，審査請求人以外の特定事業場の従業員に係る情報が記載されている。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，審査請求人以外の個人を本人とする保有個人情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ウ 通番４の文書７の①ｃの不開示部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部であり，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であると認められる。
このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
本件対象保有個人情報２について，諮問庁は，処分庁に対してその有無を確認したところ，本件事故については，そもそも災害時監督を実施しておらず，復命書等は作成していないとのことであった旨説明する。諮問庁の当該説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も見いだせない。したがって，群馬労働局において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人が開示すべきとする部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，群馬労働局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件開示請求に係る保有個人情報
「審査請求人が平成３１年特定月日に被災した労働事故に関する」（１）診療費請求内訳書及び薬剤費請求内訳書（平成３１年特定月分から令和３年特定月分）
（２）休業補償給付請求書（令和２年特定年月日から令和３年特定年月日まで）（３）労災保険給付決定に係る調査結果復命書及びこれらに付随する一切の書類
（４）特定労働基準監督署が保有する災害時監督復命書及びこれらに付随する一切の書類（本件対象保有個人情報２）
２ 本件文書（本件対象保有個人情報１が記録された文書）
文書１請求書等一式①
文書２聴取書
文書３事業場提出資料
文書４医療関係資料一式①
文書５意見書一式
文書６調査結果復命書
文書７意見書・医療関係資料一式
文書８請求書一式②
別表本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性１．文書番２．不開示部分３．法１４条４号及び文書該当箇所各号該当性．
名通
番
文書請求書①（氏名）５頁，９５頁２号－
１ 等一式（印影）６頁，１１頁，９６頁，１０１頁①
②５頁，９５頁，１０６頁（法人の印影）３号イ－③９３頁医師の意見２号，７号柱１
書き
文書聴取書なし－－
２ （原処分で全部開示）
文書事業場１頁ないし９頁のうち，不開示部分３号イ，７号２
３ 提出資柱書き
料
文書医療関①２８頁法人の印影３号イ－
４ 係資料
一式①②２８頁氏名２号－
文書意見書①（署名・印影）１頁２号－
５ 一式（氏名）４頁
②２頁医師の意見２号，７号柱３
書き
文書調査結①（氏名）３頁２号－
６ 果復命
書
文書意見①ａ１頁ないし２頁のうち，不開示部分３号イ，７号４
７ 書・医①ｂ１７頁のうち，不開示部分柱書き療関係①ｃ（社員情報）１５頁
資料一②（印影）１１頁，１４頁２号－
式
文書請求書①（氏名）１頁２号－
８ 等一式（印影）２頁
② ②１頁法人の印影３号イ－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。