諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２１日（令和６年（行個）諮問第５００３号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行個）答申第５０１２号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者の診療録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月４日付け仙管発第１２０号（以下「本件通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書１ないし３によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（令和４年２月２２日付け「審査請求書」と題する書面）
ア 処分庁の決定した内容の表示
（ア）部分開示法１４条７号に該当するとした特定刑事施設及び病院などのＦＡＸ番号の不開示部分
（イ）開示請求日が令和３年１０月２７日であるのに、令和４年とされている部分
イ 審査請求内容
（ア）趣旨
上記ア（ア）及び（イ）につき、不開示に理由はない。
（イ）内容
上記ア（ア）の部分については、
特定年月日Ａ受付第５号請求者の診療録
内において、
特定医療施設Ａ○○○－○○○－○○○○
特定医療施設Ｂ○○○－○○○－○○○○
その他別のものにおいて
特定刑事施設○○○－○○○－○○○○
特定法務局○○○－○○○－○○○○
○○○－○○○－○○○○
などそれぞれ開示されている。
上記ア（イ）の部分については、
正しくは、令和３年１０月２７日受付第３－１であり
令和４年１０月２７日受付第３－１ではない。
したがって共に不開示に理由はなく、又上記ア（イ）については、正確な日付ではない。
（２）審査請求書２（令和４年３月２９日付け「審査請求に係る補足書」と題する書面）
ア 不開示部分以外の○○（判読できず）行為について
本項は診療録に記載されている文字を抹消加工したことを察知されないように、黒色のマスキングから紙面と同じ色の白色のマスキングにして文字を抹消した事実が認められた。
例えば、特定年月日Ｂの項４行目中央部に
薬剤名テレミンソフト
とあるが、本来であれば、テレミンソフトの左側に
ビサコジル↔テレミンソフト
と記入があるのにこれを抹消（白色）し、
特定年月日Ｃの夜欄外となる２５行目下方に
行進時の腕振りを配慮
と記入があるのに、これを抹消（白色）し、
特定年月日Ｄの項の欄外となる２４行目下方に
〇／〇朝Ｃ食へ
と記入があるのにこれを抹消（白色）し
その他にも複数あるが違法な抹消である。
イ 不開示に指示された部分について
（ア）職員の署名や印影が不開示になるのは分かるが、頁ごとに、仮にＡという職員とするが、１頁目では抹消されていて２頁目では抹消されていないという整合性のない抹消をし、
（イ）特定年月日Ｂの項だが、１行目に不開示となっている所が１ヶ所あるがこれは
〇／〇～
と記入があるだけで、不開示となる要件にはない。
ウ 結語
その他多数の案件が発覚してるが本件行為等は、不当であり補足する。
エ 追記
（ア）ＦＡＸ番号も不開示と成っているが
ａ 特定医療施設Ｃ○○○－○○○－○○○○
ｂ 特定医療施設Ｄ○○○－○○○－○○○○
ｃ 特定医療施設Ｅ○○○－○○○－○○○○
と開示されている文書もあり不開示とする理由はない。
（イ）特定年月日Ｅの診療時使用した食事喫食熱量計算表について、ＢＭＩ数値まで不開示となり、不開示とする要件にはない。
（３）審査請求書３（令和４年６月２９日付け「審査請求書に補足書（その２）」と題する書面）
ア 上記（１）ア（ア）の部分について及び
イ 上記（２）エ（ア）ａないしｃの部分について
新たな補足人の主張を裏付ける証拠が見付かった。
ウ 特定年月日の特定行政文書Ａ（作成名義法務省矯正局（以下表示しない。））について、
特定刑事施設ＦＡＸ番号○○○－○○○－○○○○番
と開示されているものが複数確認出来た。
エ したがって処分庁がした一部不開示処分には理由がないと言えるから以て貴殿に対し本書を郵送で提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和３年１０月２７日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報について、その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち一部（以下「本件不開示部分」という。）について不服を述べているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は、特定刑事施設に収容されている審査請求人の診療録であるところ、本件不開示部分に記録された情報は、①特定刑事施設で勤務する職員（医師及び看護師を含む。）の氏名及び印影、②特定刑事施設のＦＡＸ番号、特定医療施設Ａ及び特定医療施設ＢのＦＡＸ番号、③主訴・所見・治療方針・処理・処方・患者への説明内容等の一部が記録されているものである。
（１）①について
標記不開示部分のうち、別表１に掲げる部分については、法１４条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示相当である。次に、別表１に掲げる部分以外の部分について検討する。
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法１４条５号に規定される不開示情報に該当する。また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象保有個人情報が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、標記不開示部分に記載された職員（医師及び看護師を含む。）の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
おって、審査請求人は、標記不開示部分に整合性がない旨主張していることから、諮問庁において本件対象保有個人情報を確認したところ、標記不開示部分に記載されている職員の氏名が開示されている箇所があることが判明したものの、別表１に掲げる部分に記載されている職員の氏名を除き、本来不開示とすべき情報を誤って開示したものであり、標記不開示部分において不開示とした原処分は妥当である。
（２）②について
標記不開示部分は別表２に掲げる部分であところ（原文ママ）、当該不開示部分に記録された情報は、ホームページ等により公にされていることから、法１４条各号に規定される不開示情報に該当せず、開示相当である。
（３）③について
標記不開示部分は別表３に掲げる部分であり、原処分において特定刑事施設で勤務する職員（医師及び看護師を含む。）の氏名、印影及びサインであるとして不開示とされたものであるところ、当該不開示部分に記録された情報について、諮問庁において、処分庁担当者をして、改めて確認させたところ、氏名、印影及びサインではないことが認められたことから、法１４条各号に規定される不開示情報に該当せず、開示相当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記のほか、要するに、④本件通知書に記載された開示請求年に誤りがあること、⑤本件対象保有個人情報の１１０６頁及び１１０７頁について抹消された部分があること、⑥本件対象保有個人情報の文書１１３２頁の「ＢＭＩ」欄が黒く印刷されていることについて不服を述べている。
ア ④について
審査請求人は、本件通知書に「本年１０月２７日」と記載されているところ、開示請求日は令和３年１０月２７日であるから「本年」（令和４年）とされているのは誤りである旨主張しているところ、開示請求日は審査請求人が主張するとおり、令和３年１０月２７日であり、「本年」との表現は明白な誤りであるものの、この点は明白な誤記と解すべきであるから、原処分の効力には影響せず、当該不服を述べる部分については不適法なものと解するのが相当である。
イ ⑤について
⑤について、諮問庁において、処分庁担当者及び特定刑事施設担当者に確認したところ、審査請求人が主張している抹消の事実はなく、審査請求人の当該主張は、要するに、開示された本件対象保有個人情報の開示された部分の記録内容に対するものであることから、本件審査請求のうち、当該主張をする部分については不適法なものと解するのが相当である。
ウ ⑥について
⑥について、諮問庁において、処分庁担当者及び特定刑事施設担当者に確認したところ、原本において着色されており、処分庁（又は特定刑事施設）においてスキャナにより原本を読み込んだ際に、マスキング様に見えるようになっていた事が確認された。
しかし、当該部分については原処分において開示された部分であることから、審査請求人の当該部分に係る不服は、開示された保有個人情報の内容に対するものであり、これは行政不服審査法に基づき審査請求をすることができる対象に対するものではないことから、当該主張をする部分については不適法なものと解するのが相当である。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分については、別表に掲げる部分を除き、法１４条５号及び７号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和７年３月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法１４条２号、５号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の不開示部分（以下「不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、上記第３のとおり、本件不開示部分については、別表１ないし別表３に掲げる部分を除き、原処分は妥当であるとしていたが、改めて検討した結果、別表４に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分のうち別表１ないし別表４に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示維持部分は、特定刑事施設において保有する審査請求人本人の診療録に記録された保有個人情報のうち、①刑事施設において勤務する職員、医師及び看護師等（以下、併せて「職員」という。）の印影及びサイン（以下、併せて「印影等」という。）並びに②医療機関で勤務する検査責任者及び担当者（以下、併せて「検査担当者等」という。）の氏名が記録されている部分であると認められる。
（１）職員の印影等が記録された部分について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示維持部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがあり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
なお、当審査会事務局職員をして、原処分時点における独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示維持部分に記載されている職員と同一の職にある者の氏名は、いずれも掲載されていない。
そうすると、当該不開示維持部分は、これを開示すると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法１４条５号に該当し、同条７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）検査担当者等の氏名が記録された部分について
標記不開示維持部分は、審査請求人以外の個人の氏名であることから、法１４条２号前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。また、当該情報は個人識別部分であるから、法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示維持部分は法１４条２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）ア（イ）及びイにおいて、本件通知書には、開示請求日につき、令和３年１０月２７日を令和４年１０月２７日である旨記載した誤りがあると指摘するところ、当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求書及び本件通知書（いずれも写し）を確認した結果によれば、その指摘のとおりの誤りが存在することが認められる。しかしながら、本件通知書の作成日が同年２月４日であることに照らしても、本件通知書の当該部分の記載が誤記であることは明白であり、原処分の効力に影響するものではない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の判断事項ではない開示の実施等に関する主張であるか、当審査会の上記判断を左右するに足りるものではない。
４ 付言
原処分に係る審査請求については、審査請求から諮問までに約２年４か月が経過しているところ、本件審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難いから、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における諮問に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法１４条２号、５号及び７号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条２号及び５号に該当すると認められるので、同条７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１（諮問庁が新たに開示する部分）頁開示箇所
４６ ２０行目の不開示箇所全部
５８ ２３行目の不開示箇所全部
１３５ １０行目の不開示箇所全部
１５４ ２４行目の不開示箇所全部
１９４ ２行目の不開示箇所全部
１９６ １６行目の不開示箇所全部
２１１ ６行目及び１０行目の不開示箇所全部
２２０ ６行目の不開示箇所全部
５４１ 統括押印欄の不開示箇所全部※行数は、項目名欄を含めて数える。別表２（諮問庁が新たに開示する部分）頁開示箇所
９２ ９行目の１３文字目ないし１５文字目
４７３ ９行目の４文字目ないし１５文字目
５６４ 不開示箇所全部
７００ 不開示箇所全部
８９９ ６行目の不開示箇所全部
※行数は、手書きのみの行を除いて数える。別表３（諮問庁が新たに開示する部分）頁開示箇所
２４９ １１行目の不開示箇所全部
７６６ ８行目の２９文字目及び３０文字目９行目の６文字目及び７文字目
１１０７２行目の不開示箇所全部
※行数は、項目名欄を含めて数える。別表４（諮問庁が新たに開示する部分）頁開示箇所
６９ 「担当」欄に記載の不開示部分
４８６ 上から一つ目の不開示部分
５４６ 「主訴・所見・治療方針・処置・患者への説明内容等」欄の不開示部分
５６７ 「主訴・所見・治療方針・処置・患者への説明内容等」欄の１７行目及び１８行目
８３４ 「主訴・所見・治療方針・処置・患者への説明内容等」欄の１２行目の１０文字目及び１１文字目
８８０ 上から一つ目の不開示部分
１３２５「主訴・所見・治療方針・処置・患者への説明内容等」欄の不開示部分全部
１４４１上から一つ目の不開示部分
※行数は、項目名欄を含めて数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。