諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月２２日（令和６年（行個）諮問第５００７号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行個）答申第５０１３号）
事件名：本人が特定の問合せを行ったメールに係るやり取りに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、弁理士試験における合格者決定は、非常に重要で公益性の高いものとして本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。各職員間のメールのやりとり等の文書は存在しているはずである。
また、公益性の観点から開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法１３条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件開示請求の対象となる保有個人情報が記載された行政文書（以下「本件文書」という。）につき、その全部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき、令和４年１月１８日付けで、原処分取り消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、本件文書は、特許庁において作成しておらず保有していないため、不開示とする決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、弁理士試験における合格者決定は、非常に重要で公益性の高いものとして本来公開が予定されている情報として公開されるべきである旨、及び、各職員間のメールのやりとり等の文書は存在しているはずである旨等主張している。
審査請求人が主張しているように、本件文書は特定のメールのやりとりに関する文書であり、再度担当課室にも確認したが、原処分に明記しているとおり、作成をしておらず保有していない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１０日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、諮問庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、本件開示請求書に記載された各電子メールに関する特許庁における検討状況に係る文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものと解した。
イ 本件開示請求書に記載された電子メールのうち、２０２１年１月３１日付けの電子メール（以下「本件電子メール１」という。）は、特許庁のウェブサイトで公開している「お問い合わせフォーム」を利用して特許庁に送信されたものと考えられる。
２０２１年５月１１日付けの電子メール（以下「本件電子メール２」といい、「本件電子メール１」と併せて「本件電子メール」という。）は、本件電子メール１に対する特許庁からの回答メール（以下「本件回答メール１」という。）に返信する形で特許庁に送信されたものと考えられる。
また、「本件対象文書の存在は確認できませんでしたので回答出来ません。」と記載された文章は、本件電子メール２に対する特許庁からの回答メール（以下「本件回答メール２」といい、「本件回答メール１」と併せて「本件回答メール」という。）と考えられる。しかしながら、特許庁行政文書管理規則１６条に基づく保存期間表（以下「保存期間表」という。）において、特許庁所管業務に関する照会等の文書の保存期間は、１年未満に設定しており、照会等への対応を終えた時点で廃棄したため、本件開示請求のあった令和３年９月時点で、本件電子メール及び本件回答メールは、もはや保有していなかった。
ウ 本件電子メール１は、弁理士試験の合格発表の形式に関する文書について問い合わせたものである。本件回答メール１は、一般的な法解釈を記載したものにすぎないことから、本件回答メール１の外に本件文書に該当する文書を個別に作成することはない。
本件電子メール２は、昭和４０年弁理士試験に関する文書について問い合わせたものである。審査請求人は、本件電子メール２と同旨の行政文書開示請求（以下「別件請求」という。）を過去に行っており、本件回答メール２は、当該請求に対する不開示決定（以下「別件決定」という。）と同旨の内容を記載したものであることから、本件回答メール２の外に本件文書に該当する文書を個別に作成も取得もすることはない。
なお、別件決定については、別件答申において、特許庁による決定は妥当である旨の判断が示されている。
したがって、本件回答メールの作成に当たり、本件文書に該当する文書を個別に作成も取得もすることはなく、本件対象保有個人情報は保有していない。
エ 本件審査請求を受け、改めて、担当部署の書架、書庫及び共有フォルダ等を確認したが、本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、保存期間表を確認したところ、特許庁所管業務に関する照会等の文書の保存期間については、上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、別件答申に係る諮問書を確認したところ、審査請求人は、別件請求と同旨の内容を本件電子メール２に記載したものと認められる。そうすると、別件請求及び別件答申が行われた時期並びに本件電子メール及び本件回答メールの内容を踏まえれば、本件回答メールの作成に当たり、本件文書に該当する文書を個別に作成も取得もすることはなく、本件対象保有個人情報は保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
上記（１）エの探索の範囲や方法についても、特段の問題があるとは認められず、また、審査請求人において、特許庁が本件対象保有個人情報を保有するという具体的な根拠に関する主張等もない。
したがって、特許庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙本件対象保有個人情報
昭和４０年弁理士試験における特定個人の不正合格に関する下記メール（これらのメールの間になされたメールも含む。）のやりとりに関する文書（例えば、各職員間のメールのやりとり・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
「特定氏名様
お世話になっております。特許庁弁理士室でございます。
お問い合わせの件につきまして、本件対象文書の存在は確認できませんでしたので回答出来ません。ご理解の程よろしくお願いいたします。-----Original Message-----
（当審査会注：２０２１年５月１１日付けの特定氏名から特許庁宛の昭和４０年弁理士試験に関する問い合わせの電子メールであり、内容の記載は省略する。）
-----Original Message-----
（当審査会注：２０２１年２月５日付けの特許庁から特定氏名宛の弁理士試験の合格発表の形式に関する回答の電子メールであり、内容の記載は省略する。）
-----Original Message-----
（当審査会注：２０２１年１月３１日付けの特定氏名から特許庁宛の弁理士試験の合格発表の形式に関する問い合わせの電子メールであり、内容の記載は省略する。）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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