諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和４年４月２５日（令和４年（行個）諮問第５１１３号）
答申日：令和７年３月２８日（令和６年度（行個）答申第５０１５号）
事件名：本人の被相続人である特定個人に係る特定期間の医療情報等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を特定個人Ｂを本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月１１日付け管阪総第８４９号により大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 特定個人Ａの相続人特定個人Ｂの法定代理人親権者母である審査請求人は、２０２１（令和３）年９月１４日付けで、特定個人Ａの収容状況及び死因原因に関する情報について、処分庁に対し、保有個人情報開示請求は（原文ママ）行った。
そして、審査請求人は、２０２１（令和３）年１１月１１日付けで、処分庁から原処分を受けた。
イ 以下のとおり、原処分は違法である。
国によって身体拘束されている間に死亡した被相続人の収容状況及び死亡原因に関する情報は、相続人固有の財産である国家賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを示す個人情報の性質を有するから、相続人にとって「自己を本人とする保有個人情報」（法１２条１項）に該当する。
それにもかかわらず、国によって身体拘束されている問に死亡した特定個人Ａの相続人の法定代理人親権者母である審査請求人がした本件保有個人情報開示請求につき、全部を開示しないとした本件処分は、法１２条１項に反し違法である。
ウ 参考裁判例
資料として以下の裁判例を提出する（以下の裁判例の表記は原文ママ。）。
①東京高判平成１１年８月２３日（出典略）
②名古屋高金沢支判平成１６年４月１９日（出典略）
③大阪高判平成２５年１０月２５日判決
④大阪地裁令和元年６月５日判決（出典略）
⑤烏取地裁令和３年２月１２日判決
（２）意見書
資料１（訴状）のとおり、特定個人Ａの相続人特定個人Ｂは、特定日付で、大阪地方裁判所に対し、国を被告として国家賠償請求訴訟を提訴した。
資料１記載のとおり、死亡した被収容者である特定個人Ａが国に対して国家賠償請求権を有しており、特定個人Ｂは特定個人Ａの長女であり、特定個人Ｂがこの国家賠償請求権を相続することは明らかである。そして、国によって身体拘束されている間に死亡した被相続人特定個人Ａの収容状況及び死亡原因に関する情報は、相続人特定個人Ｂ固有の財産である国家賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを示す個人情報の性質を有するから、相続人にとって「自己を本人とする保有個人情報」（法１２条１項）に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は、令和３年９月１０日（同年９月１４日受付）、処分庁に対し、法の規定に基づき、本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）当該開示請求に対し、処分庁は対象保有個人情報として、本件対象保有個人情報を特定し、全部不開示決定（原処分）を行った。
（３）本件は、この原処分について、令和４年２月１４日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり原処分は違法である旨を主張している。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、大阪出入国在留管理局に収容されていた被収容者に関する大阪出入国在留管理局が保有する診療情報及び処遇に関する文書である。
（２）保有個人情報の該当性について
法２条２項において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別できるものと規定されており、死者に関する情報は含まれないものとされているが、死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には、当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
しかし、単に遺族であるからという理由で開示請求権を有するものではなく、死者が有する損害賠償請求権が遺族にも取得し得る等特定の場合において、死者の情報が遺族の個人情報として開示請求権を有すると解されるものである。
また、処分庁は、本件対象保有個人情報に審査請求人（原文ママ）を本人とする保有個人情報が存在するか確認したところ、同人に関する個人情報の記載は存在しないことが確認された。
以上を踏まえ、本件について検討すると、処分庁に対して開示請求がなされた時点において、死亡した被収容者に係る国家賠償請求権等といった損害賠償請求権を、死亡した被収容者の遺族である審査請求人（原文ママ）も有している（相続している）と判断できる根拠は存在しておらず、かつ、本件対象保有個人情報に審査請求人を本人とする個人情報が含まれていないことから、処分庁が法１２条１項に規定する開示請求権を有しないとした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について、全部不開示決定とした原処分に誤りは認められないため、原処分を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年３月６日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、その全部を法１２条１項に規定する自己（特定個人Ｂ）を本人とする保有個人情報とは認められず、当該保有個人情報の開示請求権を有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分に誤りはないとしている。
ところで、関連して指摘しておくに、諮問庁の上記第３の説明中には、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かを問題にしているように解せなくもない部分もあるが、審査請求人は、特定個人Ａの唯一の相続人たる子である（この点については諮問書に添付された書面写しにより認められ、他にこれに反する事情はない。）特定個人Ｂの法定代理人親権者母として開示請求及び審査請求をしているのであるから、本件において検討対象となるのは、原処分の述べるとおり、本件対象保有個人情報が、当該代理行為の効果が帰属する特定個人Ｂを本人とする保有個人情報に該当するか否かであるということになる。以下、それを前提に検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定個人Ｂを本人とする保有個人情報該当性について
（１）法１２条１項は、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定しており、また、法２条２項は、「個人情報」とは生存する個人に関する情報であると規定していることからすれば、法が開示請求の対象として予定するのは、生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報のみであると解されるが、死者に関する情報であっても、それが開示請求者（本件の場合は、特定個人Ｂ。以下同じ。）を本人とする保有個人情報でもあると認められる場合には、開示請求者は、自己を本人とする保有個人情報として、当該保有個人情報の開示を請求することができるものと解される。
そして、ある情報が、自己を本人とする保有個人情報に当たるか否かは、当該情報と当該個人の関係を個別的に検討して判断すべきものである。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件対象保有個人情報を確認したところ、その内容は、特定個人Ａが大阪出入国在留管理局（なお、同人は、そこから入国者収容所大村入国管理センターに移送され、同所に収容中に死亡した。）に収容されていた際の同人の収容状況、健康状態及び同人に対する医療的措置その他の処遇内容等についての具体的かつ詳細な記録等であると認められるが、本件対象保有個人情報は、移送先の上記大村入国管理センター収容中に特定個人Ａが死亡する約３年前までの記録であり、同人の死亡原因が飢餓死であるとされていることなども踏まえると、同人の死亡により、相続人である特定個人Ｂが、相続により、又は固有のものとして取得し得る損害賠償請求権の有無及び内容・程度等の判断に関係する情報ではあっても、同人の権利に密接に関連する情報であるとまでは認められない。また、本件対象保有個人情報の中に特定個人Ｂを識別できる内容が含まれていることもうかがえない。そうすると、本件における他の事情を考慮しても、本件対象保有個人情報と特定個人Ｂの関係に関する個別的事情を総合して判断するならば、本件対象保有個人情報は、特定個人Ｂにとって、自己を本人とする保有個人情報に該当するとはいえず、他にこれを覆すに足りる事情はない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法１２条１項に規定する特定個人Ｂを本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は特定個人Ｂを本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報）
（１）特定期間における大阪出入国在留管理局が保有する被収容者（特定個人Ａ）の医療情報に関する以下の書類等を含む全ての書類に記録された保有個人情報
ア 被収容者申出書
イ 健康状態に関する質問書
ウ 診療録
エ 診療日報
オ 診療報告簿
カ 被収容者診療簿
キ 診療結果報告書
ク 健康診断書、健康質問票、健康診断受診者名簿、健康診断実施計画書、照射録、健康診断実施状況報告書
ケ カウンセリング対象者報告書及びカウンセリング実施依頼書
コ カウンセリング実施報告書
（２）特定期間における大阪出入国在留管理局が保有する被収容者（特定個人Ａ）の処遇に関する以下の書類等を含むすべての書類に記録された保有個人情報
ア 隔離措置等に関する文書
（ア）看守勤務日誌
（イ）幹部職員収容場巡視記録簿
（ウ）隔離言渡書
（エ）隔離に関する意見書・報告書、所長等の指示書
（オ）隔離継続に関する意見書・報告書、所長等の指示書
（カ）緊急時の隔離に関する報告書・所長等の指示書
（キ）保護室使用・使用継続についての報告書・所長等の指示書
イ その他の措置に関する文書
（ア）制止等の措置報告書
（イ）戒具使用の報告書・所長等の指示書
（ウ）看守勤務日誌
（エ）被収容者の人命に関わる事案の発生についての報告書
ウ 動静に関する文書
（ア）被収容者の物品（管理）出納簿
（イ）被収容者の仮放免許可申請記録全て
（ウ）被収容者に係る仮放免許可台帳
（エ）被収容者の被収容者面会簿全て
（オ）被収容者の面会・物品授与許可申請書全て
（カ）被収容者の被収容者郵便物発受受信簿
（キ）被収容者の発受信した郵便物の写し及びその翻訳の全て（ク）被収容者との面接記録書
（ケ）被収容者のその他動静に係る報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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