諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１５日（令和５年（行個）諮問第２８６号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人が特定労働基準監督署に申告した特定法人に係る申告処理台帳及び添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年度，審査請求人が特定労働基準監督署に申告した特定法人に係る申告処理台帳及び添付資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１１日付け愛労発基０９１１第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報部分開示決定の取消決裁を求む。かかる決定は審査請求人の有する権利の侵害等に当たるため。
（２）意見書
ア 審査請求人は，特定年月日ａに，横領等の「非違行為」をはたらいたとのでっち上げにより，懲戒免職とされてしまいました。かかる事由等により，現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされている。そればかりではなく，審査請求人に対し支払い等の義務を有する超過勤務手当等も未払いのままに放置され，特定法人は，かかる公金を着服した。特定症状の治療に当たる主治医は，症状を改善し，一般就労するためには，前述のでっち上げにより事実等の訂正等が必須であると述べている。
多額の借金を抱え，返す当てもなく，老後の生活の見通しが立たない。
本来であれば，元厚生労働大臣が横領等の「非違行為」を否定し，事業主都合による解雇認定後，速やかに復職されるべきところ，かかる法人の元理事は，特定年月日ｂに，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対し，横領等の「非違行為」を主張し，元厚生労働大臣が認定後，かかる法人元理事と思われる人物は，愛知県労働委員会に対し，公然と「横領の事実」を主張し，審査請求人の提起した仮処分申請に対しても，公然と横領を主張した。（中略）
以上の「非違行為」について，不正に支給された通勤手当，給与等について，血税／公金が投入されたままの状態で，不正受給者が返納，不正受給に責任を負うべき者による弁償等がされていません。特定施設の特定事件についても，血税が投入されたまま，責任を果たすべき者は，当然なされるべき損害の弁償等を行っていません。審査請求人の件も含めて，全ての「非違行為」がただされておらず，「非違行為」が「正当な行為」としてまかり通っており，「非違行為者」の作成した「非違文書」が，「正当な文書」とされています。「公益法人」をして，これら全ては本来あるべき状態にされなければなりません。
イ 以上について，誰かひとりでもその職責を全うしたならば，審査請求人の受給した失業手当は国庫に返納され，誤って支給された解雇予告手当は，特定市に返納され，特定市，愛知県，法務省，厚生労働省等に対する保有個人情報開示請求，行政文書公開請求等の情報公開はなされることはなかったため，不要な税金が投入されることもなかったはずである。かかる法人は，いまだに，税制上の優遇措置を受け続け，文部科学省から補助金を受け続けている。不正に着服された公金（前述の未払い賃金等）についても，清算がなされたはずであり，特定市に返納されたはずである。ただ，驚くべきことに，特定市は，かかる法人に対し，定期的に監査を行っているにもかかわらず，かかる法人のこれらの「非違行為」について，把握していない。愛知県特定審議会，愛知県知事，特定の担当部署もかかる法人のこれらの「非違行為」を把握しておらず，審査請求人の虚偽告訴に対し，関係職員等は，その任務を全うしていないと思料される。なぜならば，捜査等がなされていれば，当然，特定市，愛知県にかかる法人のかかる「非違行為」が通報等されているはずだからである。（審査請求人の心身における不健康状態，また，十年以上前のことでもあるため，審査請求人の記憶違い等の可能性もありますが，そうであれば，そのような部分については撤回させていただきます。）ただ，どちらにしても，おびただしい数の「非違行為者」による「非違行為」の数々について，可能性のあるものは，全て「白日の下」に晒し，その「正邪」を明らかにしなければなりません。
ウ それには，神聖な捜査が必須の要件です。審査請求人の生命の保護，財産の保護，人権擁護のためには，情報開示や情報の訂正が必須である。なお，審査請求人は現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされているため全法令の求める全配慮等を強く求める。不明点等は，必ず審査請求人に確認のこと。
司法関係者，特定市，愛知県，厚生労働省，総務省，国会議員等，情報公開・個人情報保護審査会委員等は，日本国憲法の求める「人権」の何たるかを理解しているとは少なくとも審査請求人には全く以て，思えません。それは審査請求人の不健康状態のせいだとも，全く以て思えません。
審査請求人は，かかる法人を，捏造された横領等の「非違行為」により，懲戒免職とされた。かかる「非違行為」については元厚生労働大臣が，かかる「非違行為」の不存在を認定し，かかる法人もかかる「非違行為」の不存在を公的に認めている。にもかかわらず，審査請求人の復職を認めず，やむを得ず審査請求人の行った地位保全の訴えの場で，かかる「非違行為」の存在を裁判所に主張し，審査請求人の復職を妨害したものである。このような状況の下，かかる告訴を行ったものであるが，不起訴処分にされてしまったものである。かかる法人は，別添資料（略）で明らかなように，あまたの「非違行為」を繰り返し続けており，公的団体としての本分を尽くすどころか，法令等を遵守していないにもかかわらず，国からの補助金を受け取り続けているだけでなく，税制上の優遇措置をも享受し続けている。
エ 審査請求人は，かかる「非違行為」の捏造による懲戒免職によるストレス等により，現在，特定者の状況にある。主治医は，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉回復が図られない限り，審査請求人の特定症状の改善の見通しは立たないと診断している。さらに，裁判に多額の費用を費やし，特定症状により，一般就労ができないことから，経済的に困窮の極みの状況にあり，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉が回復され，一般就労に復帰しない限り，このような経済的苦境から抜け出すことは不可能であり，住宅ローン，住民税の滞納等，多額の負債が重くのしかかっており，苦境にあえいでいる。このような審査請求人の権利利益の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権擁護たる正義に反するものである。このような審査請求人の生命，健康，生活及び財産の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権尊重の正義に反するものである。かかる不起訴処分について，かかる不起訴処分に関与した全関係者が，法令上の義務を適正に遂行していれば，審査請求人は復職し，支給された総額二百万円近い失業手当は，国庫に返納されていたはずであり，捜査・公判における不適正な活動が長い期間にわたり確保されてきた事実を疎明する証左に他ならない。彼ら全ては，国家公務員としての職務を怠り続けているだけでなく，法律上，自らに課せられ続けている職務上の義務に違反し続けている。これら国民に対する背信行為たる「非違行為」の全てにおいて，捜査等に関する活動の不適正を確保しつづける「もの」を捕獲し，白日の下に晒すことは，審査請求人を始め，捜査・公判に関する不適正な活動をただし，真に適正な状況の実現を希求する全てのものの願いであり，これを以て，有史以前にも存在しなかったであろう公共の利益に適うものである。かかる職務怠慢，職務上の義務違反たる「非違行為」を隠蔽するために，国民の知る権利を蔑ろにすることは，典型的な「利益相反行為」に相違なく，それ自体が検事総長を筆頭に全関係者が犯し続けている「非違行為」に他ならない。国家公務員法の定める「服務の宣誓」を，有名無実とするような「非違行為」は一掃されなければならない。なお，審査請求人は現在，特定者であり，さらに特定受給者としての生活を余儀なくされているため，誤字脱字等について，全法令の求める全「配慮」を強く要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年８月３０日付け（同年９月１日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年９月１３日付け（同年１０月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，一部については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳及び添付資料一式（別表及び欄外注に掲げる文書１ないし文書４）に記録された審査請求人に係る個人情報である。本件審査請求を受け，諮問庁において文書の確認を行ったところ，文書４①には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に文書４①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
（ア）文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書１①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条１項２号及び３号イに該当することに加え，同項３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１②の申告処理台帳「処理経過」欄の一部には，監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見が記載されている。
これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
このため，文書１②についても，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
文書３①の監督復命書の「労働者数」，「週所定労働時間」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書３②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲をなくすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書４）
文書４は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
文書４②には，監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見が記載されている。
これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項６号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，別表の欄外注２（１）及び（２）に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「保有個人情報部分開示決定の取消裁決を求む。かかる決定は審査請求人の有する権利の侵害等に当たるため。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求に係る対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（別表の欄外注２（１）及び（２）に掲げる部分）を開示するとともに，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，文書４①の部分（別表の２欄の通番５に掲げる部分）の保有個人情報該当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書４①の部分の保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，文書４①の部分（別表の２欄の通番５に掲げる部分）は，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払等の調査過程において収集された資料であり，当該調査に関連した情報が記載されているものと認められ，その記載内容を他の情報と容易に照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものと認められる。
（３）なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，当該部分が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，法７８条１項２号に該当し，不開示情報に該当すると説明するので，この点については，下記３（２）アにおいて検討する。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 別表の２欄の通番１及び通番３に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分
（ア）標記の不開示維持部分は，申告処理台帳（文書１）の「処理経過」欄の一部及び監督復命書（文書３）の一部であるが，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
このうち，申告処理台帳の「処理経過」欄には，特定監督署の担当官と特定法人側とのやり取りの内容等が記載されているが，これらは，臨検予定日時の調整，審査請求人の雇用や勤務場所，関係手当の支給の事実，賃金支払い形態等の記載にすぎず，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は審査請求人自身に係る情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，監督復命書のうち，「監督重点対象区分」欄は，空欄となっており，同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものである。「別添」欄は，別添資料名を示す選択肢が印字されているものであるが，添付されていることが明らかな選択肢にチェックがされており，さらに，「参考事項・意見」欄は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）当該部分は，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表の２欄の通番２及び通番６に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分
標記の不開示維持部分は，申告処理台帳（文書１）の「処理経過」欄の一部及び特定監督署から審査請求人に宛てた文書（文書４）の一部である。当該部分は，特定監督署が審査請求人の申告に関する調査結果を同人に連絡した後における対応が記載されているものであるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項６号に該当せず，開示すべきである。
ウ 別表の２欄の通番４に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分標記の不開示維持部分は，監督復命書（文書３）の「参考事項・意見」欄の一部であり，本件申告監督の方針等に関する記述であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表の２欄の通番５に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，特定の個人に係る勤務先名称，職氏名，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスであり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
（ア）別表の２欄の通番１及び通番３（下記（イ）を除く。）に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分
標記の不開示維持部分は，申告処理台帳（文書１）及び監督復命書（文書３）の一部である。
ａ 当該部分のうち，申告処理台帳の「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，監督復命書の「参考事項・意見」欄には，特定監督署の担当官が臨検監督等を実施した方法等に係る情報が記載されている。
これらの部分を開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｂ 当該部分のうち，申告処理台帳の「処理経過」欄には，特定監督署による特定法人の関係者からの聴取内容，それを踏まえた同監督署の担当官の調査方針，判断等の内容が記載されている。また，申告処理台帳の「労働者数」欄並びに監督復命書の「労働者数」欄（男・女・全体・派遣・パート・有期契約・年少者・外国人・障害者及び企業全体の区分），「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄は，特定監督署の特定法人に対する調査結果の内容が記載されている。
これらの部分を開示すると，当該法人を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ｃ 上記ａ及びｂから，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書（文書３）の「面接者職氏名」欄
標記の不開示維持部分には，特定監督署の担当官が特定法人を調査するに当たって面談した同法人関係者の職氏名が記載されている。当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について別表の２欄の通番４に掲げる部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書（文書３）の「署長判決」欄（日付部分を除く。）である。当該部分は，特定監督署における監督指導に係る担当官の対応方針であり，特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）ａと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ及びエ）において，不開示部分については，法７８条１項２号ロ及び３号柱書ただし書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。
これは，意見書において，「審査請求人は現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされている」などの記載等が背景となった主張であると推認されるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記３（２）ア及びイ（イ）において，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当とした判断を左右するものとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁がなお不開示とすべき３２欄のうち開示す書名及び頁としている部分べき部分
該当部分法７８通
条１項番
各号該
当性等
１申告１頁ない①１頁「完結区分」２号，１２頁「処理経過」欄１処理し７頁欄，「労働者数」欄，３号イ行目ないし３行目，台帳２頁「処理経過」欄１及び３頁「処理経過」欄７及び行目ないし３行目（いロ，５行目，８行目，１１行申告ずれも最終文字以降の号，７目１文字目ないし３５処理空欄部分を除く。以下号ハ文字目，１８行目１７台帳同じ。），文字目ないし最終文
別紙３頁「処理経過」欄２字，
行目ないし１４行目，４頁「処理経過」欄１
１７行目ないし３２行５行目ないし１６行目
目１３文字目
４頁「処理経過」欄１
行目，２行目，４行目
ないし６行目，９行目
ないし１１行目，１５
行目ないし３２行目，
５頁「処理経過」欄１
行目，２行目，３行目
１１文字目ないし３０
文字目，５行目１文字
目ないし１５文字目
②７頁「処理経過」欄６号２全て
９行目（最終文字以降
の空欄部分を除く。）
３監督１０頁，①１０頁「労働者数」２号，３１０頁「監督重点対象復命１１頁欄（「特別１」及び３号イ区分」欄，「別添」書「特別２」各欄を除及び欄，
く。），「監督重点対ロ，５１１頁「参考事項・意象区分」欄，「労働組号，７見」欄１行目３２文字合」欄，「週所定労働号ハ目ないし２行目
時間」欄，「参考事
項・意見」欄５行目１
３文字目ないし最終文
字，「面接者職氏名」
欄，「別添」欄
１１頁「参考事項・意
見」欄１行目ないし２
行目８文字目
②１０頁「署長判決」３号４１１頁４行目１２文字
欄（日付部分を除イ，５目ないし最終文字
く。），号，６
１１頁「参考事項・意号，７
見」欄４行目１２文字号ハ
目ないし最終文字
４担当１２頁な①１２頁２号５－
官がいし１９（諮問
作成頁庁の説
又は明は，
収集保有個
した人情報
文書非該
当）
②１７頁文書左上部押６号６全て
印枠部分上部の手書き
文字部分
（注）１２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
２ 諮問庁が新たに開示するとしている下記（１）及び（２）の部分，並びに原処分において全部開示された下記（３）の文書を含まない。（１）文書３のうち，１０頁「完結区分」欄，「最も賃金の低い者の額」欄
（２）文書４のうち，１３頁文書上部丸囲い文字部分，１７頁文書左上部押印枠部分（上部の手書き文字部分を除く。），文書上部丸囲い文字部分
（３）文書２「請求人から特定労働基準監督署に提出された文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。