諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２７日（令和５年（行個）諮問第２９７号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（行個）答申第５２号）
事件名：本人に係る雇用保険被保険者離職票等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２４年特定日特定事業所退職時の離職票及び離職理由の補正に関する書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和５年９月７日付け愛労発安０９０７第２号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報の訂正をしない旨の決定の取消裁決を求む。かかる決定は審査請求人の有する権利侵害等に当たるため。
（２）意見書
ア 審査請求人は，特定年月日ａに，横領等の「非違行為」をはたらいたとのでっち上げにより，懲戒免職とされてしまいました。かかる事由等により，現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされている。そればかりではなく，審査請求人に対し支払い等の義務を有する超過勤務手当等も未払いのままに放置され，特定法人は，かかる公金を着服した。特定症状の治療に当たる主治医は，症状を改善し，一般就労するためには，前述のでっち上げにより事実等の訂正等が必須であると述べている。
多額の借金を抱え，返す当てもなく，老後の生活の見通しが立たない。
本来であれば，元厚生労働大臣が横領等の「非違行為」を否定し，事業主都合による解雇認定後，速やかに復職されるべきところ，かかる法人の元理事は，特定年月日ｂに，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対し，横領等の「非違行為」を主張し，元厚生労働大臣が認定後，かかる法人元理事と思われる人物は，愛知県労働委員会に対し，公然と「横領の事実」を主張し，審査請求人の提起した仮処分申請に対しても，公然と横領を主張した。（中略）
以上の「非違行為」について，不正に支給された通勤手当，給与等について，血税／公金が投入されたままの状態で，不正受給者が返納，不正受給に責任を負うべき者による弁償等がされていません。特定施設の特定事件についても，血税が投入されたまま，責任を果たすべき者は，当然なされるべき損害の弁償等を行っていません。審査請求人の件も含めて，全ての「非違行為」がただされておらず，「非違行為」が「正当な行為」としてまかり通っており，「非違行為者」の作成した「非違文書」が，「正当な文書」とされています。「公益法人」をして，これら全ては本来あるべき状態にされなければなりません。
イ 以上について，誰かひとりでもその職責を全うしたならば，審査請求人の受給した失業手当は国庫に返納され，誤って支給された解雇予告手当は，特定市に返納され，特定市，愛知県，法務省，厚生労働省等に対する保有個人情報開示請求，行政文書公開請求等の情報公開はなされることはなかったため，不要な税金が投入されることもなかったはずである。かかる法人は，いまだに，税制上の優遇措置を受け続け，文部科学省から補助金を受け続けている。不正に着服された公金（前述の未払い賃金等）についても，清算がなされたはずであり，特定市に返納されたはずである。ただ，驚くべきことに，特定市は，かかる法人に対し，定期的に監査を行っているにもかかわらず，かかる法人のこれらの「非違行為」について，把握していない。愛知県特定審議会，愛知県知事，特定の担当部署もかかる法人のこれらの「非違行為」を把握しておらず，審査請求人の虚偽告訴に対し，関係職員等は，その任務を全うしていないと思料される。なぜならば，捜査等がなされていれば，当然，特定市，愛知県にかかる法人のかかる「非違行為」が通報等されているはずだからである。（審査請求人の心身における不健康状態，また，十年以上前のことでもあるため，審査請求人の記憶違い等の可能性もありますが，そうであれば，そのような部分については撤回させていただきます。）ただ，どちらにしても，おびただしい数の「非違行為者」による「非違行為」の数々について，可能性のあるものは，全て「白日の下」に晒し，その「正邪」を明らかにしなければなりません。
ウ それには，神聖な捜査が必須の要件です。審査請求人の生命の保護，財産の保護，人権擁護のためには，情報開示や情報の訂正が必須である。なお，審査請求人は現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされているため全法令の求める全配慮等を強く求める。不明点等は，必ず審査請求人に確認のこと。
司法関係者，特定市，愛知県，厚生労働省，総務省，国会議員等，情報公開・個人情報保護審査会委員等は，日本国憲法の求める「人権」の何たるかを理解しているとは少なくとも審査請求人には全く以て，思えません。それは審査請求人の不健康状態のせいだとも，全く以て思えません。
審査請求人は，かかる法人を，捏造された横領等の「非違行為」により，懲戒免職とされた。かかる「非違行為」については元厚生労働大臣が，かかる「非違行為」の不存在を認定し，かかる法人もかかる「非違行為」の不存在を公的に認めている。にもかかわらず，審査請求人の復職を認めず，やむを得ず審査請求人の行った地位保全の訴えの場で，かかる「非違行為」の存在を裁判所に主張し，審査請求人の復職を妨害したものである。このような状況の下，かかる告訴を行ったものであるが，不起訴処分にされてしまったものである。かかる法人は，別添資料（略）で明らかなように，あまたの「非違行為」を繰り返し続けており，公的団体としての本分を尽くすどころか，法令等を遵守していないにもかかわらず，国からの補助金を受け取り続けているだけでなく，税制上の優遇措置をも享受し続けている。
エ 審査請求人は，かかる「非違行為」の捏造による懲戒免職によるストレス等により，現在，特定者の状況にある。主治医は，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉回復が図られない限り，審査請求人の特定症状の改善の見通しは立たないと診断している。さらに，裁判に多額の費用を費やし，特定症状により，一般就労ができないことから，経済的に困窮の極みの状況にあり，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉が回復され，一般就労に復帰しない限り，このような経済的苦境から抜け出すことは不可能であり，住宅ローン，住民税の滞納等，多額の負債が重くのしかかっており，苦境にあえいでいる。このような審査請求人の権利利益の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権擁護たる正義に反するものである。このような審査請求人の生命，健康，生活及び財産の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権尊重の正義に反するものである。かかる不起訴処分について，かかる不起訴処分に関与した全関係者が，法令上の義務を適正に遂行していれば，審査請求人は復職し，支給された総額二百万円近い失業手当は，国庫に返納されていたはずであり，捜査・公判における不適正な活動が長い期間にわたり確保されてきた事実を疎明する証左に他ならない。彼ら全ては，国家公務員としての職務を怠り続けているだけでなく，法律上，自らに課せられ続けている職務上の義務に違反し続けている。これら国民に対する背信行為たる「非違行為」の全てにおいて，捜査等に関する活動の不適正を確保しつづける「もの」を捕獲し，白日の下に晒すことは，審査請求人を始め，捜査・公判に関する不適正な活動をただし，真に適正な状況の実現を希求する全てのものの願いであり，これを以て，有史以前にも存在しなかったであろう公共の利益に適うものである。かかる職務怠慢，職務上の義務違反たる「非違行為」を隠蔽するために，国民の知る権利を蔑ろにすることは，典型的な「利益相反行為」に相違なく，それ自体が検事総長を筆頭に全関係者が犯し続けている「非違行為」に他ならない。国家公務員法の定める「服務の宣誓」を，有名無実とするような「非違行為」は一掃されなければならない。なお，審査請求人は現在，特定者であり，さらに特定受給者としての生活を余儀なくされているため，誤字脱字等について，全法令の求める全「配慮」を強く要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者として，令和５年８月１４日付け（同月１７日受付）で，処分庁に対して，９０条１項の規定に基づき，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（「雇用保険被保険者離職票－２」及び「雇用保険被保険者離職票の確認について」）について，訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年９月１２日付け（同年１０月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，以下２点である。
・審査請求人が雇用保険制度の求職者給付を受けるにあたり審査請求人の住居所を管轄する特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）に提出した「雇用保険被保険者離職票－２」（以下「離職票」という。）
・審査請求人から離職票の記載内容について異議があるとして申出があり，特定安定所が特定事業所に対して行った事実確認の内容・結果を記載した「雇用保険被保険者離職票の確認について」（以下「確認文書」という。）
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，別途，法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当する。
（３）原処分の妥当性について
ア 訂正請求者は，法９１条１項３号の規定により，訂正請求書において，訂正請求の趣旨及び理由を記載しなければならず，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求及び本件審査請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるが，当該保有個人情報が事実でないとする明確かつ具体的な根拠は示されていない。また，本件対象保有個人情報は，特定安定所の調査においても事実と異なる内容であることを確認できない。これらを踏まえると，法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当しないことから，原処分は妥当である。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，原処分が「審査請求人の有する権利の侵害に当たるため」と主張しているが，上記（３）で述べたとおり，訂正するに足りる事実を確認できなかったこと及び本件対象保有個人情報の利用目的が既に達成されていることから，審査請求人の主張は，原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和５年５月１７日付け愛労発安０５１７第１号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，第３の３（１）に掲げる離職票及び確認文書である。
このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 本件訂正請求は，別表の１欄に掲げる文書について，同表の２欄に掲げる訂正を求めるものである。
イ 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
ウ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）イ）において，おおむね以下のとおり説明する。
本件訂正請求及び本件審査請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるが，当該保有個人情報が事実でないとする明確かつ具体的な根拠は示されていない。また，本件対象保有個人情報は，特定安定所の調査においても事実と異なる内容であることを確認できない。これらを踏まえると，法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当しないことから，原処分は妥当である。
エ 以下検討する。
（ア）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ，（ⅰ）離職票の「離職の日以前の賃金支払状況」欄には，審査請求人の賃金支払対象期間ごとの賃金額が記載され，「離職理由」欄には，該当する離職理由区分に印が付され，さらにこれが補正されていることが認められ，（ⅱ）確認文書には，「雇用保険被保険者離職票の確認について」と題して，特定安定所が特定事業所に確認した結果が端的に記載されているものと認められる。（イ）これに対して，審査請求人は，別表の２欄に掲げる訂正を求めているが，（ⅰ）離職票に関しては，「支払われるべき賃金」とはどのようなものであるか，「離職理由の補正」とは，どのような区分への補正をすべきであるかについて，その根拠とともに明確に示されているとは認められず，（ⅱ）確認文書については，求める訂正内容が，どのような根拠に基づいているのか明確に示されているとは認められない。また，審査請求書及び意見書（上記第２の２）においても，同様であると認められる。
このため，本件訂正請求は，法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当せず，原処分は妥当であるとする上記ウの諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
（ウ）したがって，本件訂正請求は，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対象保有個人２審査請求人が訂正３審査請求人による情報が記録された文書を求める内容その他の記載
雇用保険被保険者離職離職票の賃金額に，賃金について法令や票－２支払われるべき賃金の行政処分を無視した金
額を追加すること（正額が書かれているた
確な金額は事業主の所め。補正について，か
有する規程等により確かる手続きが一部ない
定される）し全く正しくなされな
離職理由の補正を訂かったとしかされるた
正することめ（漢字変換以外は，
雇用保険被保険者離職「に」と「変」の間原文ママ）。票の確認についてに「調査や確認等を行
わずに」を追加し，
「氏に確認」を「氏に
確認しませんでした」
に訂正
（注）本表は，本件訂正請求書の記載に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。