諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月２１日（令和５年（行個）諮問第１７７号）
答申日：令和６年７月５日（令和６年度（行個）答申第５３号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月４日付け法務省秘総第３２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，開示すべきであると考える。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示理由となっている以下の点について，不開示理由とならないと考える。逆に，不開示とすることで，事実の解明が隠蔽される結果となる。開示することによって，違法行為の調査が不適正だったことが判明し，公にすることができる。
不開示理由は，一般論を援用・悪用した恣意的な解釈の上に成り立っており，事案個々の持つ重要性を吟味せず，事務的な対応に終始し，真実性，社会・国民に対する個人情報開示制度を著しく歪めた違法性のある運用がなされている。
（ア）「同種事案で検討の対象になった者が，公益通報に係る調査事項を把握し，自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより」調査事項を把握することで，「誰が」不利な結論とならないよう対策するのか。保有個人情報請求者（私）は，公益通報者であり，私が不利となる対策をする必要は全くない。逆に，通報によって「不利な結論とならないよう対策する」のは，公益通報で指摘・告発された「警備用具である盾使用の法的解釈の過誤，不正な記録」であり，さらに不適正な公益通報の対応に終始した「矯正局公益通報担当部署・矯正局長及び法務省公益通報担当部署」である。よって，「不利な結論」の対策・画策をする者は，前述の担当者・部署及び本「法務省保有個人情報開示担当部署」が含まれることになる。（イ）「適切な調査が妨げられるほか」
適切な調査が実施されたならば，開示することが可能なはす（原文ママ）である。「適切な調査がなされなかった」ことが，明らかになることをおそれて「不開示」としたと考える。
「調査が妨げられる」とあるが，すでに「公益通報の調査結果・不措置決定」がなされており，「調査が妨げられるおそれ」との理由は不合理で，恣意的な判断である。
さらに，適切な調査がなされので（原文ママ）あるならば，調査に関する相当量の資料・文書が存在するはずである。担当部署の恣意的な判断等で，調査資料等が不適切に開示されないことは，保有個人情報開示の制度を歪めた，違法性のある処理である。
（ウ）「職員の率直な意見を述べることをちゅうちょするなど」「職員の率直な意見」とは，どのような調査内容のことを指しているのか不明である。前述（イ）と同様に，すでに「調査結果・不措置決定」となっている事案であり，今後「職員が率直な意見を述べる」機会はないはずである。しかも，「率直な意見をちゅうちょ」しなければならない状況とは，どのような状況なのか。調査手法や内容を開示しないことによって，かえって「率直な意見」を封じ込める手段（不開示）に使われている。
（エ）「公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから」
「適正な遂行」とは，具体的にどのようなことを業務・内容を指すのか。公益通報の対応が「適正に遂行」されたならば，支障が生じるはずがない。支障が生じるのは，不正に関与した職員，加担・隠蔽した職員，関係部署であるはずである。（不正・不適切な調査・審査が暴露されることを公益通報担当部署及び矯正局関係部署・職員おそれた（原文ママ）からと考えるのが合理的である。）（オ）不開示とした文書には，「乙」文書が複数あり，意図的にその手続・決裁状況を隠蔽し，「決裁担当職員の責任を回避する目的」としか理解できない文書が含まれている。
イ 「開示決定（Ｒ５．３．３）（原文ママ）には，私が「公益通報」に添付した資料が一切含まれていない。なぜ，添付資料等が開示されないのか，その根拠，理由が何ら示されていないばかりか，「開示決定」時点で，開示すべき資料が除かれていること自体が不適・違法な決定となっている。
ウ 「公益通報」は，「公益」，「公共性」，「国民の利益」を優先・尊重することが目的である。公益よりも「省益」「局益」を最優先にしたことで，不正の連鎖が生じている実態が公開・開示されることをおそれたことで，「不開示」がなされたと考える。
これは，国民への「背任行為」でもある。「公益通報」，「不措置決定」から本「保有個人情報開示」まで，隠蔽・不正の連鎖が組織的（法務省上層部・矯正局上層部）になされていることが露見した。
エ 「保有個人情報保護制度」を歪曲し，恣意的に運用し，法務省担当部署及び公益通報担当部署及び通報対象職員等に都合のいいように拡大解釈を繰り返している。そのような組織内部の忖度解釈によって，不正を容認・黙認している組織体質・風土が見られる。
オ 「公益通報」での「不措置決定」は，犯罪調査において「ＤＮＡ鑑定」で確定した証拠が覆されるに等しい。「防犯カメラ映像（証拠）」が，まるで存在していなかったような判決に等しく，いくらでも有罪が「無罪」にできることを示している。
（逆に言えば，「無罪」を「有罪」にできることになる。）
事実認定を歪んだ調査，忖度審査によって，「違法となる事実はなかった」と結論づける不合理で不正な「方程式」が，担当部署，省・局上層部で横行していることが濃厚である。
カ 「不開示部分」を開示できる部分を残し，加工修正等の処理をして開示することができる。そのような検討や対応をせず，一律に「不開示」とすることは違法である。担当部署や関与職員等の都合の悪い文書を，１行・数文字，１枚も開示せず，一切「不開示」としていることは，不適正な決定である。制度の規定を「我田引水的」に悪用し，カモフラージュさせた幼稚で欺瞞を含んだ理由づけをしている。
キ 担当部署・省内・局内において，不正，不適切な運用等が絶対に暴かれないという確信の基になされている（確信犯）。絶対的な後ろ盾，省庁上級幹部が容認し，訴訟に至っても勝訴できるとの裁判官・訟務検事等の存在があると推察する。そうでなければ，過去私の数件の「公益通報」すべてが「違法な事実はなかった」（不措置）決定は到底できないはずである。省内において，法令対応が形骸化し，不正の連鎖・連携（共謀）がまかり通っていることが容易に想像でき，各種制度を恣意的に運用し，もみ消し等の違法な処理ができるという証左である。
ク 本「不服審査請求」の調査，審査がどのような手続，要領により，どのような規程・法令に基づいて調査・審査を実施されるのか，どのような審査組織・審査者によってなされるのかなど，審査請求者が蚊帳の外の状態であると思われるため，審査当局による一定の審査内容の説明が審査請求者になされるべきだと考えます。
ケ 不服審査請求による調査部署は，公平・公正，中立的な立場を担保すべきであり，矯正局以外の部署・職員が担当されるべきと考えます。いわゆる「密室審議・密室審査」は，著しく不公正・不公平である。原則，「第三者委員会」等のレベルで調査・審査されるべき事案と考える。本不服審査請求による審査のすべての過程において，透明性が担保されること，適正で正当な誠意のある調査，客観性のある証言聴取，証拠資料により，独立性を維持した自律性のある審査（審査者）を期待します。さらに，着手から審査・審査結果に至るまでのすべての関係文書・資料・電子的文書・メール文書等，決裁文書，請求者の個人情報を含む文書・情報等の適正な保存・保管を要望します。（２）意見書
審査請求人が，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でないとしているので，記載を省略する。また，添付資料も省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，保有個人情報開示請求書（当省受領令和５年２月２１日）により，処分庁に対し，本件開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，原処分により，保有個人情報の一部を開示する決定を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件で開示された対象文書に関して，法７８条７号柱書き（原文ママ）により一部不開示とした原処分は誤りであり，その取消しを求める旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
公益通報制度は，国の行政機関に対する内部の職員等からの通報を受け，内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与するなど，国の行政機関の法令遵守の確保につながるものである。また，内部の職員等からの通報を積極的に活用したリスク管理等を通じて，国の行政機関が適切に行政事務を遂行していくことは，公務に対する国民の信頼の確保並びに国民生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
内部の職員等からなされる公益通報は，職員の法令違反等に関するものであることから，通報の対象となった職員及び関係職員の個人情報や，行政事務に関する情報が多く含まれているところ，公益通報者保護法及び平成１７年７月１９日付け関係省庁申合せ「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」を踏まえて制定された法務省公益通報等対応規則において，事務取扱者が通報の秘密を保持し，個人情報を保護するため，事務処理の全般及びその対応終了後にわたり，情報の取扱に関する多くの遵守事項を定め，保秘の徹底が図られている。本件対象文書には，公益通報に関する調査事項が記載されており，これらの内容を開示すれば，今後，同種事案で検討の対象となった者が，公益通報に係る調査事項を把握し，自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書き（原文ママ）に該当するとして不開示した（原文ママ）ことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に対し，法７８条７号柱書き（原文ママ）に該当するとして一部不開示決定をした本件審査請求に係る行政処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして，法７９条により開示する部分を除いて，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分は，上記のとおり，不開示部分が「法７８条７号柱書き」に該当するとしているところ，原処分時点において適用されるのは，令和４年４月１日施行の法ではなく，令和５年４月１日施行の法であるため，この点は「法７８条１項７号柱書き」の誤りであるが，不開示事由の内容は同一であることに照らして，この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）イのように主張し（開示決定（Ｒ５．３．３）と記載しているが開示決定（Ｒ５．４．４）の誤りであると認める。），本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の開示を求めていると解されることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。法務省において公益通報を受領した場合は，公益通報処理一覧表に受付番号等を記載し，管理しているが，受付時の文書の枚数は記載していない。
なお，令和５年（行個）諮問第１７７号について，審査請求人から送付された公益通報の通報書においては，３（６）証拠書類の有無で「無」が選択されており，その他に文書を添付した旨の記載もないことから，本件について，法務省は，通報書以外の文書を受領していない。念のため，審査請求人が開示されていないと主張する添付文書について，執務室内，書庫及び共有サーバ内を探索したが，開示実施した文書以外に審査請求人の主張する文書は見つからなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された審査請求人から処分庁へ送付された通報書を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，別紙２の各文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の一部が不開示とされており，不開示部分は，外部通報・準外部通報対応経過把握表（特定年度）の通報事案の概要，通報事案の送付通知の決裁鑑の備考欄，通報事案の送付通知の記載の一部並びに同送付通知に添付された受付票（甲）のうち，通報種別欄，通報内容欄のうち違反者の所属欄，違反行為等の具体的内容欄，知悉の理由欄，「証拠書類の有無」の欄の右欄，協力可能者の氏名・連絡先欄等，受理通知書（乙）の本文１及び２の記載事項並びに調査結果・不措置決定通知書（乙）の本文の一部等に記録された保有個人情報であると認められる。（２）当該不開示部分のうち，別紙３に記載する部分について，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）においては，「不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正な目的」による通報が「公益通報」には当たらないことが明定されているほか（同法２条１項），公益通報をする者に対して「他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう」努力義務を課すための規定が置かれるなどしている（同法１０条）。
このような法令上の措置を講ずることにより，不正な目的による制度利用を排し，公益通報者保護法の目的（同法１条）である「公益通報者の保護」と「国民の生命，身体，財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守」を図ろうとするものであるということができる。また，公益通報がされた場合，適切な調査の実施や通報者の保護等の観点から，通報内容はもとより，通報後の調査手法等を含む手続全般に関し，高度の秘密保持の要請が働くところである（このような観点から，法務省公益通報等対応規則１６条においては，不開示情報の当否等については慎重な検討を要するとされていることに加え，公益通報後に作成される予定の受付票（甲）については，その様式を同規則様式第７号で定めているものの，法務省ウェブサイト等ではあえて明らかにしていない。）。
このように，公益通報に対して，不正な目的を有する通報を排しつつ，適切な公益通報に真摯に対応するためには，秘密保持を徹底しつつ実効的な調査を行う必要があり，そのことが，ひいては，公益通報制度に対する国民の信頼を維持することになる。
このような公益通報制度の性質に照らすと，保有個人情報の開示請求に対して，公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容を含む通報を受けた後の行政機関の対応に関する情報を個別に開示すれば，結局は，それらを一般的に明らかにすることになるのであって，本件のみならず，秘密保持を徹底しつつ実効的な調査を行うことが困難になりかねず（調査手続等がつまびらかになると，不正な目的を有する通報者がその目的を実現するため調査手続等に対し不当な働きかけをしたり，あるいは，被通報者が自己の不利益を回避するため調査手続等に不当な働きかけをするおそれが認められる。），ひいては法７８条１項７号柱書きに規定する「事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生ずるものと考えられる。
上記事情に加え，本件請求人は，本件のみならず，繰り返し公益通報を行うなどしているところ，当省において，受付票作成後に決裁を経て受付完了日に至るまでの期間や公益通報の処理が行われている期間は常に同期間ではなく，当省の公益通報の受付数についても，常に一定ではないが，これらが常に同期間又は一定であると誤解を与え，受付票作成日，受付完了日，受付票番号部分を開示した場合，今後開示請求人が同様の公益通報を行う際に，開示した公益通報の処理期間と同期間で処理がされないこと等について，当省に問合せを行う等の可能性も認められる。
いずれにせよ，本件不開示部分を開示すると，法７８条１項７号柱書きの「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に当たると思料する。
また，過去の審査会答申について，法務省が諮問庁である「本人に係る「公益通報の調査結果等について」の一部開示決定に関する件」（令和４年度（行個）答申第５０５６号）では，本件と同種の文書が対象文書とされており，不開示部分についても同様であるところ，「当該不開示部分には，特定の公益通報に関する対象職員や違反行為等の具体的内容及び調査結果等に関する情報が記録されていると認められるところ，これらを開示すると，当局が行った調査・対応等の結果が明らかとなり，関係職員が職場において不利益を受ける可能性があることに加え，当局との信頼関係が損なわれ，調査協力者の協力を得られなくなるおそれがあることや，今後，同種事案で通報の対象となった者が，公益通報に係る調査事項を把握し，自ら不利な結論とならないよう対策を行うことにより適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどにより，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（３）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。」と判断されており，本件での別紙３に該当する箇所を含め不開示とすることは正当と判断されていることを申し添える。
（３）そこで検討すると，当該不開示部分のうち，別紙３に記載する部分を除く部分は，公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報であることから，これらの情報を開示すれば，公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，今後の同様の公益通報の事案において，適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどのおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，開示することにより，今後の公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。なお，審査請求人は，部分開示も主張すると解されるところ，上記不開示部分は，いずれも不開示事由に該当する情報であるため，部分開示の余地はない。
（４）しかしながら，別紙３に掲げる部分は，その内容からして，これを開示しても，今後の同様の公益通報の事案において，適切な調査が妨げられるほか，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどのおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙３に掲げる部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書の「５実施機関による教示の有無及び内容」の項に「無し」と記載しているが，当審査会において，各諮問書に添付された原処分の各通知書（写し）を確認したところ，いずれにおいても，審査請求及び取消訴訟に関する教示が適切にされていることが認められるから，原処分に，この点の瑕疵は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示部分のうち，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条１項７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定年月日Ａ付けで，私が法務省宛に送付した「公益通報（特定矯正施設において保護室収容時に盾を使用した事案）」に関するすべて個人情報及び個人情報を含む文書等。（法務省内に保存・保管されている，あるいは保存・保管すべき個人情報。）
公益通報：「通報受取通知書」法務省人服台（原文ママ）○○○号（特定年月日Ｂ付け），「受理通知書」法務省矯総第○○○○号，「調査結果・不措置決定通知書（甲）」法務省矯総第○○○号（矯正局長・特定個人Ａ）法務省矯正局公益通報担当特定個人Ｂ
同公益通報の着手（受取：法務省人服第○○○号）から，特定年月日Ｄまでの関係する個人情報・文書等。同公益通報に関して法務省内で存在・保管・保存している文書。（私が提出した文書，決裁文書，資料，議事録，関与した職員のパソコン等の保存電子データ・送受信メール履歴及びメール文書，手書きメモ，電磁媒体等の情報を含む。）なお，第三者に関する情報については，個人が識別できる文書等を識別できない表記に変更して明示するか，あるいは黒塗り等処理，再編集等後，部分開示する。
すでに，紛失，廃棄した個人情報等については，その紛失・廃棄の経緯等の処理文書・説明文書を開示すること。（その場合，特定年月日Ｄ以降に作成された情報・文書を含む。）
別紙２
文書１
外部通報・準外部通報対応経過把握表（特定年度）
文書２
【決裁】通報事案の送付について（特定年月日Ｂ起案）
文書３
【報告】受理通知書（乙）について（特定年月日Ｃ起案）
文書４
【報告】調査結果・不措置決定通知書（乙）について（特定年月日Ｄ起案）別紙３（開示すべき部分）
文書２６枚目，８枚目，１右上の不開示部分０枚目及び１２枚目
を除く全頁
２ないし４枚目通知本文不開示部分の全て５枚目上から１枠目及び２枠目の不開示部分文書３不開示部分の全て
文書４不開示部分の全て
※文書２の枚数は,本件対象文書の右下に付された通しページの番号ではなく,当該文書における枚数である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。