諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行個）諮問第１３０号）
答申日：令和６年７月１０日（令和６年度（行個）答申第５５号）
事件名：本人の子に係る特定の事案に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書９」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１１日付け４文科初第１３８１号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
審査諸求に係る処分を取消し，対象文書の全てを開示するよう求めます。
（２）審査請求の理由
実施機関が部分開示とした当該文書の内容は，子のいじめ案件についてのものであり，部分開示になったとしても，経緯を知るうえで内容の全てを隠す必要はなく，本件処分により審査請求人の知る権利が侵害されていると考えます。正当な話し合いをしているのであれば，子以外の個人情報のみを非開示にするなど，黒塗りは最低限にするべきではないかと思います。
憲法２１条，いわゆる知る権利において，黒塗り箇所がある事は十分な情報公開とは言えず，私共の権利を侵害するものに他なりません。したがって，「開示することにより率直な意見交換を不当に損なうおそれがあるもの。開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を理由とした部分開示の処分は不当であり，取り消すべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る保有個人情報等について
本件審査請求に係る保有個人情報は，次のとおりである。
令和３年４月以降の，特定市区町村立特定学校卒業生審査請求人の子についての，いじめ案件に関する個票とその関連文書，メモ，議事録，メールのやり取りなど全記録。具体的には本件文書。
本件文書のうち，文書１及び文書９の一部については，法７８条２号及び６号に該当することから，また，本件文書の一部については，法７８条７号柱書きに該当することから不開示としたところ，審査請求人から，上記を理由とした部分開示の処分は不当であり，原処分を取り消すべきとして審査請求がなされたところである。
２ 本件文書の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書９について
上記文書は，特定市区町村教育委員会から特定都道府県教育委員会に対して発出された文書である。これらの文書には，開示請求者以外の個人に関する情報が含まれており，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法７８条２号により不開示とした。
また，上記文書には本件対象保有個人情報のいじめ事案について，特定市区町村教育委員会の見解や教育委員会における同事案への対応の状況及びやりとりの内容が詳細に記載されている。併せて，上記文書は文部科学省に対して提出する法的義務があるわけではなく，文部科学省が同事案の事実関係を確認する目的で任意で提供を受けたものであるため，仮に文書の内容がそのまま公にされることがあれば，今後，文部科学省から事実関係の確認等のために協力を要請したとしても拒まれるおそれがある。これらのことから，上記文書は，国の機関及び地方公共団体相互間における検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見交換を不当に損なうおそれがあることから，法７８条６号により，不開示とした。
（２）（１）で示した文書以外の本件文書について。
これらの文書は，文部科学省及び特定都道府県教育委員会が発出した文書であり，文部科学省及び地方公共団体の担当者のメールアドレス，直通番号，内線，ＦＡＸ番号については，開示することにより，国の機関及び地方公共団体における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示とした。
審査請求人は，子のいじめ事案であることから，正当な話し合いがされているのであれば，子以外の個人情報のみを非開示とするべきであり，原処分はいわゆる知る権利を侵害するものであるため，取り消すべきであると主張している。そもそも開示請求者の指す正当か不当かという基準が定かではないが，当該文書は先述のとおり，文部科学省が事実関係の確認のため，任意で提供を受けたものであり，話し合いの正当性にかかわらず，公表することは法７８条６号に該当するものと考える。また，開示請求者は子以外の個人情報のみを不開示にすればいいと主張しているが，当該文書には時系列に従って，教員や開示請求者の子以外の個人とのやりとり，場所等が詳細に記載されており，それらを開示することで，他の情報と照合するなどの方法により，特定の個人を識別することができると考えられ，法７８条２号に該当すると考える。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上のことから，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示と決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審議
④ 令和６年６月１４日対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
⑥ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書９の不開示部分について
本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，特定市区町村教育委員会から特定都道府県教育委員会に対して発出された文書である文書１及び文書９の一部であって，審査請求人の子に係るいじめ事案について，特定市区町村教育委員会の見解や教育委員会における同事案への対応の状況及びやり取りの内容が詳細に記載されていることが認められる。当該部分の記載等に鑑みれば，これを公にした場合に生じる法７８条６号の「おそれ」に係る上記第３の２（１）における諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，文書１及び文書９の不開示部分は，法７８条６号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２ないし文書６の不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該情報は，一般に公にされておらず，仮に公にした場合，いたずらや偽計等に使用される可能性を有し，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法７８条７号柱書きに該当する旨説明する。
イ 本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，文部科学省及び特定都道府県教育委員会が発出した文書に記載された，文部科学省及び特定都道府県教育委員会の担当者のメールアドレス，直通番号，内線，ＦＡＸ番号であることが認められ，これを公にした場合に生じる法７８条７号柱書きの「おそれ」に係る上記第３の２（２）及び上記アにおける諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，文書２ないし文書６の不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件文書）
文書１：特定市区町村立特定学校卒業生に関する件について
文書２：特定市区町村立特定学校卒業生に関する相談の実施について（依頼）（メール：２０２１年６月７日９時４分受信）
文書３：ＲＥ：特定市区町村立特定学校卒業生に関する相談の実施について（依頼）（メール：２０２１年６月７日９時１３分発信）
文書４：ＺＯＯＭ会議資料の送付について（１／２）（メール：２０２１年６月１７日８時５９分受信）
文書５：ＺＯＯＭ会議資料の送付について（２／２）（メール：２０２１年６月１７日８時５９分受信）
文書６：ＲＥ：ＺＯＯＭ会議資料の送付について（１／２）（メール：２０２１年６月１７日９時２１分発信）
文書７：特定市区町村立特定学校卒業生に関する相談の実施について文書８：特定市区町村立特定学校卒業生に関する相談の実施について（別紙）文書９：文部科学省との話し合いの場における手持ち資料（特定市区町村教育委員会作成）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。