諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行個）諮問第２９３号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（行個）答申第５７号）
事件名：本人が特定日に被災した労災事故に関する審査請求に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２４年特定日に被災した労災事故に関する審査請求の書類（添付書類を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月２９日付け愛労労補発０５００３第１０４６号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報部分開示決定の取消決裁を求む。かかる決定は審査請求人の有する権利の侵害等に当たるため。
（２）意見書
ア 審査請求人は，特定年月日ａに，横領等の「非違行為」をはたらいたとのでっち上げにより，懲戒免職とされてしまいました。かかる事由等により，現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされている。そればかりではなく，審査請求人に対し支払い等の義務を有する超過勤務手当等も未払いのままに放置され，特定法人は，かかる公金を着服した。特定症状の治療に当たる主治医は，症状を改善し，一般就労するためには，前述のでっち上げにより事実等の訂正等が必須であると述べている。
多額の借金を抱え，返す当てもなく，老後の生活の見通しが立たない。
本来であれば，元厚生労働大臣が横領等の「非違行為」を否定し，事業主都合による解雇認定後，速やかに復職されるべきところ，かかる法人の元理事は，特定年月日ｂに，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対し，横領等の「非違行為」を主張し，元厚生労働大臣が認定後，かかる法人元理事と思われる人物は，愛知県労働委員会に対し，公然と「横領の事実」を主張し，審査請求人の提起した仮処分申請に対しても，公然と横領を主張した。（中略）
以上の「非違行為」について，不正に支給された通勤手当，給与等について，血税／公金が投入されたままの状態で，不正受給者が返納，不正受給に責任を負うべき者による弁償等がされていません。特定施設の特定事件についても，血税が投入されたまま，責任を果たすべき者は，当然なされるべき損害の弁償等を行っていません。審査請求人の件も含めて，全ての「非違行為」がただされておらず，「非違行為」が「正当な行為」としてまかり通っており，「非違行為者」の作成した「非違文書」が，「正当な文書」とされています。「公益法人」をして，これら全ては本来あるべき状態にされなければなりません。
イ 以上について，誰かひとりでもその職責を全うしたならば，審査請求人の受給した失業手当は国庫に返納され，誤って支給された解雇予告手当は，特定市に返納され，特定市，愛知県，法務省，厚生労働省等に対する保有個人情報開示請求，行政文書公開請求等の情報公開はなされることはなかったため，不要な税金が投入されることもなかったはずである。かかる法人は，いまだに，税制上の優遇措置を受け続け，文部科学省から補助金を受け続けている。不正に着服された公金（前述の未払い賃金等）についても，清算がなされたはずであり，特定市に返納されたはずである。ただ，驚くべきことに，特定市は，かかる法人に対し，定期的に監査を行っているにもかかわらず，かかる法人のこれらの「非違行為」について，把握していない。愛知県特定審議会，愛知県知事，特定の担当部署もかかる法人のこれらの「非違行為」を把握しておらず，審査請求人の虚偽告訴に対し，関係職員等は，その任務を全うしていないと思料される。なぜならば，捜査等がなされていれば，当然，特定市，愛知県にかかる法人のかかる「非違行為」が通報等されているはずだからである。（審査請求人の心身における不健康状態，また，十年以上前のことでもあるため，審査請求人の記憶違い等の可能性もありますが，そうであれば，そのような部分については撤回させていただきます。）ただ，どちらにしても，おびただしい数の「非違行為者」による「非違行為」の数々について，可能性のあるものは，全て「白日の下」に晒し，その「正邪」を明らかにしなければなりません。
ウ それには，神聖な捜査が必須の要件です。審査請求人の生命の保護，財産の保護，人権擁護のためには，情報開示や情報の訂正が必須である。なお，審査請求人は現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされているため全法令の求める全配慮等を強く求める。不明点等は，必ず審査請求人に確認のこと。
司法関係者，特定市，愛知県，厚生労働省，総務省，国会議員等，情報公開・個人情報保護審査会委員等は，日本国憲法の求める「人権」の何たるかを理解しているとは少なくとも審査請求人には全く以て，思えません。それは審査請求人の不健康状態のせいだとも，全く以て思えません。
審査請求人は，かかる法人を，捏造された横領等の「非違行為」により，懲戒免職とされた。かかる「非違行為」については元厚生労働大臣が，かかる「非違行為」の不存在を認定し，かかる法人もかかる「非違行為」の不存在を公的に認めている。にもかかわらず，審査請求人の復職を認めず，やむを得ず審査請求人の行った地位保全の訴えの場で，かかる「非違行為」の存在を裁判所に主張し，審査請求人の復職を妨害したものである。このような状況の下，かかる告訴を行ったものであるが，不起訴処分にされてしまったものである。かかる法人は，別添資料（略）で明らかなように，あまたの「非違行為」を繰り返し続けており，公的団体としての本分を尽くすどころか，法令等を遵守していないにもかかわらず，国からの補助金を受け取り続けているだけでなく，税制上の優遇措置をも享受し続けている。
エ 審査請求人は，かかる「非違行為」の捏造による懲戒免職によるストレス等により，現在，特定者の状況にある。主治医は，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉回復が図られない限り，審査請求人の特定症状の改善の見通しは立たないと診断している。さらに，裁判に多額の費用を費やし，特定症状により，一般就労ができないことから，経済的に困窮の極みの状況にあり，かかる免職に関する事実関係を白日の下に晒すことにより，審査請求人の名誉が回復され，一般就労に復帰しない限り，このような経済的苦境から抜け出すことは不可能であり，住宅ローン，住民税の滞納等，多額の負債が重くのしかかっており，苦境にあえいでいる。このような審査請求人の権利利益の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権擁護たる正義に反するものである。このような審査請求人の生命，健康，生活及び財産の保護が必要であるにもかかわらず，開示が不要であるとの決定は，日本国憲法の求める人権尊重の正義に反するものである。かかる不起訴処分について，かかる不起訴処分に関与した全関係者が，法令上の義務を適正に遂行していれば，審査請求人は復職し，支給された総額二百万円近い失業手当は，国庫に返納されていたはずであり，捜査・公判における不適正な活動が長い期間にわたり確保されてきた事実を疎明する証左に他ならない。彼ら全ては，国家公務員としての職務を怠り続けているだけでなく，法律上，自らに課せられ続けている職務上の義務に違反し続けている。これら国民に対する背信行為たる「非違行為」の全てにおいて，捜査等に関する活動の不適正を確保しつづける「もの」を捕獲し，白日の下に晒すことは，審査請求人を始め，捜査・公判に関する不適正な活動をただし，真に適正な状況の実現を希求する全てのものの願いであり，これを以て，有史以前にも存在しなかったであろう公共の利益に適うものである。かかる職務怠慢，職務上の義務違反たる「非違行為」を隠蔽するために，国民の知る権利を蔑ろにすることは，典型的な「利益相反行為」に相違なく，それ自体が検事総長を筆頭に全関係者が犯し続けている「非違行為」に他ならない。国家公務員法の定める「服務の宣誓」を，有名無実とするような「非違行為」は一掃されなければならない。なお，審査請求人は現在，特定者であり，さらに特定受給者としての生活を余儀なくされているため，誤字脱字等について，全法令の求める全「配慮」を強く要請する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年８月３０日付け（同年９月１日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，その取消しを求めて，令和５年１０月３日（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分で不開示とした部分のうち，別表２に掲げる部分については法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表１の２欄の「不開示維持部分」に掲げる部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が提起した療養補償給付を支給しない旨の決定に対する別件審査請求に係る決定書，審査資料甲号証，審査資料乙号証及び審査資料丙号証である。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁の担当職員をして，他に本件対象保有個人情報が存在しないか確認したところ，新たに開示請求の対象とすべき保有個人情報は特定されなかった。（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表１の文書番号４，５，７，９，１０，１２，１５，１７，１８，２３，２４，２６，３１，３３の不開示部分は，開示請求者以外の住所，氏名，職業，職名，所属，電話番号，生年月日，署名，押印等，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法７８条１項２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表１の文書番号１２，１４，１８，２１，２５，２７，２９の不開示部分は，内部管理情報，労働者数など，特定の法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした。加えて，事業場に意見照会を行った結果，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることなどの理由により，不開示の申立があったため，不開示とした。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表１の文書番号４，９，１７，２３，２６，２９，３１，３３の不開示部分は，開示請求者以外の特定個人から聴取・確認した内容に係る記述などが記載されており，第三者からの聴取内容等に係る情報が開示されれば，被聴取者等が，労災請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災請求人側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，監督署が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，不開示とした。
また，別表１の文書番号１０，１２，１４，１５，１８，２１，２４，２５，２７，３０の不開示部分は，医療機関から提出された資料及び事業場から提出された業務内容等に関する内部情報等であり，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，事業場及び関係者の労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，監督署が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，不開示とした。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち，７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月２４日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部（別表２の２欄に掲げる部分）を開示するとともに，その余の部分（別表１の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表１の３欄に掲げる部分）について
ア 別表１の２欄の通番１，通番５ないし通番７及び通番２２に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分
（ア）標記の不開示維持部分は，（ⅰ）調査復命書及び関係者からの聴取書に記載された聴取内容の記載の一部，（ⅱ）特定法人の提出資料一覧に記載された同法人の特定の部課名，（ⅲ）審査請求人に係る休暇簿の承認欄等に押印された当該法人の職員の印影又は承認欄等の空欄である。
（イ）当該部分のうち，上記（ⅰ）は，本件対象保有個人情報に記載された被聴取者の職氏名と併せると，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。法７９条２項による部分開示について検討すると，上記（ⅰ）は，聴取内容の記載のうち，審査請求人の出来事に係る記載であるか又は接続詞等の部分であるにすぎず，これを開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益を害するものとは認められない。
また，当該部分のうち，上記（ⅱ）及び上記（ⅲ）の空欄部分は，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
さらに，上記（ⅲ）の印影の部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものとは認められない。（ウ）したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表１の２欄の通番８に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分
標記の不開示維持部分は，特定法人の特定施設における時間外労働・休日労働に関する協定届に記載された労働者の代表者及び使用者の各職氏名並びに各印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該協定については，労働基準法１０６条１項により，事業場の労働者に対する周知義務があり，また，当該協定届は，審査請求人が当該施設の労働者であった期間に係るものであるから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別表１の２欄の通番１０，通番１１，通番２３，通番２６及び通番２７に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分
標記の不開示維持部分は，職務状況報告書等の各文書の一部であるが，諮問庁の理由説明書別表において既に明らかになっている標題等の情報であるか，又はそれから推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別表１の２欄の通番１７，通番１８及び通番２５に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分
標記の不開示維持部分は，（ⅰ）特定法人の特定施設の事務室配置図における審査請求人以外の座席部分の記載，（ⅱ）職務分担表の担当事務の一覧及び表の下部の注書き並びに（ⅲ）特定法人が審査請求人に宛てた確認依頼の文書の全部であるが，（ⅰ）及び（ⅱ）は，審査請求人が特定施設の労働者であった期間に係るものであることから，（ⅲ）も併せて，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 別表１の２欄の通番２８に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分
標記の不開示維持部分は，医療関係資料であり，特定監督署の照会に応じて特定の健康保険関係団体が回答した，審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。
当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，同人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表１の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表１の２欄の通番２ないし通番４に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，特定専門部会の意見書又は医師の意見書に記載された地方労災医員又は特定医療機関の医師の署名及び印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書き該当性について別表１の２欄の通番９及び通番１４ないし通番１６に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，特定法人の産業医委託契約書，当該法人が特定職員の非違行為について調査した内容を取りまとめた文書であると認められるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
（ア）別表１の２欄の通番１，通番５，通番６，通番１３，通番１９，通番２４，通番２９及び通番３０に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分（いずれも下記（エ）を除く。）
標記の不開示維持部分は，調査復命書，聴取書及び照会・相談等処理票に記載された，特定監督署が実施した聴取に係る被聴取者の職氏名，住所及び生年月日であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表１の２欄の通番７，通番１２及び通番２２に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分
標記の不開示維持部分は，特定法人の提出資料一覧及びその送付状，審査請求人に係る健康診断個人票並びに振替命令簿，専念義務免除承認簿及び振替え届に記載された，特定法人の職員の氏名及び印影並びに医師の印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の印影については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表１の２欄の通番２０及び通番２１に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分（いずれも下記（エ）を除く。）標記の不開示維持部分は，特定施設勤務割表及び時間外勤務報告書に記載された，（ⅰ）審査請求人以外の職員の職氏名及びその休・出勤や勤務時間又は時間外労働時間，若しくは（ⅱ）管理者等の印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示について検討すると，上記（ⅱ）に掲げる部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，上記（ⅰ）に掲げる部分について，職氏名は，個人識別部分であり，その余の部分は，各職員の勤怠情報であり，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）別表１の２欄の通番１，通番５，通番６，通番１３，通番１９，通番２０，通番２１，通番２４，通番２９及び通番３０に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分（通番２０は，職氏名及びそれに係る欄を除く欄。通番２１は，合計欄。その余の部分は，聴取内容及び労働者数。）
標記の不開示維持部分は，調査復命書，聴取書及び照会・相談等処理票に記載された特定監督署が実施した被聴取者からの聴取内容若しくは特定法人全体の労働者数，又は特定施設勤務割表及び時間外勤務報告書に記載された同法人の業務の具体的詳細な内容並びに同法人の月ごとの時間外勤務時間の合計であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，関係者等が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょすることとなり，又は特定法人を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力が得られなくなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性について
別表１の２欄の通番１０，通番１１，通番１８，通番２３，通番２６及び通番２７に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，職務状況報告書，請求人に対する上司からの指導履歴，職務分担表，事業企画シート，事業報告シート，関係事業場から提出された資料に記載された，特定法人の特定職員に係る評価及び指導内容，各職員の分担業務，同法人の具体的詳細な事業の情報，同法人以外の特定事業場からの特定の事案に係る報告内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表１の２欄の通番２８に掲げる部分のうち，同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，診療報酬明細書に記載された，健康保険関係団体等の情報管理に関する情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ及びエ）において，不開示部分については，法７８条１項２号ただし書ロ及び３号柱書ただし書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張する。これは，意見書において，「審査請求人は現在，特定者，特定受給者としての生活を余儀なくされている」などの記載等が背景となった主張であると推認されるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記３（２）ア及びウ（ア）ないしウ（ウ）において，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当とした判断を左右するものとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書名２不開示維持部分３２欄のうち開示すべき部分
該当部分法７８通番
条１項
各号該
当性
４ 乙２調査復命書不開示部分全２号，１６頁「調査結果」欄２て７号柱枠目７行目１文字目な
書きいし８文字目，
８頁「調査結果」欄３
枠目４行目１６文字目
ないし５行目２文字
目，２２行目１６文字
目ないし２３行目４文
字目，４枠目４行目４
文字目ないし８文字
目，
９頁「調査結果」欄１
枠目６行目１文字目な
いし５文字目，３枠目
３行目１１文字目ない
し１５文字目，
１１頁「調査結果」欄
２枠目５行目１０文字
目ないし１３文字目，
３１行目１文字目ない
し４文字目，３７行目
１文字目ないし４文字
目，３枠目３行目ない
し４行目１７文字目，
１２頁「調査結果」欄
２枠目１８行目１２文
字目ないし１４文字目
５ 乙３意見書不開示部分全２号２－て
５ 乙４意見書不開示部分全２号３－て
７ 乙６意見書不開示部分全２号４－て
９ 乙１１特定法人関係別表２に記載２号，５１頁２０行目３０文字者Ａからの聴された部分を７号柱目ないし３２文字目，取書除く部分書き２頁１６行目２０文字目ないし２４文字目，
２１行目１文字目ない
し５文字目，２３行目
最終文字ないし３頁１
行目４文字目，３頁６
行目１０文字目ないし
１４文字目
９ 乙１２特定法人関係別表２に記載２号，６９頁１４行目３４文字者Ｂからの聴された部分を７号柱目ないし１５行目２文取書除く部分書き字目，１０頁５行目１
０文字目ないし１３文
字目
１０乙１３業務上外認定不開示部分全２号，７２頁目の不開示部分のに伴う資料のて７号柱１文字目ないし８文字提出について書き目
１２－時間外労働，不開示部分全２号，８全て休日労働に関て３号
する協定届イ，７
号柱書
き
１２－産業医委託契不開示部分全２号，９－約書て３号
イ，７
号柱書
き
１４乙１７職務状況報告不開示部分全３号１０標題及びその直下の枠書てイ，７
号柱書
き
１４乙１８請求人に対す別表２に記載３号１１標題る上司からのされた部分をイ，７
指導履歴除く号柱書
き
１５乙１９健康診断個人不開示部分全２号，１２－票（審査請求て７号柱
人）書き
１７乙２２照会・相談等不開示部分全２号，１３－処理票（相手て７号柱
方：特定法人書き
関係者Ｅ）
１８乙２３特定法人職員不開示部分全２号，１４－の非違行為にて３号
ついてイ，７
号柱書
き
１８乙２４別紙６特定不開示部分全２号，１５－事業場から指て３号
摘を受けた事イ，７
項についての号柱書
確認き
１８乙２５別紙７特定不開示部分全２号，１６－事業場から指て３号
摘を受けた事イ，７
項に関する聴号柱書
取り調査き
２１乙２８特定施設見取不開示部分全３号１７全て図及び配置図て（３頁）イ，７
号柱書
き
２１乙２９平成２３年度不開示部分全３号１８「担当事務」欄全て，職務分担表て（４頁，５イ，７表の下部の注書き全て頁）号柱書
き
２３乙３１照会・相談等不開示部分全２号，１９－処理票（相手て７号柱
方：特定法人書き
関係者Ｅ及び
特定法人関係
者Ｂ）
２４乙３２特定施設勤務不開示部分全２号，２０－割表て７号柱
書き
２４乙３３時間外勤務等不開示部分全２号，２１－記録簿及び時て７号柱
間外勤務報告書き
書
２４乙３４年次休暇簿，不開示部分全２号，２２４８頁ないし５５頁年振替え届等て７号柱次休暇簿全て，６３
書き頁，６４頁及び６６頁
ないし６８頁夏季臨時
休暇簿全て
２５乙３５事業企画シー不開示部分全３号２３標題「事業企画シート，事業報告てイ，７ト」及び「事業報告シシート及びチ号柱書ート」
ラシき
２６乙３６照会・相談等不開示部分全２号，２４－処理票（相手て７号柱
方：特定法人書き
関係者Ｅ）
２７乙３７特定事業場か不開示部分全３号２５全て
ら指摘を受けてイ，７
た事項につい号柱書
ての確認き
２９乙４０別紙４特定不開示部分全３号２６右上隅の手書き部分及法人の職員とてイ，７び標題
名乗るお客様号柱書
についてき
２９乙４１別紙５領収不開示部分全３号２７右上隅の手書き部分書てイ，７
号柱書
き
３０乙４２健康保険診療不開示部分全７号柱２８２頁全て（最上段の部について及びて書き分を除く。）
診療報酬明細
書
３１乙４２照会・相談等別表２に記載２号，２９－
処理票（相手された部分を７号柱
方：特定法人除く部分書き
関係者Ｅ）
３３乙４５照会・相談等別表２に記載２号，３０－
処理票（相手された部分を７号柱
方：特定法人除く部分書き
関係者Ｃ）
（注）原処分において開示された文書及び諮問庁が新たに開示することとしている部分を含まない。
別表２諮問庁が新たに開示することとしている部分
１ 文書番号及び文書名２開示することとして３開示理由いる部分
９ 乙１１特定法人関係①１頁項番４の１行目な決定書において既に開示者Ａからの聴いし４行目，５行目１文されており，審査請求人取書字目ないし２９文字目及が知り得ている情報であび３３文字目ないし３６るため。文字目，６行目及び７行
目，８行目１文字目ない
し７文字目及び１２文字
目ないし３４文字目，２
頁２行目１０文字目ない
し２５文字目
②２頁項番７の１行目１
文字目ないし１２文字
目，１５文字目ないし２
行目４文字目
③２頁項番８の１行目１
文字目ないし１２文字
目，２行目３２文字目な
いし５行目
④２頁項番９の１行目な
いし２行目１９文字目，
２行目２９文字目ないし
６行目，７行目６文字目
ないし８行目
⑤２頁項番１０の１行目
１文字目ないし３５文字
目，３頁１行目５文字目
及び６文字目，１１文字
目ないし４行目
⑥３頁項番１１の１行目
１文字目ないし２５文字
目，３０文字目ないし３
６文字目，２行目１文字
目ないし９文字目，１５
文字目ないし４行目
⑦３頁項番１２の１行目
１文字目ないし３５文字
目，２行目２文字目及び
７文字目ないし１７文字
目，３行目ないし９行目
⑧３頁項番１３の１行
目，４頁１行目１文字目
ないし１７文字目，２行目３２文字目ないし７行目
⑨４頁項番１４すべて⑩４頁項番１５の２行目１文字目，２文字目，４文字目，５文字目，１４文字目，１５文字目，５行目２１文字目及び２２文字目を除く不開示部分⑪５頁項番１６すべて⑫５頁項番１８の１行目，２行目３６文字目ないし６行目９文字目
⑬５頁項番２２すべて⑭６頁項番２３すべて⑮６頁項番２５１行目ないし３行目，５行目ないし６行目
９ 乙１２特定法人関係①７頁項番５の１行目な決定書において既に開示者Ｂからの聴いし２行目２１文字目されており，審査請求人取書②８頁項番６の１行目なが知り得ている情報であいし２行目，５行目１文るため。字目ないし３３文字目③８頁項番１１の１行目ないし４行目，９頁１行目
④９頁項番１２すべて⑤９頁項番１３すべて⑥９頁項番１５の１行目１文字目ないし１４文字目，１９文字目ないし２行目６文字目
⑦９頁項番１６の２行目１文字目ないし２０文字目，２５文字目ないし３行目３３文字目，４行目３文字目ないし５行目⑧９頁項番１７の１行目１１文字目ないし３行目⑨１０頁項番２１の１行目１文字目ないし１９文字目，２４文字目，３１文字目及び３６文字目，２行目１文字目ないし１
７文字目，２５文字目な
いし３行目９文字目，１
４文字目ないし２５文字
目，２８文字目，３３文
字目ないし３６文字目，
４行目１文字目ないし１
７文字目，２０文字目な
いし２６文字目，３１文
字目ないし６行目
⑩１０頁項番２２の１行
目ないし２行目，６行目
２５文字目ないし７行目
⑪１０頁項番２３の１行
目１０文字目ないし２行
目
⑫１０頁項番２５すべて
⑬１０頁項番２６の１文
字目ないし２９文字目
⑭１１頁項番２７すべて
⑮１１頁項番２８の２行
目４文字目ないし３４文
字目
⑯１１頁項番２９すべて
⑰１１頁項番３０すべて
１４乙１８請求人に対す２頁１３行目ないし１８決定書において既に開示る上司からの行目，３頁１行目ないしされており，審査請求人指導履歴３行目が知り得ている情報であ
るため。
２０乙２７証拠資料１，不開示部分全て審査請求人が提出した資証拠資料２，料であり，請求人が知り
資料１及び資得ている情報であるた
料２－６め。
３１乙４３照会・相談等相手方の「所属」項目１審査請求人が知り得てい処理票（相手文字目ないし１１文字る情報であるため。方：特定法人目，相手方の電話番号，
関係者Ｅ）件名
３３乙４５照会・相談等相手方の所属，件名審査請求人が知り得てい処理票（相手る情報であるため。
方：特定法人
関係者Ｃ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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