諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行個）諮問第２０１号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行個）答申第５８号）
事件名：本人に係る特定日付け公益通報に関する保有個人情報及び当該保有個人情報に関する協議等を含む電子メール等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け○地企第２０２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，本件対象保有個人情報の処分について取消しの裁決を求め，予備的に変更の裁決（当該開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとした理由，または同理由の記載を改める，という変更の裁決）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求に係る処分
審査請求人のした開示請求（令和５年２月２２日受付。受付第○号）に対し，特定地方検察庁検事正が行った，以下の各処分。
［処分１］当該開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとしたこと（原処分通知書により通知されたもの）
［処分２］処分１をする理由として，別紙の２に記載されたものしか審査請求人に伝えなかったこと
（２）審査請求の趣旨
・（上記［処分１］（以下「処分１」という。）について）取消しの裁決を求め，予備的に変更の裁決（〈当該開示請求に係る行政保有個人情報の全部を開示しないとした理由，または同理由の記載を改める，という変更〉の裁決）を求める。
・（上記［処分２］（以下「処分２」という。）について）取消しの裁決を求める。
なお，ここでいう「予備的に」とは，主位的なものが認められないときのため予備的にするという趣旨であり，このような予備的な裁決の求めは，〈日本の訴訟において一般的に行われるものであるところの，予備的請求〉に相当するものである。
なお，〈処分１にかかる裁決求めのうち，予備的としたほう〉を行うことは，判断（処分１の取消しが不相当であり，かつ処分２が独立した処分にあたらないとする，審査庁としての判断）がなされた場合に備えるという趣旨である。
（３）審査請求の理由
処分庁が処分１をする理由として甲に伝えたもののうち「本件開示請求は…求めるものである」との提示事実について，認める。
しかしながら，「（本件開示請求は）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する」（以下，第２において「本記載」という。）というのは，あり得ないことである。開示請求は，行政への請求の一類型であるが，請求は請求であって，情報にはあたらない。ここで例として，「クジラは，哺乳類に該当する」というような文は当然成立しても，「詐欺罪は特定秘密に該当する」というような文は成立しない（〈詐欺罪およびその該当概念（犯罪など）〉と〈特定秘密およびその該当概念（秘密，情報など）〉との間に，重なりが一切無いため）のであるが，処分庁側の本記載は，例の後者（「詐欺罪・・・」）のような，意味不明な文であると言わざるを得ない。その意味で，理由記載は行政手続法８条１項に違反している。
ここで，処分庁の本当に主張したいことが，「本件開示請求に係る保有個人情報は，犯罪行為に関する公益通報に係る文書に記録された保有個人情報である。したがって，本件開示請求に係る保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の適用上「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」にあたり，よって同項が適用されることになるため，同保有個人情報については，法５章４節（原文ママ）の規定は適用されないことになる」（以下，第２において「想定主張」という。）ということであると仮定して，想定主張に対し反論する。
刑訴法４０条１項の規定からいって，〈同法上の「訴訟に関する書類」〉（以下，第２において「訴訟書類」という。）とは，公訴提起後は裁判所で閲覧等ができることになる書類であり，かつ「証拠物」にあたらないもの，である。裁判所で閲覧等ができることになるということから，訴訟書類は裁判所を宛先とする〈起訴状その他の主張書面・申立書面〉ということになる。
〈本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書〉（以下，第２において「特定文書」という。）は，明らかに裁判所を宛先とすることはない。よって特定文書は訴訟書類にあたらず，よって刑訴法５３条の２第２項の適用は受けない。
仮にここまでの審査請求人の主張が当たらないとしても，特定文書は，（刑訴法上の）事件送致のために作成されたもの，事件送致された後に検察官等が作成したもの，のいずれにもあたらないのであって，その点から，特定文書が「訴訟に関する書類」にあたるという解釈は失当であって，よって刑訴法５３条の２第２項の適用は受けない。
加えて，処分庁は，〈犯罪行為に関する公益通報に係る文書に該当すれば，当然に訴訟書類に該当するというようなこと〉（以下，第２において「本命題」という。）を主張していると考えられる。これについて，本命題は不当である（犯罪行為に関する文書一般を訴訟書類だとするような規定や通説的解釈は存在していないところ，公益通報に係ることという事実が加わっただけで，すべてが直ちに訴訟書類になる，ということは明らかに不当である。）。また，本命題が成立する理由（ロジック）が示されていないことは，理由記載として不十分であり，不当である（行政手続法８条１項）。
ここまでを通して記してきたことから，「審査請求の趣旨」記載どおりの裁決がされなければならない。なお，仮に，本件開示請求に係る保有個人情報を開示すべきという結論に（審査庁として）至らなかったとしても，理由記載の不当性は別の問題であって，慎重に判断されなければならないので，注意を要する
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の趣旨
審査請求人は，原処分を不服として本件審査請求に及んでいるが，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，原処分について，①本件保有個人情報開示請求に対し，その全部を開示しないこととする決定（以下，第３において「本件不開示決定」という。）及び②本件不開示決定をするにつき，その理由を示す処分という２個の処分をしたとの前提で本件審査請求をしているものとも解されるが，本件不開示決定に理由を付すことが，同決定と独立した別個の処分であるといえないことは当然であり，処分２は，独立した処分としては存在していない。すなわち，上記第２の２（２）に記載された審査請求の趣旨のうち，「（処分２について）取消しの裁決を求める」とある部分は，審査請求の趣旨としては意味を持たず，原処分の理由不備を原処分の瑕疵として主張するにとどまるものであると考えられる。
次に，審査請求人は，原処分（審査請求人のいう処分１）について，主位的にその取消しを求め，予備的に変更の裁決を求めるとしているが，そこで予備的請求とされているものは，原処分の変更を求めるものではなく，理由の記載を改めよとするものであって，これも審査請求の趣旨としては意味を持たないことが明らかである。
結局のところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めて本件審査請求を申し立てているものと解され，その理由としては，（ⅰ）理由の記載が不備であること，（ⅱ）本件保有個人情報開示請求について，請求自体からして訴訟に関する書類に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるとして不開示とした原処分の判断が不当であることを主張しているものと解されるので，この審査請求人の主張に沿って，原処分の当否について検討するが，便宜，前記（ⅱ）の点から検討することとする。
３ 本件保有個人情報開示請求の内容は，「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は，（ア）別紙の１記載の「文書Ａ」（以下同じ），（イ）「文書Ａ」の発出に係る決裁文書，（ウ）「文書Ａ」の作成のきっかけの一つとなった公益通報書（別紙の１記載の「文書Ｂ」（以下同じ）），（エ）「文書Ａ」又は「文書Ｂ」に関する事項を含む電子メールの内容が分かるものに記録された保有個人情報の開示を求めるものと解される。
原処分は，これらの請求に係る文書が，いずれも訴訟に関する書類に当たることを前提としているので，その判断の当否につき，以下，検討する。
（２）「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法５章４節（原文ママ）の規定が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴，告発等に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
（３）以上を前提に，まず前記（ア）（「文書Ａ」）及び「文書Ａ」に関連する文書に記載された保有個人情報について検討する。
諮問庁において「特定記号第○○○○号」として特定される書面を見分したところ，その内容は，検察庁宛てに提出された書面につき，告訴又は告発の趣旨であるのかどうかが不明確であり，また，犯罪構成要件に該当する事実等の特定が不十分であることなどを指摘して，これを返戻する旨の特定地方検察庁特定部特定班作成に係る同書面提出人宛ての文書であった。そうすると，前記（ア）（「文書Ａ」）が，前記のような刑事事件に関して作成された書面に該当することは明らかである。また，前記（イ）は，「文書Ａ」に関する検察庁内部における決裁文書であり，前記（エ）のうち「文書Ａ」に係るものも，特定の刑事事件に関する検察庁の活動内容を記録した電子メールの内容が判明するものであって，その存否はさておき，刑事事件に関して作成された書類に該当することが明らかである。
よって，前記（ア）及び（イ）並びに（エ）のうち「文書Ａ」に係るものに記録された保有個人情報が訴訟に関する書類に記録された保有個人情報に当たるとして不開示とした原処分は妥当である。
（４）次に，前記（ウ）（「文書Ｂ」）及び「文書Ｂ」に関連する文書に記録された保有個人情報について検討する。
前記（ウ）に係る請求は，その請求自体からして，検察庁に提出された公益通報書の開示を求めるものである。
ところで，検察官に対する外部通報は，検察官の捜査・公判権限を前提にしており，犯罪行為の事実（公益通報者保護法２条３項１号）に関する通報であるところ，その場合における当該犯罪の捜査及び公訴については，同法１３条３項により，刑訴法によることとされている。これを踏まえ，検察官は，通報者が「公益通報書」という名称で送付してきた書面についても，捜査の端緒となり得る書面として取り扱い，告訴又は告発として受理するか返戻するかなどを判断することとなる。したがって，前記（ウ）に係る請求は，その請求自体からして，刑事事件に関して作成された書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
また，前記（エ）のうち「文書Ｂ」に係るものに係る請求についても，「文書Ｂ」を端緒として行われた検察庁の活動内容を記録した電子メールの内容が判明するものに記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，その存否はさておき，訴訟に関する書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものといえる。
よって，前記（ウ）及び（エ）のうち文書Ｂに係る請求が，訴訟に関する書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分が示した理由は十分であること
次に，前記２の（ⅰ）の点について検討する。
原処分の理由は，別紙の２のとおりであるところ，本件保有個人情報開示請求が，特定の刑事事件に関して作成された書類あるいはその請求自体から犯罪行為の事実に関する公益通報に係る文書であることが明らかなものに記録された保有個人情報，すなわち「訴訟に関する書類」に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるといえ，法５章４節（原文ママ）の規定が適用されないこととなり，不開示決定を免れないとの趣旨を容易に読み取ることができ，前提となる事実及び適用法令が端的に記載されていることから，原処分の理由として十分なものが示されていると言える。
よって，原処分が示した理由は，前提となる事実及び適用法令を端的に記載するものといえ，原処分の理由として十分なものが示されていると言える。
５ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の規定の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，要するに，本件対象保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当しないなどと主張して，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について，検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
ア 文書Ａ，文書Ａの決裁文書及び文書Ａに関する別紙の１記載の「特定条件該当メール」に記録されている保有個人情報ついて
文書Ａは，別紙の１記載のとおり，特定記号第○○○○号文書
（「特定地方検察庁特定部特定班」名義）であるというのであるから，そのこと自体から検察庁における刑事事件の捜査に関して作成された書類であると推認されることに加え，その内容を諮問庁において見分した結果等に関する上記第３の３（３）の諮問庁の説明に格別不自然，不合理な点がなく，これを覆すに足りる事情もないことからすれば，標記保有個人情報は，いずれも「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められる。
イ 文書Ｂ及び文書Ｂに関する別紙の１記載の「特定条件該当メール」に記録されている保有個人情報について
文書Ｂは，別紙の１記載のとおり，「労働者供給事業にかかる公益通報書」であるところ，諮問庁は，上記第３の３（４）において，検察官に対する外部通報は，検察官の捜査権限等を前提とした公益通報者保護法２条３項１号の犯罪行為の事実に関する通報に該当し，当該犯罪の捜査及び公訴については，同法１３条３項により，刑訴法によることとされていることから，文書Ｂは，捜査の端緒になり得る書類として「訴訟に関する書類」に該当するなどと説明するところ，その内容は，当審査会において確認した同法の内容に符合するとともに，格別不自然，不合理な点がなく，これを覆すに足りる事情もない。そうすると，標記保有個人情報は，いずれも「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められる。
ウ したがって，本件対象保有個人情報には，いずれも刑訴法５３条の２第２項により，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２（３）において，原処分の理由提示に不備がある旨主張しているが，諮問書に添付された原処分通知書に記載された不開示の理由は別紙の２のとおりであるところ，審査請求人が開示請求書に記載した開示請求の対象が別紙の１（本件対象保有個人情報）のとおりであることも踏まえると，審査請求人において，不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
「【〈〈公益通報またはそれに類するもの〉に関する，特定日Ａ付特定記号第○○○○号文書（「特定地方検察庁特定部特定班」名義）〉（以下文書Ａという。），〖〈文書Ａの発出の決裁〉その他の〈文書Ａに関係する決裁〉の決裁文書一式〗，〈文書Ａが作成されるきっかけの一つとなった文書（私名義の特定日Ｂ付「労働者供給事業にかかる公益通報書」）〉（以下文書Ｂという。），〖｛文書Ａ，文書Ｂのいずれか一以上の〈全部または一部〉に関する〈協議，相談その他の事項〉を含む電子メールであって，行政機関等（行政機関（〈国及び公共団体〉の行政機関をいう。以下同じ。），行政機関の職員，行政機関の組織，及び行政機関の職をいう。）が〈送信，受信のいずれか一以上〉をしたもの｝（以下特定条件該当メールという。）の保存物，控えその他の特定条件該当メールの内容がわかるもの〗】（それぞれについて，写しを含む。）」に記録された保有個人情報
２ 原処分通知書「２不開示とした理由」部分の記載
本件開示請求は，犯罪行為に関する公益通報に係る文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，その請求自体からして，刑事訴訟法第５３条の２第２項の規定により，法第５章４節（原文ママ）の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。