諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１月３１日（令和６年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行個）答申第５９号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１６日付け○地企第５０９４号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示の部分，刑訴法の５３条の２・２こう法５条第４せつ適用除外される物に対しまずどれが受理された物とかなく単な
る訴訟記ろくも多くそうさかていにあたらないし又それかくにんするすべもない。憲法上の知る権利や公文書管理法など諸々の法律に違反をする物であり。又私が話した音声データも特定職員Ａ説明だと告訴してない物であり，そうさかていにもあたらない物である。これらが存在するかの調査と，これ不開示そうさかていにふくめるかはばがありすぎとケースが全て違う。権力使って不開示してない事考えられ行政の公平中立のためにも処分の取り消し，全部開示存在のありな
し本当にないか調査審査を求めます。
部分一部開示について，法７８条１項５号の部分，犯罪のそうさ，公訴のいじ，刑の執行その他公共の安全ちつじょのいじ支障及ぼすためとあるが受理何もされておらずそうさせずに公訴も行ってない。刑の執行も当然行われはずなくかいとうせず違法である。又公共の安全とちつじょのいじとははば広くかいしゃくあいまい権力でどうとでも取れる可能性あり。又私の知る権利ふくめ違法である。又開示しない事で行政，検察庁の公平中立性，てき正な業務かを判断できなくなり，違法である又，私以外の情報法７６条１項の部分も誰の事さしてるかも分からないが私がきちの情報ならかくす必要でなく，又私に関する事なら全てはなくても私はどういう人でどういう内容か知る権利あると考えますこれら事から処分の取り消しで全部開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容
別紙の１（本件請求保有個人情報）のとおり。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求の対象文書として，「令和５年度来庁予定者名簿」（本件文書）を特定し，その一部については，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しない又は法７８条１項５号に該当するとして，これを開示しないこととする部分開示決定を行った。また，本件開示請求のうち，請求内容からして，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）の開示を求める部分については，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定より，その存否にかかわらず，法第５章第４節の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため，不開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，
ア 本件文書を部分開示決定とした原処分を取り消し，その全部を開示する旨の裁決を求め，
イ 本件対象保有個人情報１の開示を求める請求について，法の適用が除外されるとした原処分を取り消した上，本件開示請求の対象文書を再度特定し開示する旨の裁決を求めていると解される。
諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件文書の不開示部分について
以下，本件文書の不開示部分について，不開示部分は，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないこと，又は法７８条１項５号の不開示情報に該当することを検討するが，便宜，法７８条１項５号の不開示情報該当性の点から検討することとする。
ア 法７８条１項５号の不開示情報該当性について
（ア）原処分は，本件文書の「氏名」欄に審査請求人の氏名が記載されている行における「備考」欄及び「担当者」欄について，法７８条１項５号に該当するため，不開示としている。
（イ）不開示とした「担当者」欄は，来庁予定者の来庁先の部署，担当者の氏名が記載されており，開示することにより，来庁者の来庁の理由を推知し得るほか，捜査・公判に関する部署の担当者の氏名を開示することで，担当者が秘匿性の高い業務に従事するに当たり，情報の収集が困難になるおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号の不開示情報に該当するものと認められる。
（ウ）また，不開示とした「備考」欄は，担当者の内線番号であって，開示することにより，捜査・公判に関する部署に対する不当な電話を受けるきっかけとなり得，当該事務の妨害行為を誘発するおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないこと原処分は，本件文書の前記ア以外の不開示部分は，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないため，不開示としているところ，前記ア以外の不開示部分は，審査請求人以外の来庁予定者に関する記載であって，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことは明らかである。
ウ 以上から，本件文書の一部につき不開示とした原処分は妥当であると認められる。
（３）刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書の不開示について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章第４節の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 本件対象保有個人情報１が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件開示請求の対象となる保有個人情報のうち，本件文書以外のものとは，開示請求書に記載された請求内容からして，審査請求人がした特定の刑事事件に関する告訴に関する文書など，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書が想定されるところ，処分庁は，これを刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書として，刑訴法の規定より，その存否にかかわらず，法第５章第４節の適用が除外されるため，原処分を行った。
通常，検察官（その指揮を受けた検察事務官を含む。以下同じ。）は，告訴状等の提出を受けたり，事件に関する相談があった場合には，告訴に係る事実が特定されているかどうかなど所要の事項を確認し，告訴の事実の特定が不十分である場合，告訴人に対し，その補正を促し，また，告訴の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人にその理由を説明して検討を促すなど，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状等の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。
このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されれば事件記録につづられるのはもとより，受理されたか否かにかかわらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
また，刑訴法５３条の２規定の「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申において，何度となくその判断が示されているところである（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
よって，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められ，本件対象保有個人情報１をその存否にかかわらず，法の適用が除外されるものとして，これを不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件文書及び刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書のいずれについても，本件審査請求には理由がなく，処分庁の行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同年７月１２日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２を特定し，その一部を，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていない，又は法７８条１項５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否並びに本件対象保有個人情報２の特定の妥当性，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば，本件対象保有個人情報１は，審査請求人がした特定の刑事事件に係る告訴に関する文書など，刑事事件の捜査の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の特定の妥当性について
（１）諮問庁の上記第３の説明は，処分庁が，本件対象保有個人情報１以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当であるとの趣旨に解されるところ，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたのに対し，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報に該当する本件対象保有個人情報１以外の保有個人情報は，特定年月日Ａから処分庁で本件開示請求を受け付けた日までの間に，特定地方検察庁において作成した本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）のみであり，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報以外に当該請求の対象となる保有個人情報は，作成又は取得していない。
イ 特定地方検察庁において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，書庫及びパソコン上の共有フォルダ等を確認したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。（２）これを検討するに，上記（１）アの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず，また，上記（１）イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人は，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないことから，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当である。
４ 不開示部分の保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報２は，来庁予定者名簿に記録された保有個人情報であるところ，不開示部分のうち，「氏名」欄に審査請求人の氏名が記載されている行を除く不開示部分については，審査請求人以外の来庁者に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは妥当である。
５ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記４で判断した部分を除く。）
当審査会において，本件対象保有個人情報２を見分したところ，標記不開示部分は，来庁予定者名簿のうち，「氏名」欄に審査請求人の氏名が記載されている行における「備考」欄の一部及び「担当者」欄の全部に記録された保有個人情報であり，当該部分には，審査請求人が来庁した際に対応する担当者の内線番号，所属部署及び氏名が記録されていると認められる。
（１）担当者の内線番号について
ア 標記不開示部分につき，諮問庁は，担当者の内線番号はいずれも公表されていない旨補足して説明するところ，これを覆すに足りる事情は認められず，それを前提とすれば，当該不開示部分を開示すると，捜査・公判に関する部署に対する不当な電話を受けるきっかけとなり得，当該事務の妨害行為を誘発するおそれがある旨の上記第３の２（２）ア（ウ）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
イ そうすると，当該不開示部分は，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから，法７８条１項５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）その余の不開示部分（担当者の所属部署及び氏名）について
ア 標記不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２（２）ア（イ）のとおり説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記不開示部分に記載されている職員は，いずれも職員録に掲載されているが，当該職員の所属する部署名やその業務内容はいずれも掲載されておらず，また，当該職員の所属部署名も一般には公にしていない。
（イ）当該職員の所属する部署は，事件等に関連することを所管業務とする部署であって，部署名及び担当者名を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分，公判活動等を行ってもらうため，何らかの働きかけがなされるおそれがある。
また，既に捜査等が終了した後であっても，具体的事件の関係者等が，自己の希望する捜査や処分をしてもらえなかった不満などから，当該職員に対し，直接又は電話等により，その事務を妨害するなど，今後の犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
（ア）当審査会事務局職員をして，本件文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員は，いずれも氏名が掲載されているが，各職員の担当職務は掲載されていないと認められる。
（イ）これを検討するに，当該職員の担当職務は，犯罪の捜査，公訴の維持に関する業務といった秘匿性の高い業務であるところ，当該職員の氏名を開示した場合，当該職員の担当職務が明らかとなり，事件関係者からの妨害活動の一因にもなるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条１項５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし，その余の保有個人情報につき，本件対象保有個人情報２を特定し，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項５号に該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，また，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を特定したことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「私が特定年月日Ａから○○担当←特定職員Ａにアポ取り特定年月日Ｂに口頭告訴に出向いたがいきなり文書で出してくれなり，その後私は何も違法性なく検事正ふくめて違法だと思うから検事の退きょ命令を２時間ほどまっていたその間特定課に移り私は検察官に相談等も受けず理由あるけど文書出してくれ言われその日書いた特定課特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ対応した。
２時半ころ特定職員Ａと特定職員Ｅが録音する物持ってきて２時間で私の言い分正確に記録したいから録音させてくれ告訴受理の調書書かれ移送された後か不受理の決定なったら消きょする事を何度もかくにんし応じた。２Ｈでは足りず１ヶ月後位の特定年月日Ｃアポ取り残り口頭告訴を同じ条件でした後特定検事も連絡してる事かくにん後特定年月日Ｄに追加のもの文書か口頭でしようとして最終的に口頭で行う事としていた翌日特定年月日Ｅ，特定職員ＡからＴＥＬがあり，特定検事から内容特定できず受けれない。文書なら出してかまわないとう説明特定職員Ａ口からあったが告訴相談であって告訴ではない発言に至った事からありえないむね主張し特定職員Ａ特定職員Ｅ告訴したいむね伝えたいつ相談に切りかわり告訴ないなら検事に伝え受けられないという意味と文書出せいう事案別が何一つ当ってなくありえないからである又特定課に出した文書も解答しないという悪質な違法，不法行為続いておりこれらの事ふくめ特定年月日Ａから現在まで特定地方検察庁に残る私の全記録，又私の音声データ（録音したもの）ふくめ又他の組しきか検察庁内部でのやり取りふくむ物全て開示請求します。
（その後特定年月日Ｄ事務官次席そうさかん○○面談した記録もふくむ）特定年月日Ａ～現在まで特定地方検察庁残る全記録私に関する物を請求します。）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書）
特定年度来庁予定者名簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。