諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６６号）
答申日：令和６年４月１９日（令和６年度（行個）答申第６号）
事件名：本人が代理人として申請した登記申請事件の処理に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２４日付け庶第２４９３号により大阪法務局長（以下「大阪法務局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 本件審査請求の対象となった登記申請
審査請求人が求めた保有個人情報は，審査請求人が代理人となって申請し却下となった所有権一部移転登記申請に係るものである。審査請求人は大阪法務局特定支局に特定年月日Ａ受付第○号ないし第○号（所有権登記名義人表示更正（１件），所有権移転（２件），所有権一部移転（１件），共有者特定個人持分全部移転（１件））の５件連件で登記申請を行った。５件のうち１件目から３件目までは登記完了となったものの，後段部分の２件は特定年月日Ｂ付けで不動産登記法２５条６号及び１３号の規定により「却下」となった。４件目の所有権一部移転の原因が「相続」であったためだとされている。
イ 却下理由
上記であえて所有権一部移転の原因が「相続」であったため「却下」となったとされている，と記したのは登記官から示唆されたためであるが，本当の理由は不開示となっているため分からない。ましてや，「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるものに当たる」ため不開示という理由は全く理解できない。
本件相続登記を受理できない理由を開示すると，「相続登記の受理の可否に係る事務が適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」ということとなる。登記申請を受理すべきか却下すべきかについては，不動産登記法で定められており，その受理又は却下の具体的な理由を詳らかにしてしてはならないとは不動産登記法で定められていないはずである。
となると本件では開示できない理由がある，つまり何か恣意的な事務を行っていて，開示すると合理性が欠如していることが露呈してしまうから不開示とした，ことぐらいしか考えが及ばない。本件は防衛機密のようなものでもなく，契約当事者として営業の秘密などの利害関係に係わり損害賠償請求が想定されるものでもなく，法に基づいた淡々とした事務処理のはずである。その事務処理が適正に行われていない，あるいは実体法に適合していない不合理なものであることくらいしか考えられない。不動産登記事務の適正な遂行に支障を及ぼすものであるとは到底考えられない。
ウ 背景と審査請求人の事情
却下となった４件目の所有権一部移転登記は公正証書遣言（特定年月日Ｃ作成）による登記申請である（２件目も同じ公正証書による）。４件目は２件目と異なり，特定不動産を１人でなく，２人に対して相続させるものである。
相続を受ける２人のうち１人は遺言者より前に死亡し，死亡した相続分は法定相続人による遺産分割協議の対象となった。遺言者が死亡した当時生存していた４件目の申請人（その者は登記申請までに死亡しており，その者の相続人が申請人）は実体法上の権利を取得した。
審査請求人は当該公正証書の遺言執行者であった。遺産分割協議の対象者は２０人程度となっていた。このうち１人は遺言執行者として通知を送付すると不着で事務所に郵便が返戻されてきた。これほどの人数となると遺産分割協議がまとまらないこともしばしばである。
一方で，公正証書作成後に民法が改正され，相続と登記の分野（対抗要件）においては遡及効ではなく登記が対抗要件となった。このため遺言執行者には登記を急ぐ必要がある。本件対象地は地目が「田」であり，相続人の一人に法定相続登記を申請された場合はその後の所有権移転登記を行うには農地法上の許可の問題も検討する必要があり，仮に法定相続による所有権移転登記が先に行われてしまった場合には相続人間で農業従事者は殆どおらず，その後の所有権一部移転登記による是正も極めて難しくなることが容易に想定される。実体法上有効な遺言の実現が実体法である民法で対抗要件を登記とする一方で，手続法の不動産登記法で登記実現が不可能となることは整合性に欠けることである。
昭和３０年代の電報回答があり，相続による所有権一部移転登記が，できないとすることは仄聞したことはあるが，そもそも現行の不動産登記法は，従前の不動産登記法を変更でなく廃止した上で制定されており，そもそも先例や通達もその運命を従前法とともに，存在しないはずである。よって本件審査請求に及んだ。
（２）意見書
本件審査請求の前提となる登記申請およびその背景は特定年月日Ｄ付け大阪法務局長宛の審査請求書（登記審査請求書）にある通りである。「所有権一部移転」の「相続登記」が昭和３０年ごろの法務省民事局長の電報通達を先例とし法務局がなぜか申請を受理しない，というのは仄聞していたが本件登記申請では実体法上は遺言が有効に成立しているにもかかわらず，不動産登記で申請を受理してもらえないため第三者に対して全部事項証明書上で「表現できない」こととなっている。また平成の民法改正で法定相続分を超える持分に対しては第三者対抗要件として登記を具備する必要があるが，登記申請が却下であるためそれも叶わぬことである。民法改正前ならば遡及効で対抗できるものであったにもかかわらず，手続法の整備を怠った諮問庁の問題である。このような状態で相続登記を義務化しても大丈夫であろうか。
諮問庁は原処分の妥当性につき，「審査請求をすることができ，その中で却下処分について争うことができる」と述べている。ところが審査請求を提起しようにもどのような理由で却下されたか分からなければ，論理的に述べようもない。
いわゆる「ご飯論法」というものがある。「朝ごはんは食べたか」，という質間を受けた際，「ご飯」の意味を故意に狭い意味として解釈し，例えばパンは食べたにもかかわらず，「ご飯（白米）は食べていない」と答えるように，質問側の意図を敢えて曲解し，論点をずらし回答をはぐらかす方法である。
本件審査請求で諮問庁が教示している登記申請の審査請求は提出し，諮問庁の「却下」という結果は分かるものの，その過程は全く不明である。登記申請の却下に対する審査請求をすることができると定型文言のように記載しながら，自らその経過を全く明らかにしないというのは，諮問庁は審査請求という土俵を用意はしたものの，一方で審査請求人は諮問庁の決定理由が開示されないので攻め手（主張）も暗中模索であり誰がどう見ても不平等な舞台設定であり，行事の軍配は審査請求人の側に対して決して上がることはない。言い方が過ぎるかもしれないが理由は言わないよ，審査請求しておいては「ずるい」やり方である。裁判でも事実認定があり，それに対する裁判所の判断があるが，本件登記申請の流れは主文だけが「却下」と示されただけである。
税金を使って公務として執務し緒論を導いたその過程は，申請を受理することができず却下した場合などは，求められれば説明すべきある。ましてや審査請求人が求めたのは，その過程の「公開」であり，他の方法（審査請求）で登記申請内容を争うように教示する場面ではないはずである。諮問庁の「審査請求で争うことできる」というのは，大阪法務局特定支局が上記のご飯論法を展開しているだけである。
法務省の先例は劇的に従前の扱いとは１８０度異なる運用が突然発出されることがある。東日本大震災後は特に住所変更や相続分野に目立つ。最後の住所と登記簿の住所が異なれば，所有者の上申書と権利証の写し等がないと登記ができなかったことが長く続き，競売手続きの前提としての代位登記による住所変更や相続登記が阻害された結果，競売が進まないなどで債権者も困っていたことも多く相談が寄せられていたが，最近では柔軟な展開が図られている。法務局の常識が世間に通用しないと朝令暮改のように変更があるのである。東北は都市部と比べ不動産としての財産価値が高いものではなく，相続登記や住所変更登記を放置したままの不動産も多く，公共事業が進まないため非難が多かったからである。所有者不明土地が九州ほどの面積に匹敵すると喧伝されると方針が変わるのである。実際の所有者不明土地はそれほど多いのではなく，ただの相続放置が多いだけの話であるにもかかわらず。先例とは金科玉条のものではないはずである。
また，本件の議論の内容を公開したところで国の事務の遂行に影響があるはずがない。たかだか，相続の登記申請である。「公開すると，法務局職員において今後登記申請事件の検討に際し率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなる」と危惧されているようである。審査請求人は登記申請について誤謬がないとは言わない。むしろ多く補正をつけていただく方かもしれません。一方で法務局職員の補正連絡で大変レベルの低いもの，あるいはこちらが指摘をすると簡単に連絡内容を取り下げる職員さんもおられます（若い職員さんに多い，中には統括登記官もおられましたが）。コロナ禍であったことの影響もあるかもしれませんが，現在の法務局で「自由活発な意見交換が行われている」とは思われません。若い登記調査官が先輩の意見も聞くことなく（聞けないそうです，業務多忙で），申請人側と意見を戦わしています。むしろ公開して申請人からの意見に耳を傾けるべきです。「のり弁当」にして蓋をしてしまうことはよいことではありません。諮問庁の反論があれば，意見陳述の機会を再度求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた以下の保有個人情報について，処分庁は，法８２条１項の規定に基づき，令和４年１１月２４日付け庶第２４９３号をもって，原処分を行った。
【本件開示請求の対象とされた保有個人情報】
審査請求人が代理人として申請した大阪法務局特定支局特定年月日Ａ受付第○号及び第○号の登記申請事件の処理に当たり，検討した内容及び決裁文書を含む一切の文書（ただし，日記第○号及び第○号の文書，内訳表，登録免許税納付用紙，委任状を除く。）。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁が「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに当たり，法第７８条第７号柱書きに該当する」として不開示とした「個別の登記申請事件における登記官の具体的検討や判断が記載されている部分及びその前提として必要となる調査を行った部分」について，開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
不開示とした「個別の登記申請事件における登記官の具体的検討や判断が記載されている部分並びにその前提として必要となる調査を行った部分」は，法７８条７号柱書きの「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」には当たらず，不開示とした妥当性に欠くものである。
３ 原処分の妥当性
本件開示請求の対象とされた「審査請求人が代理人としてした大阪法務局特定支局特定年月日Ａ受付第○号ないし第○号の登記申請に係る大阪法務局内における照会文書とその参考資料」のうち，照会の標題及び内容並びに当該照会における添付情報（文献及び電話聴取書）については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，法７８条７号柱書きに該当し，不開示相当である。
なお，審査請求書によると，審査請求人は，審査請求理由として，「登記申請を受理すべきか却下すべきかについては，不動産登記法で定められており，その受理又は却下の具体的な理由を詳らかにしてしてはならないとは不動産登記法で定められていないはずである。」旨を主張しているが，不動産登記手続については，不動産登記法１５６条により，登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は，当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができ，その中で，却下処分について争うことができる。また，原処分は，上記のとおり，開示の対象とされた行政文書の中に法７８条７号の不開示情報が含まれていたため不開示としたものであり，「何か恣意的な事務を行っていて，開示すると合理性が欠如していることが露呈してしまうから」不開示としたものではない。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
⑦ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，本件不開示部分の不開示情報該当性について更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不動産登記に係る照会及び回答に関する資料，書籍等に記載の登記に関する質疑応答及び解説資料は，理由説明書（上記第３の３）にも記載のとおり，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公開すると，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある部分を不開示としたものである。参照した資料や添付した資料（文献）のうち，不開示とした部分は，全て登記申請事件の検討に当たり，登記官が参照し，具体的検討や判断の基とした箇所であって，上記のおそれがあるものと判断した箇所になる。
（２）検討
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，不動産登記法の規定により却下した登記申請に関して，特定支局の登記官が参照した資料（文献）（不動産登記に係る照会及び回答に関する資料，書籍等に記載の登記に関する質疑応答及び解説資料），当該登記官が大阪法務局の不動産登記部門の職員に照会した照会文書の照会内容（当該照会文書の件名を含む。），当該登記官と当該大阪法務局の不動産登記部門の職員による電話でのやり取りの内容（当該内容の件名を含む。）が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，本件不開示部分の記載内容に照らせば，これを開示すると，当該個別の登記申請に係る特定支局の登記官及び大阪法務局の不動産登記部門の職員の登記申請者等外部の者に伝えることを想定していない具体的な検討内容やそれに関する判断，考え方等が明らかになることは否定できない。
したがって，本件不開示部分を開示すると，法務局職員において，今後の登記申請事件の検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由活発な意見交換が行われなくなるなど，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定することはできない。
以上により，本件不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
審査請求人が代理人として申請した大阪法務局特定支局特定年月日Ａ受付第○号及び第○号の登記申請事件の処理に当たり，検討した内容及び決裁文書を含む一切の文書（ただし，日記第○号及び第○号の文書，内訳表，登録免許税納付用紙，委任状を除く。）。
２ 審査請求人が開示を求める部分
個別の登記申請における登記官の具体的検討や判断が記載されている部分及びその前提として必要となる調査を行った部分についての「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるものに当たる」とされた部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。