諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和６年２月１４日（令和６年（行個）諮問第２１号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（行個）答申第６０号）
事件名：本人が行った難民認定申請に係る供述調書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日に開示請求対象者が行った難民認定申請（特定番号）において，開示請求日において特定出入国在留管理局が保有する，同人の供述を録取した供述調書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１３日付け管○総第９４０号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁による不開示理由
処分庁は「保有個人情報に記載されている供述調書の内容は，開示することにより，難民認定手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法７８条７号柱書きに該当するため」本情報が記録されている部分を不開示にしたとする。
（２）法文の解釈
法７８条７号柱書き（原文ママ）は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，…（省略）…その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示にすることを認める。
この条文中，「事務又は事業の性質上」という表現は，当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（有斐閣，２０２１年）５６４－５６５頁）。
また，内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申は，人権相談業務に関する個人情報が相談者から開示請求された事案において，「意見・評価に係るものについても，これを開示することとなれば，法務局職員において，今後の事案検討に際し，検討内容が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由闊達な意見交換が行われなくなり，ひいては適切な事案処理に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない」ため，不開示情報に該当し得るが，「相談を実施した日や相談者への説明内容等の客観的な事実経過や既に相談者自身に告げた内容については，基本的には相談者の知り得るところであり，評価・意見に係る情報を除けば，これを開示しても上記のおそれは生」じない，として開示義務を認めた。つまり，開示請求者にとって，既知の情報の開示は事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼさないと判断しているのである。
（３）本件検討
本件において，審査請求人が開示を求めているのは，審査請求人自身が難民調査官に対して供述した内容が録取されている供述調書である。供述調書には，建前上，審査請求人自身が語った内容が正確に録取されているはずであるから，審査請求人はその内容を知り得ているものである。したがって，審査請求人にその内容を開示したとしても，難民認定の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはまったく存在しない。その証左に，難民認定／不認定の決定が出た後には，難民認定申請者の供述調書は全面的に開示がなされる運用が行われている。すなわち，供述調書の内容を供述者本人に開示することにより，今後もしくは他の事案において，業務へ支障が発生する蓋然性は存在しないのである。つまり，ここにおいて問題とされているのは，難民認定／不認定の決定が出る前に供述の内容が開示されることが，当該事案における業務への支障を生じさせるか否かということになる。しかし，結果として開示の処分を受けるはず資料を（原文ママ），審査中であることを理由に不開示にすることを正当化する実質的な「支障」は存在しない。処分庁が審査請求人に対する通知書の中において，具体的な非開示理由をあげないのも，実質的な「支障」が存在しないため理由を説明できないからに他ならない。また，難民認定業務という業務の内在的性格に照らし，開示請求者本人が語った供述の内容は非開示にして図られる業務遂行の保護の必要性は認められない。
他方で，難民調査官は，審査請求人の供述調書に基づいて，出身国情報の調査を行い，また，供述の信ぴょう性を評価し，難民該当性の有無を判断していく。難民であることの客観的証拠が存在しない場合でも，供述の信ぴょう性が認められる場合には難民としての地位が与えられるべきであるから，供述調書は難民認定申請手続きの中でも最もといえるほど重要な資料である。したがって，その資料に自己の供述がいかなる形で記載されているかを確認することは，審査請求人にとっても大きな関心事であり，かつ，内容の確認は必要なことである。場合によっては，その供述を裏付けるための追加の資料や意見書の提出の必要性判断につながる。または，難民調査官の聞き取りでは不十分であった事項や誤って伝えてしまった事項の補足をするための陳述書を提出することも可能になる。このような行為は，難民認定業務を阻害するどころか，逆に真の難民を適正に保護することにつながるのであるから，業務の適切な遂行に資するものである。つまり，本件非開示処分が「適正」という要件を満たすことはあり得ない。
したがって，「供述調書」は，法７８条７号柱書き（原文ママ）に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和５年１０月１３日（同月１６日受付），特定出入国在留管理局長（処分庁）に対し，法の規定に基づき，開示請求対象者の任意代理人として，開示請求対象を本件対象保有個人情報とする保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は対象となる保有個人情報のうち，一部が法７８条７号柱書き（原文ママ）に該当するとして，部分開示決定（原処分）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和６年１月９日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
上記第２の１及び２と同旨。
３ 諮問庁（出入国在留管理庁長官）の考え方
（１）難民認定手続について
ア 本邦にある外国人は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき，難民認定の申請をすることができる。
イ 難民であることを証明する責任は申請者側にあるが，申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは，適正な難民の認定が確保できないことから，難民調査官が行う事実の調査により申請者の陳述等の裏付け調査を行うほか，必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
ウ 法務大臣は，提出された資料等に基づき，難民の認定をしたときは，当該外国人に対して難民認定証明書を交付し，その認定をしないときは，当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
（２）本件個人情報に係る不開示情報の該当性について
ア 供述調書の供述内容に係る情報（法７８条７号柱書き（原文ママ）該当）
本件対象保有個人情報には，開示請求対象者の供述内容が記録されているところ，難民認定手続の途上の段階で供述人本人に調書を開示することとなれば，自らの供述内容の重要な部分に不合理な変遷等があった場合には，手続終了前にそれが本人に明らかにされることとなり，その結果，当該供述人本人において，変選等（原文ママ）が解消されるような虚偽の事実を供述するなどのおそれが生じることから，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせ，難民認定手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該情報は，法７８条７号柱書き（原文ママ）に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 通訳人に係る情報（法７８条２号（原文ママ）該当）
本件対象保有個人情報には，通訳人の氏名及び印影が記録されているところ，これらの情報は，法７８条２号（原文ママ）に規定の「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当する。また，法７８条２号（原文ママ）ただし書きイ，ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存在しない。
したがって，当該情報は，法７８条２号（原文ママ）に基づき，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審議
④ 同年７月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の全部開示を求めるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている（ただし，通訳人に係る情報の不開示事由を法７８条２号に変更した。）ことから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，本件不開示部分の不開示情報該当性に関し,本件開示決定通知書においては「法第７８条第７号柱書き」に該当する旨記載され，また，諮問庁の提出した理由説明書（その内容は，上記第３のとおり）においては「法第７８条第２号」及び「法第７８条第７号柱書き」に該当する旨記載されているので，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，それらの記載は誤りであり，正しくは，いずれも「法第７８条第１項第２号」及び「法第７８条第１項第７号柱書き」であるとのことであった。
本件不開示決定通知書及び理由説明書の「法第７８条第２号」及び「法第７８条第７号柱書き」という記載は，正確な記載との食い違いの内容に照らせば，明白な誤記であると認められるので，これらの誤記は原処分の効力等を左右するものではない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，①供述調書の供述内容に係る情報及び②通訳人に係る情報が記載されていると認められる。
（１）①供述調書の供述内容に係る情報について
標記不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（２）アのとおり説明するので，当審査会事務局職員をして，開示請求対象者に係る難民認定手続の進捗状況について確認させたところ，諮問庁は，原処分時点において，処分はなされておらず，手続の途上であった旨説明し，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，開示請求対象者に係る難民認定手続は，原処分時点において途上の段階にあり，供述人本人に調書を開示することとなれば，自らの供述内容の重要な部分に不合理な変遷等があった場合には，手続終了前にそれが本人に明らかにされることとなり，その結果，当該供述人本人において，変遷等が解消されるような虚偽の事実を供述するなどのおそれが生じることから，正確な事実関係の把握を極めて困難にさせ，難民認定手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）アの諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，標記不開示部分は，開示することにより，難民認定手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）②通訳人に係る情報
標記不開示部分には，通訳人（翻訳者）の氏名及び印影が記録されていると認められるところ，これらの情報は，いずれも法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であって，法７９条２項による部分開示の余地もないことから，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は法７８条２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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